日中関係

世界の諸国民や政府・議会の対米関係の現実は下記のとおりである。

アメリカと国交が無い国は北朝鮮、キューバ、イランの3か国である。
ただし、北朝鮮政府とキューバ政府はアメリカ政府に対して、敵視政策の廃止、
国交の回復、貿易の復活を要求しているので、根本的には反米ではない。

アメリカの歴代の政府と議会が北朝鮮とキューバの政府を敵視して、
国交断絶、経済制裁を実施しているのであるが、
金正日総書記やカストロ議長が引退または死亡後も、
アメリカ政府と議会が敵視政策を続けるか不明であり、関係回復の可能性はある。

アメリカに対して敵対政策を採用しているのはイラン政府だけだが、
イラン政府も絶対的反米ではなく、条件によっては関係改善する姿勢であり、
イラン民衆の大部分が反米なわけではない。

テレビニュースでテヘランの反米デモを報道しているが、
イラン国民の大部分が反米であるかのように宣伝する
典型的な反米プロパガンダであり、デモが国民の多数意見を表しているわけではない。

中南米諸国では前記の資料が示すように、大部分の国では輸出も輸入も
アメリカが主要な貿易相手国（中南米諸国に限ったことではないが）である。

アメリカは石油の消費量の60％は輸入である。
石油輸入量のうち、中東の親米王政国からの輸入は20％（消費量の12％）であり、
輸入の80％（消費量の48％）は非親米王政または民主政治国からの輸入である。

対米石油輸出国が一致して対米石油禁輸をすれば、
アメリカの国民の生活も、アメリカの産業経済も麻痺状態になる。

国外の基地が無くても国内から出撃できるので、作戦行動が不利になるだけだが、
石油を禁輸されれば、原子力駆動の空母と潜水艦は動けても、
航空機も車両も使えず、イラク戦争の遂行は絶対に不可能であり、
対米石油輸出は米軍への基地提供よりも、重要な影響力を持つ戦争協力である。

2003年3月のイラク戦争開戦時も現在も、
対米石油輸出国はアメリカへの石油輸出を続けている。

ペルシャ湾岸諸国、ギニア湾岸諸国、インドネシア、ベトナム、
ロシア、ベネズエラ、ブラジル、コロンビア、エクアドル、メキシコ、
上記諸国の政府・議会は対米石油輸出を容認している。

上記諸国の石油採掘・精製施設、石油輸送パイプライン、
石油積出港湾の労働者達が、イラク戦争絶対反対、
政府や議会が対米石油輸出を容認しても、
自分達はアメリカの戦争に協力する石油輸出は絶対に阻止すると主張して
無期限ストライキをすれば、政府も議会も国の経済が麻痺したら困るので、
国民の要求を受け入れざるをえないが、現実には誰も対米石油禁輸運動をしていない。

嫌米感情・反米政策が中南米や世界の諸国民の多数意見なら、
中南米諸国でも世界の諸国でも、民主的政体の国ならば、
アメリカとの貿易の禁止・規制、資本投資の禁止･規制、
アメリカ企業の商品不買運動、アメリカ企業との取引拒絶運動、
米軍基地の提供拒絶運動、アメリカとの国交断絶を求める運動が
国民的運動となって広がり、政府はそれを受け入れざるをえないはずだが、
反米運動が国民の多数意見となっている国は無く、
対米非協力国は北朝鮮、キューバ、イランだけである。

一部のマイナー勢力がグローバリズム反対運動をしているが、
WTO加盟国は149か国、加盟申請国は32か国に増加し、
世界の貿易額は10兆ドルを超え、
世界の諸国民の大部分はグローバル化を受け入れている。

米国防省や米企業の技術や製品はアメリカが強制せずとも、
世界中に伝播し普及していて、排斥運動はマイナーである。

中南米からアメリカへの移民は2000年の国勢調査時で、
http://www.census.gov/prod/2002pubs/c2kprof00-us.pdf
3500万人、人口比12.5％であり、移民者の中では中南米出身者が最も多く、
米国の最大のマイノリティ人口になり、
米プロスポーツで活躍する中南米系選手は出身国ではヒーローである。

アメリカへの移民は長期的な時系列で見ると増大傾向であり、
http://uscis.gov/graphics/shared/statistics/yearbook/Yearbook2004.pdf
1990年代の10年間で900万人が帰化移民になり、
推定1000万人以上の不法移民・就労者が流入し、
不法移民のアメリカ社会への受け入れを主張している。

嫌米感情・反米政策が世界の諸国民の多数感情・多数意見という認識は、
嫌米反米バイアスがかかった、現実を見つめない認識である。