日中関係

ドイツのメディア各社、中共全人代を痛烈批判


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　 【大紀元日本3月7日】ドイツ最大手テレビ局「ドイツ放送連盟」（通称ARD-TV）は、5日に開幕した中共全国人民代表大会（以下、全人代）を報道、「例年の如く」のタイトルを付け、温家宝首相の開幕スピーチ中に代表が居眠りしている写真を背景に、全人代の中共体制中での役割について痛烈な批判を交えながら解説した。報道によると、全人代期間中に、警官１５０００人を増員、中国の「国内問題」の解決に当たっているという。

　 中共は過去「安定は何よりも重要」のスローガンを口実に強硬路線を推し進めてきた。しかし、「ベルリン・モーニング」紙は、中共統治下で日増しに拡大する貧富の格差のひどさを「一国の中の二つの暮らし」と表現し、これが社会不安定の原因なだと指摘した。

　 報道では、中国南部の広州市近郊の農民を例にし、国内で発達した地区の農民でありながら、バナナ200株の栽培で年収6000元（日本円で約5万1000円）しかなく、一家4人の生活は苦しいという。しかし、不幸中の幸いで、国道の反対側に居住する隣人は、新工場建設のため強制的に立ち退きされ、その補償金は雀の涙ほど、新しい住居を構えることもできないという。

　 また、「ベルリン・デイリー」紙は、中共統治下の農民は二等国民に相等すると指摘、欧米各国の手厚い農業補助に比較して、中共が農民を搾取するのは「中国社会主義の特色」であると報道した。



(06/03/07 07:00)

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d10662.html