日中関係

これは、支那や韓国、北朝鮮にも言えることではないだろうか。


「不当に取得」 　 台湾で批判再燃

国民党“錬金術”

第二次大戦での敗戦に伴って日本が放棄した台湾資産のうち、戦後、国民党政権が接収した不動産が、現在の公示価格で少なくとも二百十九億台湾元（約七百四十五億円）に上ることが、台湾財政部（財務省）の調査で明らかになった。与党の民進党は、政党が不当に取得した財産を台湾当局に返還するよう義務付ける法案を提出するなど、最大野党の国民党を追及する構えを見せている。
　　　　　
国民党はかつて「世界で最も裕福な政党」と呼ばれ、不動産以外にも、党営事業の株式や現金などを含めて最盛期で六千億台湾元（約二兆円）を超える資産を台湾の内外に所有していたという。しかし、五年前に政権を失ってからは選挙資金に注ぎ込むなどして、資産の目減りが続いている。
　
二十一日付の台湾各紙によると、財政部の調査では、日本が台湾に戦後残した不動産のうち、（１）ラジオ放送局関係で六万四千平方メートル（約百二十一億四千万元）（２）映画館関係で一万五千平方メートル（約二十億六千万元）（３）個人の邸宅など百二十万七千平方メートル（約四十五億五千万元）（４）旧総督府付近で党中央本部用に接収した六千平方メートル（約十一億一千万元）−を国民党政権が不当に取得していたという。
　
その他の資産も含め、合計で百四十四万五千平方メートルの不動産が不正に党資産に組み入れられていた。国民党はその一部を台湾当局に返還してはいるものの、合計は一万平方メートル、約十二億六千万元相当に過ぎない。民進党は国民党の不当取得資産はまだあるとみて、立法院（国会）に「政党不当取得財産処理条例」案を提出、追及している。
　
これに対し、国民党の張哲●・副秘書長（副幹事長）は産経新聞の取材に、「党改革の一環として二〇〇八年までに党資産を処分するが、売買によって入手したものでなければ、すべて政府に返還する」と話し、不透明な資産の所有を認めている。副秘書長によれば、国民党の現在の総資産額は三百十億元（約千五十四億円）にとどまる。
　
国民党は戦後、例えば日本が設置していた台湾放送協会の土地建物や放送機材を流用、党営ラジオ局「中国広播公司」として党の収益を上げる一方、役員ポストを党内でたらい回しするなどの“錬金術”で、党資産や幹部の個人資産の増大を図ってきたとみられ、改めて台湾住民の批判対象になっている。
●＝深いのさんずいを王（産経新聞）