日中関係

　 中国広東省広州市郊外の太石村で、幹部に汚職があったとして地元農民が約３カ月間続けた罷免運動が挫折した。疑惑幹部を罷免直前まで追い込んだため「中国の草の根民主主義の歴史に残る事件」（中国の民主活動家）とも評されるが、失敗の背景には当局の圧力があり、民主化の壁の厚さがあらためて浮き彫りとなった。

　 人口約２０００人の同村の農民らは７月、知らない間に農地が収用されたなどとして、幹部の罷免を求めて役場前で抗議を開始。村当局は当初、多数の農民を拘束し、役場前で会計帳簿を監視していた農民らを放水銃で追い払った。

　 農民らは９月、「村民委員会組織法」に基づき、幹部罷免のために必要な有権者の５分の１以上の署名を集めて抵抗。当局は罷免が妥当かを問う村民投票を１０月に実施すると宣言した。

　 ハンストなど平和的手段で粘り強く展開した運動は一時「村民自治の模範」（人民日報華南版）と中国メディアも称賛。しかし、地元当局は水面下で反撃を展開した。

　 「署名を撤回すれば拘束中の家族を解放する」「撤回しなければ水や電気を止める」。村民投票の実施宣言直後、農民らは当局側からこんな通知を受けたという。当局は罷免運動を「（人権活動家らに）扇動された農民が違法に集結した」とし、帳簿公開もしないまま疑惑を否定。署名も相次いで撤回され、村民投票は立ち消えになった。

　 当局は農民らの要求撤回が「自主的」と強調する一方、外部との接触や地元紙の報道を厳しく制限。取材に訪れた香港紙記者は当局が雇ったとみられる男らに暴行を受けたという。

　 温家宝首相は９月、北京でのブレア英首相との会談前の記者会見で「直接選挙の実施を含め民主政治を発展させる」と強調。太石村での事件を念頭に置いた発言とみられている。

　 地元当局の対応については、中央政府直属の社会科学院研究者も「権力乱用」と批判。罷免運動の支援者は「地方の横暴を黙認すれば、中央はこれと共謀しているに等しい」と、中央政府の介入を求めた。

　 しかし「中央政府は調査チームを派遣したが、腐敗が省幹部らに及ぶことが分かったため、積極的に処理しなかった」（香港誌、亜洲週刊）との報道もある。地方官僚の汚職が各地で相次ぐ中、太石村の運動が成功すれば全国に飛び火するとの懸念があったとみられる。（共同）

(11/05 19:40)
http://www.sankei.co.jp/news/051105/kok074.htm