日中関係

確か中国、朝鮮とインドネシアはポツダム宣言に調印をしていないのでは。
更に、元田中首相が中国との国交正常化の調印した条文には、内政不干渉
とポツダム宣言と同様に日本は賠償責任を負わないと記されていると在るが
それでも靖国の事を朝日新聞と結託し日本を攻め立てている。しかもODAを外務省、内閣が凍結解除したのは記憶にあたらしい。
当時中国が主張する様に１０００万〜４０００万人もの虐殺はアウシュビッツ
の様な施設を建設して不可能である。もしそれだけの虐殺が有ればその地区は
完全に無人となり民兵すら居なくなるのでは。抗日記念館の嘘は簡単にばれる。
中国は文化革命にて自国国民を殺害。***共産党指導部に煽動された暴力的な大衆運動によって、当初は事業家などの資本家層が、さらに学者、医者、などの知識人等が弾圧の対象となった。しかしその後弾圧の対象は中国共産党員にも及び、多くの人材や文化財などが被害を受けた。期間中の行方不明者を含めた虐殺数は最低2000万人、多く見積もると億単位になるとも言われる。(参照フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）***
この様な因縁を付ける横暴な国は断固とした対応を取るべきである。
これからは面白半分。まず運動選手には悪いが、北京オリンピックの不参加と共に渡航禁止（何が悲しくて日本に核を向けている中国に行かなければならない。）経済面では共産党の胸先三寸で変わる法律に嫌気が差して
他の優良な地域に生産拠点を移設。インド、タイ、サウジアラビア等へ。
朝鮮半島及び中国からの完全撤退と時期を見計らっての株の放出。当然公定歩合を上げ他国から低金利の資金調達を防ぎ中国への投資熱を冷やす。その間国内は特別融資とし保護。たとえ何と言われ様がフランスやアメリカの様に保護主義とすると溜飲が下がるかも。