日韓併合は合法だった

■ 　 日韓併合条約締結当時の世界情勢

ご存知の通り、この当時は欧米の帝国主義国家が世界に、植
民地を有していた時代です。ヨーロッパ諸国のアフリカの分割
状況は、当時の地図を見れば明らかです。このアフリカの情勢
は、我々にとってはあまりにも遠い地域のことですので、アジ
ア地域の情勢を見てみます。

当時、アジア諸国で独立国として、存在していたのは日本と
シャム（タイ）の2国であり、フィリッピン、インドネシア、
ベトナムは言うに及ばず、現在国連に加盟しているその他のア
ジアの国々は欧米諸国の植民地でした。

このようにアジア諸国が植民地化された背景は、アジア諸国
に国力なく、民族の力を結集できる体制なく、経済力と軍事力
を背景とする欧米諸国に、アジアの諸国が制圧されたことのよ
るものです。しかし、当時は、これを非難する国際世論の主柱
となる国際法の概念や国際的倫理も存在してはおりませんでし
た。ご存知の通り、国際法、国際的倫理は時代の情勢に応じて
変化するものです。その上、これらは主として、国際的に発言
力と影響力を有する強国間での調整を通じて合意が形成せれ、
この合意が、その他の国々にも波及して国際的な認識となり、
国際法や国際的倫理となって行くものなのです。冷徹ながら、
これが現実の姿です。

即ち、国際法、国際的倫理は慣習（法）であると考えるべき
です。初めて総力戦の様相を呈する第一次世界大戦までは、侵
略戦争を否定する国際倫理（法）はなく、フェビアン社会主義
的立場から初めて、帝国主義を多面的に批判した1902年出版の
Ｊ・Ａ・ボブスンの「帝国主義論」においても、侵略の是非は
論じられていません。

■ 　 侵略戦争と植民地の否定は何時からか

　 第一次世界大戦が総力戦となり、武器が高度化したことから
ヨーロッパの戦禍は、これまでにない大規模・悲惨なものとな
り、各国での厭戦意識は非常に高いものとなっていました。

　 この様な時代の潮流の中で、1928年パリ不戦条約（ケロッ
グ・ブリアン条約）が締結され、「国際紛争を解決する手段と
しての戦争を放棄する」となりました。しかし、この条約でも
自衛戦争の権利は留保されています。この時代から、戦争が侵
略戦争と自衛戦争に区別されるようになったのです。

　 上記のパリ不戦条約を締結・批准する国が増加し、侵略戦争
を否定する慣習（国際法・国際的倫理）が形成されて来ました。
しかし、既存の植民地保持そのものが、否定されたわけではあ
りません。アジアには数多くの欧米列強の植民地、租借地があ
りました。 　 即ち、新たな植民地確保（侵略による）が否定さ
れたのみです。

　 植民地保持が否定され、民族自決の原則が国際的倫理となり、
国際法（国際的倫理）がこの方向を指向したのは、第二次大戦
後です。それでも、第二次大戦の日本占領下に独立したインド
ネシアには戦後オランダが再占領を試み、ベトナムに対しても
フランスが攻め入っています。今でこそ民族自決原則や植民地
の否定が国際的常識（国際法上、国際的倫理上も）となってい
ますが、これは、先の大戦後のことです。換言すれば、事後法
的観念で歴史をなぞらない歴史観が必要です。