日中関係

中国は、東シナ海の支配を狙っており、沖縄の縁まで自国EEZとする構想を自発的に取り下げることは絶対にない。

その点について、日本国民は一切の淡い期待を抱いてはいけない。日本が「中国側の歩み寄り」に期待感を抱いて、何らの圧力や対抗措置も準備せずに交渉に臨むなら、中国はその「甘さ」を突いて、強く出れば日本を譲歩させられると考え、ますます独善的主張をするようになる。その点は、北朝鮮と本質的に何の違いもない。中国は、北朝鮮・イランなどと同じく、完全には国際社会の一員とはなっておらず、自国の都合で周辺諸国に不利益を与えることなど屁とも思っていない「ならず者国家」だということを忘れてはいけない。

東シナ海問題では、日本はすでに、中間線によるEEZの境界区分、およびその中間線をまたぐ領域の海底資源を共同開発することを提案している。これは、互恵主義の考えに基づき、中国がこれまでコソ泥的に一方的に日本の権益を侵害して行ってきた開発に対して、あえて撤去を要求せず、最大限相手の利益を尊重する姿勢を示したものであり、すでに最大限の譲歩を行ったうえで提案された内容であり、これ以上の譲歩はありえない最終提案である。

本質は何かといえば、もし仮に中国がそれに合意せず、コソ泥的に開発した施設での操業を開始した場合、日本がいかなる対応を示すか、その一点なのである。中国はその点だけに関心がある。

もしも日本が、対抗措置として独自採掘に踏み切ることや、また、いかなる妨害行為も実力で排除するという断固とした決意を示すことがなければ、中国は、自らのゴリ押しと既成事実化に対して、日本は何もできず、ずるずると見過ごして行くだろうと誤認し、事態はより大規模な対決（戦争）に向かっていくのは間違いない。

協議にあわせて艦船や航空機を、東シナ海周辺海域へ派遣するなどの目に見える行動をとることが望ましい。その断固とした姿勢を示せば、表面上は、「憤慨」だの「警告」だのと喚き散らす反応を示すだろうが、中国も、対決を回避して日本に譲歩する姿勢を少しはまじめに考えるようになるだろう。

今この問題を日本案に沿って解決しておかなければ、対立は間違いなく拡大し、北京オリンピック・ボイコットなど、さらに深刻な政治危機につながっていくことを、中国に明確にわからせるべきだ。