中国消滅、大量難民発生。

中国国家統計局が１８日発表した２０１２年国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は７．８％にとどまり、アジア金融危機の影響が深刻だった１９９９年以来、１３年ぶりに８％を割り込んだ。専門家は、今回の下落は下げ止まりではなく、向こう数年以内、ふたたび大きく落ち込む可能性があるとみている。

　 その中、第４四半期の実質GDPは前年同期比７．９％増で、８期ぶりに前期を上回ったが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは専門家の意見として、これで安心するのはまだ早いと指摘。中国のGDP成長率はすでに２０１０年の１０．３％から２ポイント以上下がっており、この大幅な下落は数年以内にふたたび起きる可能性があるという。

　 こういった指摘をしたのは、アメリカの経済学者バリー・アイケングリーン教授とアジア開発銀行のパク・ドンヒョン氏と高麗大学のシン・カンホ氏。３人は２０１１年、「中所得の罠」をテーマとした研究で、１人当たりのGDPが１万６０００ドル程度に達すると、国の成長率が２ポイント以上低下する傾向があると論じた。また今月発表した３人共著の論文では、１万６０００ドルよりさらに低所得の段階、１万１０００ドルでも同様な現象が起こると指摘。中国は現在、この転換ポイントを迎えているという。

　 この理論通りでいくと、中国は数年後、１人当たりのGDPが１万６０００ドル程度に達した時に、成長率はふたたび２％前後低下することになる。

　 中所得国の経済に急ブレーキがかかる理由について、論文では、金融危機や製造業競争力の低下、政治危機などを挙げている。一方、教育レベルが高く、輸出品にハイテク製品が多く含まれる国は、減速が緩やかになるという。中国はこの２つの面において「点数が良さそうにみえる」が、政府が発表しているデータは中国の実態をかならずしも反映していないとアイケングリーン教授は注意を喚起した。