日中関係

支那中共が反日を続ける理由に外国華人資本への支援もある。
アジア諸国の多くの華商は、支那中共政府と結びつき、利益の付回しをしている。

支那人はアジア諸国で政界と癒着し政商化した。
公正が求められる日本では彼らは成功できなかった。

しかし日本の従来からの工場進出などに加え、最近は個人ベースで大量の円が
アジアマーケットに向かっている。
すでに物作りの分野では日系が制覇している。
そもそも華人は「物作り」そのものをしてこなかったし、その能力がない。
せいぜい親族からカネをかき集めて不動産を買い占めるとか、高利でカネ貸しをするとか、
政治に擦り寄り電波利権を独占するなどその能力からパターン化している。

郵貯の１０％でも海外に向かっただけで莫大な額だ。
これからいっそう加速化するであろう円の対外投資に対し、アジア諸国の華商は脅威を抱いている。
そりゃそうだ、バンコク銀行はタイでNo１の華人系銀行だが、円換算では日本の地銀レベルの規模である。
みずほや三菱UFJが本格的にアジア諸国で活動を始めたら、多くの銀行や企業が瞬く間に「日系」になるだろう。

そういうアジア諸国の華商を応援する意味もあって、支那中共は反日を止められないのだ。
しかし、すでに日本マネーはアジアに向かっており、現地華商も先細りは決定的だ。
また日本人の優れた民族性はアジア諸国で歓迎され、尊敬され、過去を払拭し、親日国民が増えていることも事実だ。
現地華商経由で現地においても反日を増幅したい支那中共であるが、その戦略は完全に破綻している。

近い将来、アジア諸国から華商が排除され、日系が取って代わる日が近いことは確かだ。