日中関係

ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ朝日、毎日新聞、朝日新聞は偏向報道して
います。中国、韓国にとって都合の悪い報道はしない。
もし、真実であっても都合の悪い報道をしたら、民放の場合、
スポンサーに対して在日や総連、民団から抗議の電話が殺到し、
仕事の邪魔をされるのである。もちろん中国領事館から抗議が来る。
場合によれば本国からも抗議が来るらしい。



次のことは西村幸祐氏の「反日の構造」に載っていました。
日本のマスコミは、中国に不利な報道はしないと契約を結んでいます。
昭和３９年（１９６４）松村謙三ら親中派の自民党代議士三名が訪中し、
中国共産党と日中記者交換協定を結び、日中双方が記者交換に当たって
必ず守るべき事項として、「日中関係の政治三原則」

１．中国を敵視しない
２．二つの中国を造る陰謀に加わらない
３．日中国交正常化を妨げない

を受諾してしまったのである。
事実上、中国共産党によって恣意的に解釈できる検閲条項に等しい
日中政治三原則に拘束されてしまい、「朝日新聞」以下我が国の
マスコミは、
１．チベット、ウイグルを始め周辺諸国諸民族に対する中国共産党
　　 の侵略行為とジェノサイド（大虐殺）
２．中国共産党の腐敗汚職、彼等に対する中国人民の憎悪反発
３．中共軍の軍備拡張と我が国の領海、排他的経済水域への侵犯行為
４．内憂を外患に転ずる為の虚偽に満ちた反日政策宣伝等
を批判せず、あるいはろくに報道さえしないのである。

日本のマスコミは中国に支配されているのである。