日中関係

予定では本日までに、東シナ海問題解決のための日本側提案に対する回答が中国側からなされるはずだった。

中国は、一昨日、日本側外務次官との会談をすっぽかしたらしいが（それは小泉首相の靖国参拝の前日であり靖国とは関係がない）、その理由は、答えに窮していたからだと考えて間違いなかろう。つまり、「中間線をまたぐ領域は共同開発とし、そこから離れた互いのEEZは独自に行う」という日本側の案は、対立を乗り越えようという積極的な案であって、無碍にこれを拒めば、中国がドロボー国家であるという本性を国際的にますます晒してしまってカッコ悪い、かといって、承諾すれば互いのEEZを中間線で区分するという日本案を認める方向に流れが出来るので、中国が抱いている覇権主義と侵略の野望を阻止されることにもなり、嫌がっていたはずだ。おそらく中国は、「中間線は認めない。中国にとって都合のよい所だけ、個別的に共同開発とする。」といった、独善的な回答ぐらいしか出せなかったはずであり、そのようなものを日本が呑めるはずもなく、はじめから東シナ海問題は協議決裂となるのは想定されたことだ。

読売新聞の世論調査でも、世論の圧倒的多数が中国の「一方的な開発の中止」を求めている。中国が軍艦や潜水艦をうろちょろさせたり、雑誌などで盛んに中国の暴力的な妨害工作、さらには軍事対決へのエスカレートといったシナリオが、書き立てられたあとで、中国のドロボー行為に対するこういった毅然とした姿勢が世論の大多数から出てくるというところがすばらしい。

いずれにしろ、もともと先延ばしの欺瞞的回答しか出すつもりのなかった中国にとっては、靖国が口実になったにすぎない。

２００７年の対立激化、２００８年北京五輪ボイコットはすでに想定ずみなのであり、中国が自発的にドロボー行為を中止しないなら、日本としては直ちに試掘に踏み切るべきである。