日中関係

【中国】全体の6割余る業界も、深刻化する過剰生産力

　 工業品・原材料の供給過多が火急の調整局面を迎えている。中国人民銀行（中央銀行）天津分行研究処の研究員グループがこのほど発表したレポートによると主要工業品目で軒並み生産力が過剰になっており、一部には生産能力全体の6割が余剰という深刻な業界も出ている。生産者物価指数（PPI、卸売物価指数）は半年間下落を続けており、企業業績の悪化と金融リスクの増大も招きかねない状態となっている。2004年春からのマクロコントロールの総決算ともいえる需給調整は、第11次5カ年計画滑り出しの今年、成長リスクを占う上での重要指標となりそうだ。【上海・杉本りうこ】

　 ■鋼材、セメント、電力……

　 レポートによると主要工業品目のうち、鋼材が年産力4億7,000万トンに対し余剰1億トン（利用率74.5％）、セメントが13億5,000万トンに対し余剰3億トン（77.8％）となるなど生産力が過剰となっている。特に電池は1,600万トンのうち800万トンしか消化されず半数が持て余され、さらに鉄合金では2,213万トンのうち実に6割が余剰となる深刻さだ。

　 こういった工業品目の需給逆転は近年懸念され続けてきたが、ここに来て電力まで供給過多の兆候を示し始めた。レポートは全国の現存の発電能力5億キロワットに加え、数年中にはさらに生産力拡大で2億キロワット増えるとして、潜在的な供給過多の可能性をはらんでいると指摘。レポート同様に供給過多問題を深刻視している中国証券報の記事も、「7,200万キロワットの電力生産拡大が見込まれる2006年は電力の需給バランスの転換期となる」と予測している。2004年から急速に悪化した電力事情は日系企業の懸案だったため、供給増は生産環境にゆとりをもたらすが、長い目では社会資本投資の大きなムダが生じようとしているといえる。

　 ■“引き締め”で投資に拍車？

　 工業全体にまん延する生産・供給過多を引き起こしているのは、固定資産への投資過熱だ。業種別に投資の伸びをみると、05年は専用設備製造が前年比68.9％増と前年の伸び率を34.2ポイント上回ったほか、鉄道運輸でも29.2ポイント上昇の45.7％増となるなどしている。また鉄金属採掘は05年初めからの当局の厳しい業界引き締めで50.9ポイント減と大きく冷却されているものの、伸び率は依然として114.6％と極めて高い状態を解消できないままでいる。

　 投資の拡大そのものは経済成長を支える重要な柱だが、需要とかい離した投資過熱はデフレも誘発する成長のブレーキとなる。過熱抑制には早くから警戒感を高めていた中国当局は、04年春からマクロコントロールを進めていたが、経済産業省の通商白書（05年度版）は「政府による投資抑制強化の方針が伝わる中、駆け込み的に（投資）需要が拡大した」と指摘し、当局の引き締めムードが逆に投資マインドに拍車をかけたという見方も出ている。