日中関係

経済センサス虚偽報告：中国紙、ソニーを「筆頭扱い」

　 22日付の北京晩報は、北京市で初めて実施された経済センサスについて報道。「虚偽の資料を提供した企業350社に対して、行政処分が行われた」などと伝えたが、索尼（中国）有限公司（ソニー中国）を実名入りで取り上げている。中国メディアでは、デジタルカメラをめぐり、ソニーをターゲットにした報道が過熱している。

　 北京晩報の記事は共産党機関紙の人民日報（インターネット版）も転載。この中で、処分の対象には、著名な企業も含まれているとして、「例えば、ソニー中国では、本年に支払うべき福利厚生費が598万元となっているが虚偽の指標で、商品販売総額の18億元も虚偽の指標」と報じている。

　 北京晩報はこのあと、「清華紫光股フェン有限公司では、工業総生産額の2198万元も虚偽指標で、工業販売額5060万元も虚偽」、「北京昆侖飯店有限公司では、商品販売総額の230万元が虚偽指標で、通年労働報酬総額の1084万元も虚偽」と続けている。

　 さらに、「関係部門は、重大な虚偽報告を行った企業15社に対して、相応の罰金を課した」としている。

　 実名入りで報じられた3社のうち、ソニー中国は見出しでも最初に取り上げられた。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）


支那政府は、ソニーに、デジカメの設計図（おかしいけど）を提出しろと言った。
ソニー側では、企業秘密のそんなものを見せるわけにはいかない。
それで、過去に作った、古いもの（型はそっくりな）を提出した。
支那は、うまいこと言って、世界のソニーの最新型デジカメの技術を盗もうとおもったが、アテがはずれた。

後は怒り狂うだけ。

と、まあ真実は、こんなところでしょうね。