日中関係

私は、国論が左右に分裂していた事をいいことにして、自立の気概を養う事に目を瞑り、反対の少ない経済活動の中にのみ目標を設定し、沖縄を犠牲にして、米国の核の傘の下で、好きな金儲けに邁進し、今の日本の繁栄が、平和な世界の上で、自由な貿易体制で、自由な航路を利用して維持されている事を意識しない様にして来た、憑けが出てきた様に思います。。
　 政治家は、日本・日本人が世界市民の一人として、アジア市民の一人として、他地域の混乱とは無関係には存在しえないグローバル運命共同体の一人である事、これ等(世界平和・自由貿易・安全な自由航路)世界の共有資産の上においてのみ、現在の生活が維持されてる事を、それを維持発展させる義務や、やるべき努力を国民の前に明らかにし、国民の意識の改革を触発し、憲法改正・規制緩和を含む法律的枠組みの変更をも含めて、次世代の「あるべき(果たすべき日本の)国家発展の方向性(案)」を提示し、広く国民世論に訴え、議論を活性化し、多様な世論を包含する方向性(国論＝国家目標)を導き出すように急ぐべきでしょう。
　 それを怠れば、小林某達の復古主義者がはびこり、いつか来た道へと行きかねません。