日韓併合条約は合法だ

法律を過去に溯り歪曲するニダ、だって
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「日韓併合は当初から無効」、日本政府に謝罪を促す要望書提出


日本と韓国の研究者や文化人らが28日、1910年の日韓併合条約の不法性を指摘し、日本政府の謝罪を促す要請書「韓国併合100年 　 韓国・日本知識人共同声明」を日本政府に提出する。

　　 この声明には、韓国と日本の知識人1111人が署名したという。「韓国併合100年 　 日韓知識人共同声明」事業を推進してきた和田春樹東京大名誉教授、韓国の金泳鎬(キム・ヨンホ)柳韓大学総長、李泰鎮(イ・テジン)ソウル大名誉教授らが、提出後に記者会見を行う予定。

　　 日韓は、国交を樹立した1965年の基本条約において、併合条約は「もはや無効」と明記している。しかし、韓国側が併合条約は「締結時から無効」と主張するのに対し、日本政府は「少なくとも植民地支配中は有効だった」と解釈している。

　　 声明では、「韓国併合は韓国の抗議を軍事力で押さえつけたもので、韓国側が国権の譲与を申し出たとする内容も虚偽である」と主張。日本政府はまず日韓併合条約について「無効」であることを認めるべきだとし、その上で、日本政府に植民地支配の記録文書を公開することや、強制動員された朝鮮人労働者や従軍慰安婦に対する支援などを日本政府や企業、国民に要求している。

　　 韓国の複数のメディアもこの話題を報じている。日韓併合の歴史に関し、今まで明らかになった事実と、わい曲のない認識に立って振り返ってみると、すでに日本政府の解釈は、維持できない状況にある。当初から根本的に無効という韓国側の解釈を、共通した見解として日本側が受け入れるべきだと伝えている。

　　 日本側の発起人である和田東京大名誉教授は27日、韓国メディアのインタビューに対し「署名に参加した両国の知識人が各々100人から500人余りに増えたことは、日本政府が積極的な対応を行うことに大きな力となるだろう」と語っている。

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