日中関係

支那が反日の理由は、経済植民地化していることである。
アヘン戦争以降、領土を食い荒らされた支那であったが、
現在は領土ではなく、経済、支那人が食い荒らされている。

簡単に考えれば、アヘン戦争以降の植民地化はその国の政府とは対立したが、
その国の経済は支那を搾取することで利益を得た。
つまるところ「政冷経熱」の変形みたいなものである。
よって、日本と支那の政治関係が悪化しても、日本は経済面で利益を確保できる。
これだけ支那中共が反日を４年以上も叫びながら、日本企業を追い出さないのは
構図を変えた植民地の証拠である。

実際に米国政府と支那は互いに非難を繰り返しているが、
支那本土に米国企業は乱立している。日本と同じ構図である。

つまるところ、支那の実体は経済であり、支那中共政府はお飾りのプロパガンダ送信装置に過ぎない。

農奴制を維持し、中共は人民を搾取しているが、その中共を搾取しているのが日本を含む資本主義列強であり、
見事なまでに「持てる者vs持たざる者」を描いている。
せめてもの支那中共の抵抗が軍拡ということである。
この構図が続く限り、支那は経済発展しているように見えるが、その実、その何倍も外資に搾取されている。