日中関係

＞南京攻略描く米映画制作情報 　 在米反日団体が昨年流布
＞≪中国当局と密接に連携≫

＞在米中国人を主体とするＡＬＰＨＡは活動目的について「日本は侵略や虐殺に対し公式謝罪も賠償もしておらず、その実行を求める」としており、中国当局が関与する「世界抗日戦争史実維護連合会」傘下にある。日本政府や企業を常に糾弾し、事実に反する主張で日本を攻撃する点では明確な反日団体といえる。

＞母体となる「連合会」は中国国営の新華社通信につながるサイトを持ち、中国主要都市で当局の支援を得て集会を開くなど、中国政府と密接なきずなを持つといえる

＞ＡＬＰＨＡは９０年代後半、アイリス・チャン著の「ザ・レイプ・オブ・南京」の宣伝・販売に協力した実績もある。こうした政治的組織が「文匯報」より１カ月以上も前に「南京事件のハリウッド映画制作」の情報を流していたことは、この虚報が中国当局の意図をにじませたプロパガンダだった可能性をさらに高めることとなった。
http://www.sankei.co.jp/news/060307/kok030.htm

支那政府が民間団体を装ってアメリカで虚偽の事実で反日プロパガンダを展開しています。これは昔から一貫して支那政府の意図として行われていることです。
　 日本政府は支那のこのような行いを世界中で明らかにするべきです。
　 これができないのでは外務省など必要ないとしか言えません。
　 加藤紘一、山拓、河野洋平、橋本龍太郎、福田康夫などの売国、支那御用聞き政治家を日本から排除する義務が日本人にはあります。
　 支那政府がこうのような行為につき謝罪と賠償を行い、日本に許しを請うのでなければ、日本と支那が友好関係をもつなどありえないことを、支那人どもに知らしめるべきです。

　 支那人は嘘と捏造を総動員して日本を誹謗中傷する連中であり、それを国家意思として実行しているのです。