日中関係

自主開発優先に異議、自動車で論争

　 中国政府が第11次5カ年計画（2006〜10年）の重点施策として、自動車産業でも推進を計画している自主開発技術・国産自主ブランド路線に、一部から強い異論が出されている。博鰲アジア・フォーラムの竜永図秘書長が唱えているもので、「『自主』を強調するあまり、合弁方式で急速な発展を遂げた中国自動車産業の歩みまで否定されようとしているのはおかしい」というのだ。自動車業界の一部からも理解を示す声が出る一方、自主路線支持派は強く反発。竜氏の異議申し立ては「自主最優先」路線の盲点を突く面もあり、注目する価値がありそうだ。

　 竜氏は、外資導入による合弁方式で急速な発展を遂げてきた中国自動車産業を高く評価する立場だ。「国産自主ブランドにこだわる必要はない」というのが持論だ。

　 竜氏は今年8月、初めて「自主開発のためだけの自主開発はいらない」と主張。自動車産業の専門家で、自主ブランドの必要性を訴える何光遠・元機械工業部長と激しく対立し、両者の論争は一躍脚光を浴びた。しかし、その後、中国共産党と政府は、「知的財産権を外国に握られたままでは、中国経済の前途は険しい」と判断。「自主開発技術と国産自主ブランドの育成」を第11次5カ年計画の柱に据えた。これを受けて現在取りまとめられている新しい自動車産業政策でも、自主開発技術と国産自主ブランドの育成は大きな柱になる見込みだ。

　 ■「世界で孤立の恐れ」

　 こうした流れに対し竜氏は「合弁バッシングともいうべき風潮が出現しつつある」と強い危機感を表明。フォーラムなどの場で、「自主最優先」を厳しく批判し続けている。「中国の自動車産業は現時点で2,000万人を超える人々を雇用し、今年は国に1,500億元の税収をもたらす見込み。自主ブランドや自主技術に欠けているという理由だけで、自動車産業の今日の成果を否定する考えは承服し難い」と主張している。

　 竜氏は、中国が発展するには経済のグローバル化に関与していかねばならず、自動車の分野でも世界の大手との協力を強める以外に道はないと訴えている。「国際大手と組んで初めて、中国の自動車産業は世界の自動車産業の主流となり得る。そうしていけば自主ブランドもいずれは生まれるはずだ」と指摘。目先の「自主」にこだわるあまり、国際大手との協力に背を向ければ、中国の自動車産業はグローバル化に取り残されて世界から孤立し、衰退さえしかねないと警告している。

　 自動車業界内からも、竜氏に賛同する声が出てきた。中国経営報によると、広州汽車股フンの曽慶洪総経理は「自主開発はもちろんやりたいが、実現には長い道のりが必要だ」とコメント。「広州本田を例に取れば、1つの車種を自主開発するには、年間20万台以上の売り上げがないと研究開発費の元が取れない。（現状では）到底できる話ではない」と説明している。無理な自主開発路線を強行すれば、メーカーは立ち行かなくなる恐れもあるというわけだ。

　 自主開発路線を取る数少ない象徴的存在ともいえる奇瑞汽車の尹同耀総裁も、部品供給や人材育成などの面で、日本など先進国からの投資を歓迎。外資の投資があったからこそ奇瑞も発展できたとしている。

　 ■「世界への扉」の声も

　 自主開発派は竜氏に反撃している。最近、「第11次5カ年計画では、政府は自動車産業の発展で主動的役割を果たすべき」と訴える意見書を提出した薛旭・北京大学経済学部教授は「自主ブランドと競争力を兼ね備えた企業こそが、グローバル市場に参入する資格がある」と主張。竜氏と相反する立場を鮮明にした。

　 次期5カ年計画で明確に定められた以上、自主重視の流れは既にほぼ固まってきたといえる。ただ、劣勢の感がある竜氏の主張が今後、賛同をさらに集め、流れに微妙な変化をもたらすまでの力を持ち得るかどうかが注目されている。海外大手メーカーとともに急速な発展を遂げてきた中国自動車メーカーだけに、今後の論戦の行方には注意する必要がありそうだ。
（NNA）