日中関係

　 ■増産、価格下落の「らせん」

　 過剰な固定資産投資による生産力過多は、製品の価格に如実に陰を落としている。PPIは05年、5月の5.9％をピークに下降に入り、8月に5.3％に持ち直した後は直近の06年2月まで6カ月連続下落を続けている。消費者物価指数（CPI）同様、インフレ・デフレ傾向をみる重要指標であるPPIの下落は、堅調な成長を続けたい中国にとっては看過できない“黄信号”だ。

　 人民銀天津分行のレポートはさらに、05年は建築用素材のうち鋼材が22％、板材が38.6％値下るなどし、原価割れを起こしていることも指摘している。中国当局が懸念するデフレは、個別の素材ではすでに起こりつつあるともいえる厳しい状況だ。

　 この結果、工業企業では05年、幅広い業種で業績悪化が顕在化。1〜11月に限っても、企業の赤字総額が1,844億3,000万元に上り、前年同期比58.5％増えている。特に生産過剰感の強い鉄鋼業界では、赤字額が88億元と158.2％もの大幅増となっている。レポートは鉄鋼業界では生産力過多を基調にしながらも「中級・高級鋼材は依然として供給不足で、大量の輸入に依存している」とも指摘しており、業界のかじ取りの難しさを示唆している。

　 こういった価格の下落と業績悪化は、まだ各業界に残る03年からの増産計画のあおりで今後も続くことが予想され、増産と価格下落が繰り返されるスパイラル状態が起こることも否定できないという。

　 ■不良債権は不可避

　 レポートが警鐘を鳴らしているのは、最終段階として予測される金融リスクだ。鉄鋼、エネルギーといった業界は国有企業が多く、地方や中央当局の政策支援の下で金融機関から巨額の融資を獲得している企業も非常に多い。供給過剰による業績悪化のスパイラルが続けば、こういった融資が焦げ付くのは時間の問題だ。対策として、商業銀行は生産過剰業界への融資を引き締め、すでに融資済みの企業に対してはキャッシュフローの推移に注目するなど金融リスク予防に全力を挙げるべきだとしている。

　 ただその一方で、「生産力スクラップは不可避だが、スクラップにより相当数の不良債権が発生することも不可避」と厳しい見通しも示している。工業品生産の調整が避けられない06年は、金融全面開放の年でもあるが、生産調整による金融リスクの回避は非常に難しいかじ取りが求められているといえそうだ。
（NNA） - 4月3日7時46分更新
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