日中関係

＞日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。

各新聞社が過去にこの協定に縛られて来たことは、周知されていることだが、朝日新聞以外は中国政府から記事の内容に不当な干渉がされた時、支社を引き上げたと聞く。

相互の通信の自由を保障するという協定に、中国側が反している現状で、いまさら各紙がこの１９６４年に結ばれた協定に、縛られるいわれはないだろう。

中韓に対してタブーを持つ新聞各社は、ジャーナリズムを名乗る資格がないでしょう。