日中関係

現在の世界の国際関係を一般論で表現すると、
世界中のいかなる国も、他国と外交・貿易関係を持ち、
産業経済、科学技術、社会福祉、社会保障、環境保護、安全保障、
国内政策、対外政策のいずれも、他国との相互依存・相互協力関係の中で
存在しているのであり、その意味ではいかなる国も国際協調の中で国を統治している。

もし他国との外交関係や貿易・資本投資、科学技術の交流が、
自国民と自国にとって有害無益、または利益よりも損害のほうが大きいなら、
国交断絶、貿易禁止、その他あらゆる分野での国際交流の禁止をするはずだが、
鎖国政策、貿易禁止政策、国際交流禁止政策を採用している国は存在しない。

それは外交関係、貿易・資本投資関係、その他のあらゆる分野ての国際交流が、
自国民と自国に有益だと、世界の諸国民や政府・議会が判断している証明であり、
問題は自国民や自国の利益と他国民や他国の利益をどのように共存させるか、
そのための政策判断であり、特定の国を蔑視・敵視することではない。

特定の国を蔑視・敵視する差別主義・排外主義の感受性や思考回路を持つ人は、
いかなる時代や社会にも一定の比率で存在するが、
いかなる時代や社会でも少数勢力であり、
他国との交流を受け入れる感受性や思考を持つ人は、
いかなる時代や社会でも多数勢力である。

なぜなら、他者や他地域・他国と交流することにより、
新たな科学的発見、技術革新、事業・産業の創出、文化の融合が発生するからであり、
他者や他地域・他国と交流することは、生物が個体や種の多様性を保ち、
発展させようとする生物界の自然法則の、人間社会における表象だからである。
別の表現をすれば、排外思想とは、自然の摂理に反する人為的創作物の思想である。

現実の世界に存在するいかなる個人も法人も国家も、
それぞれに長所・短所、得意・不得意があり、
問題点と原因と問題解決策があり、目標と目標実現策があり、
国際関係においては、個々の国の問題点の指摘、原因の分析、
解決策の提言など、問題解決ができるように働きかけてゆく、
国際社会は個々の国の問題解決や目標実現のために、
自国ができること、自国が得意なことで協力してゆくことが、
自国の利益のためにも他国の利益のためにも国際社会の共存共栄のためにも
必要であり、自分が嫌いな特定の国、地域、民族、宗教を侮蔑したり、
敵視することは、自分の矮小で脆弱で独善的な自尊心を満たすことはできても、
生産性や創造性はゼロであり、現実の世界で問題解決や目的実現することはできない。

下記は筆者の個人的な意見であるが
例えば、イスラエルとパレスチナに対しては、
両国の生存を認め、ユダヤ教徒もムスリムも共存共栄して、
存続してゆくことを相互に認証し、それを国際社会に表明し、
武力紛争を終結し、対話による問題解決に転換することを働きかけてゆく。

例えば、中国に対しては、
政治の民主化、国際人権規約が規定する自由と人権の追求、
秘密警察や強制収容所の廃止、政治的な理由による逮捕・監禁・処刑・拷問の廃止、
独立を求める民族に対する秘密警察や軍隊による弾圧を廃止して、
対話による問題解決、独立や自治の容認、民族の独立により領土が縮小しても、
WW2後のドイツや日本のように国力を増大させることができるという説得、
死刑制度の縮小または廃止、省資源技術の研究開発協力による省資源産業・社会、
環境保護技術の研究開発協力による重大で広範な環境破壊の抑止政策、
破壊された環境の復元を働きかけてゆく。

例えば、アメリカに対しては、
ICC条約への加盟、死刑制度の縮小または廃止、
省資源技術の研究開発協力による省資源産業・社会、
環境保護技術の研究開発協力による環境破壊の抑止政策、
対外的な武力行使に抑制的な姿勢を持つことの働きかけ、
国際的な産業・経済・教育・福祉・保健・医療・インフラなどの
極端な格差の是正と抑止を富と資源の再分配の促進により働きかけてゆく、
アメリカの場合、言論の自由が保障されている民主社会なので、
草の根レベルでアメリカ国民に働きかけてゆくことが有効な方法であり、
アメリカ国民の多数意見の賛同を得れば、アメリカ社会を変革してゆくことは、
独裁国家よりは容易であり、長期的な時系列で見れば、アメリカは
100年、50年、25年前と比較して著しく変化している。

上記の姿勢の必要性は、自国の問題の検出、原因の分析、
問題解決策・目標実現策の考察と実行においても同様である。