日中関係

北京議定書

北京議定書（ぺきんぎていしょ）とは、1901年9月7日に北京で調印された義和団事変における列国と清国・義和団との戦闘の事後処理に関する最終議定書。

北京議定書での、公使館周辺区域の警察権の列国への引き渡しや、海岸から北京までの諸拠点に列国の駐兵権を認めるといったものは、これらの地域が、清が国際条約で認めた列国が統治する列国の領地、外国、ということである。この状況は第2次大戦の終了まで事実上維持された。日中戦争の端緒となった盧溝橋事件において「なぜ日本が中国の領域深くまで当然のように兵を置いていたのか」という疑問を聞くことがあるが、これは日本からすれば国際条約である北京議定書に基づく正当な権利の行使ということであり、国土防衛の防衛戦争ということである。

また、北京議定書後、実質、北京は首都機能を失い、辛亥革命以後、北支、満州は国民政府の南京とは関係のない、清の北洋軍閥の流れを汲む軍閥と列国が支配する地域となっており、軍閥、張作霖はこの中での日露との駆け引きに敗れただけで、国民政府とは全然関係ない。満州事変と南京の国民政府とは無関係な事象。



北京議定書の抜粋

　 列国側
ドイツ 　　 シュワルツェンシュタイン
オーストリア・ハンガリー 　　 ワールボルン
ベルギー 　　 ジュースタンス
スペイン 　　 コロガン
アメリカ 　　 ロックヒル
フランス 　　 ボー
イギリス 　　 アーネスト・サトウ
日本 　　　　 小村寿太郎

清国側
総理外務部事務 　　　 慶親王●●
直隷総督兼北洋大臣 　 李鴻章

・義和団に殺害されたドイツ公使と日本書記官に対する清朝要路者の弔問（ドイツ公使には皇弟醇親王●●、日本書記官には戸部待郎那桐）と十分な賠償、さらに光緒帝本人の哀悼の意の表明。ドイツ公使に対する記念碑の建設。

・各国公使館所在の区域を特に公使館の使用のみに充てる。この区域は、各国公使館の警察権下に属する。また、この区域内における清国人の居住を認めず、公使館を防御できる状況におく。

・大沽砲台および、海岸から北京までの自由交通の妨げとなる砲台をすべて撤去する。

・清国は、列国の海岸から北京までの自由交通を阻害しないために、列国が同間の各地点を占領する権利を認める。その地点は、黄村・楊村・郎房・天津・軍糧城・塘沽・盧台・唐山・●州・昌黎・秦王島及び山海関とする。