日中関係

北と海底油田共同開発

北朝鮮が十二月に中国と合意した海底油田の共同開発について、その内容や具体性に注目が集まっている。同月二十四日から訪中した北朝鮮の盧斗哲副首相と中国の曽培炎副首相が協定に調印したことを両国メディアが伝えたが、海底油田の場所などには触れていない。ただ、今回の共同開発をきっかけに中国が対北投資を拡大し、経済面での影響力を一段と強めるのは確実だ。
　
北朝鮮の金正日総書記は一九九八年、訪朝した韓国の財閥、現代グループの故鄭周永名誉会長に「わが国（北朝鮮）が開発中の油田から出た原油をパイプラインで南（韓国）に送ろう」などと豪語したことがある。
　
北朝鮮は一九八〇年代から朝鮮半島西側の黄海の海底油田に注目し、カナダなど欧米の石油開発会社を誘致。九三年には政府内に原油工業部を新設し、外資導入を本格化させた。当初進出したスウェーデン、フランスの石油会社は採算性などを理由に撤退し、現在は英アミニックス社が北朝鮮内で唯一、石油開発事業を続けている。今回合意した共同開発海域は、黄海側が有力だが、羅津南方との見方もある。
　
韓国貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、中国の対北朝鮮投資は二〇〇四年、前年の三十八倍にあたる五千万ドル（約六十億円）で、外資による対北投資の８５％を占めた。中国の対北経済協力は〇五年には鉱山開発から羅津港の埠頭（ふとう）の五十年間租借まで、多様な分野に広がっている。
　
中国海洋石油公司（ＣＮＯＯＣ）は〇五年十月、渤海で新たな海底油田層を発見、推定埋蔵量約六百六十億バレルと発表したが、渤海から黄海周辺の大陸棚の油田には、多くの埋蔵量があるとみられている。（産経新聞）


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