日中関係

＞１０月も経団連が主催してニートや引きこもりの若者を支援するイベントを開催しています。
つまり使用者側や公共機関は出来うる限りの努力はしているのです。

http://www.ne.jp/asahi/21c/union/news/no54/02ap_gaij.html

日本経団連は4月14日、外国人労働力の受け入れ問題についての提言を発表した。

　 報道によると、この提言は「活力と魅力溢れる日本を目指して」と題する新ビジョンで、日本の社会経済に活力を取り戻すためには「国民1人のひとりの“付加価値創造力”を高める必要があり、そのために外国人労働力を活用する、というものである。

　 同提言は当面の対応として内閣に「外国人受け入れ本部」、内閣に「特命担当大臣」を設置するとともに、将来「外国人受け入れに関する基本法」の制定、「外国庁」の創設の検討を求めている。

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現在アメリカ政府の進めるグローバル化戦略に基づいて、小泉売国政権が進める自由化・規制緩和・民営化の「改革」は、日本を急速に“弱肉強食”の野蛮な資本主義へと導いている。

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日本経団連は外国人労働力の解禁で、日本の労働者の賃金を半分以下に切り下げようと狙っているのである。

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ということで、小泉は「私は日中友好論者」と声明している。
靖国は高くつくカモフラージュだ。
そして、中国向けのＯＤＡはまさに、花開こうとしている。
既に、教育訓練された日系企業で働く中国人があらゆる階層で、
日本国内の大企業の本社や工場で働き始める。

この急速な展開は少子化と団塊の世代の引退をターゲットに勧められたものだ。
小泉改革の本質はここにある.
中国共産党が日本財界と結託して、日本資本主義の発展を手助けする。

ブッチャケて言おう、これがかつて日本が目指した。大東亜共栄圏の本質であり、大同である。