日中関係

＞この不当は、お前さんの勘違い、憶測、特に中国を駄目にしようとする謀略に過ぎない。

貿易不均衡がある場合、その両国が生きるためには、２つの方法があるように思う。

①一つは、貿易の不均衡そのものを調整するために、為替や実際の輸出入量で調整する。

②もう一つは、不均衡があっても、儲けた分を安定的に、貿易赤字になっている国の求めに応じて、ファイナンスする。

実は、アメリカに対しては、日本も中国もどっちも、②の形態に重点が置かれているようだ。ただし、安定的というところが、中国には、希薄である。よってこの分を担保することがアメリカから要請されていると思う。担保できない以上、「不当」という言葉は、アメリカから発せられるだろう。その担保とは、元高誘導で担保とするか、アメリカ軍を受け入れるかである。もしも、この担保が受け入れらなければ、中国は、アメリカの貿易相手国として排除される。

＞一部が豊かになっても、元高の理由にはならない。

ところが、中国は、自国を２つの制度に分けて運用している上に、為替相場を、極力ドルに固定している。世界経済と直接繋がっているのは、特別な地区だ。為替を安くしておきたいのなら、全土に市場経済を持ち込んで、先進国と同じような変動相場制にすればよい。もちろん、その場合、民主主義も持ち込まないとだめかもしれないが。それなら、為替がどうのとだけは言われなくなるだろう。

＞日本の賃金制度が製品にも反映し、魅力のない、市場性のない製品に成り下がりつつあって、政府の無能ぶりが経済回復の原動力にもなれなかった。

今でも不動産があるのとないのでは、商売のやりやすさは、格段に違う。日本の場合土地本位制とも言われる、土地担保主義が、中国の台頭により景気を低迷させる原因になったわけだが、逆も信なりなのだよ。土地の値段が上昇すると、担保価値が上がり、企業は、金を借りられる金額に変化が出てくる。この状況に、中国から、工場がある程度帰ってくれば、土地価格の上昇と設備投資の増加が、起こり、日本国内に仕事量の増加を促す好循環を起こすだろう。

＞日本の力では中国を世界経済から切り離せると思うかね？

無理だろう。しかし、アメリカが本気になれば別だ。中国の軍拡は、アメリカの力を引き出すのには余りあるだろう。現状なら、日本は、中国の軍拡やナショナリズムなどを煽るだけでよい。まんまと中国の凶暴さが、先日の大使館襲撃で出てしまったな。小泉は、策士かもしれないな。