日中関係

日経社員取り調べ 　 インサイダー容疑 　 午後にも逮捕 　 東京地検

　 日本経済新聞社（東京都千代田区）広告局の男性社員によるインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は２５日、証券取引法違反（インサイダー取引）の罪で同社広告局金融広告部の笹原一真社員（３１）を東京地検特捜部に告発、特捜部は同容疑で笹原社員の取り調べを始めた。午後にも逮捕する。法定公告という内部情報を悪用した日経社員のインサイダー疑惑は刑事事件に発展することになった。
　 関係者によると、笹原社員は証券監視委と特捜部の任意の調べに対し、インサイダー取引を認めているもようだ。
　 証券監視委によると、笹原社員は昨年１２月１３日ごろから今年１月２０日までの間、同社広告局の共用パソコンに入力されていた日経新聞に掲載予定の法定公告情報を入手。その内部情報に基づき、公告掲載前に西松屋チェーンやイムラ封筒など計５社の株式を計約２億４０００万円で購入していた疑い。こうした不正による利益は約３０００万円に上るという。
　 笹原社員は法定公告の担当ではなかったが、広告局の共有パスワードを使って共用パソコンに接続し、法定公告情報を閲覧。株式分割など、情報公表後に確実に値上がりが予想される企業を選んでインターネット取引で株式を購入し、公表後の値上がりを待って売り抜けていた。
　 法定公告は、株式会社が新株発行や株式分割、決算などの重要事項を官報か日刊新聞で投資家らに広く周知するもの。会社法で掲載が義務付けられている。
　 日経新聞はこうした法定公告を悪用した笹原社員の行為の悪質さを重大視。証券監視委の調査を受けた今年２月に調査委員会を設置した。その結果、広告担当常務が引責辞任し、杉田亮毅社長の報酬を３カ月分カットするなど担当者を処分していた。
　　　　　 ◇
≪防げず責任痛感≫
　 日本経済新聞社の喜多恒雄専務（広報担当）の話 　 「当社社員が証券取引法違反容疑で告発され、読者や広告主、投資家の信頼を裏切り、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをあらためて深くおわびします。社内調査でも当該社員以外に協力者はおらず、個人的な犯行であることは裏付けられていますが、会社として不正行為が防げなかった責任を痛感しています。当該社員は本日午後の取締役会で懲戒解雇する方針です。今後は再発防止に万全の措置を講じます」
（産経新聞） - 7月25日15時8分更新