中国消滅、大量難民発生。

中国にはこわもての、海獣もどきの権力はある。しかし国民の生活環境はお粗末そのものだ。有毒な大気で死者が続出し、人気ブロガーはいわれなき暴行を受ける。悲惨な事件・事故の原因はうやむやなまま、農民工などの暴動が頻発するも、新聞には真実を報道する自由がない。

　 お飾りの憲法はあっても、「国民が法の支配を通して、保護を得る」という人間社会の基本すらおぼつかないのだ。

　 「やがて国家は消滅する」。
そう宣言したマルクス思想を奉じる国だから、まともな国家建設は期待できないのだろうか。海外に覇を求めるような動きに、疑義は深まるばかりだ。

　 グローバル化をアメリカン・スタンダードへの服従、と批判する向きがあった。しかし先進国から技術やデザインをかすめ取り、商品化して南米や中東に売りさばく中国こそ、グローバル社会に毒を注ぐ元凶といえる。

『中国は終わった』とメディアはなぜ言わない

１月中旬、中国広域で発生した重篤スモッグについて国内メディアの感度の低さが目立ちます。23日になってウォール・ストリート・ジャーナル日本版に出た「中国の大気汚染対策―焼け石に水」が最良では困ります。日本マスメディアの自分では何も考えない、政府行政の発表に依存する体質が、このような場面で露骨に現れています。起きている事象を冷静に観察すれば、根本的には打つ手がないほど環境対策を長期放置した超重度汚染であり、かつて日本が大気汚染を逆バネにして成長したほどの技術的蓄積が中国に無いのは明らかです。
ネットの閲覧規制が厳しい中国ですから見られないとは思いますが、もし、九州大で毎日、公開されている微粒子汚染の拡散予測が中国で見られるならば、北京や上海などの沿岸部は時々は北風が吹き抜けてクリーンになるのに、重慶などの内陸部はほぼ常時、汚染大気が渦巻いていて絶望的と判ります。この救いの無さを見せつけられたら内陸部を中心に暴動が起きるのではないかとさえ思えます。

　 日本のマスメディアは中国の重篤汚染が日本にも及んで、しばしば環境基準を超える大気汚染をもたらしている現実をきちんと伝えるべきです。中国政府に国際的な迷惑ともの申せる状況です。その一方で、ヒューマニズムの観点からも中国で明かされない過酷な内陸汚染状況を中国国民に少しでも伝える手助けをするべきです。

中国国家統計局が１８日発表した２０１２年国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は７．８％にとどまり、アジア金融危機の影響が深刻だった１９９９年以来、１３年ぶりに８％を割り込んだ。専門家は、今回の下落は下げ止まりではなく、向こう数年以内、ふたたび大きく落ち込む可能性があるとみている。

　 その中、第４四半期の実質GDPは前年同期比７．９％増で、８期ぶりに前期を上回ったが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは専門家の意見として、これで安心するのはまだ早いと指摘。中国のGDP成長率はすでに２０１０年の１０．３％から２ポイント以上下がっており、この大幅な下落は数年以内にふたたび起きる可能性があるという。

　 こういった指摘をしたのは、アメリカの経済学者バリー・アイケングリーン教授とアジア開発銀行のパク・ドンヒョン氏と高麗大学のシン・カンホ氏。３人は２０１１年、「中所得の罠」をテーマとした研究で、１人当たりのGDPが１万６０００ドル程度に達すると、国の成長率が２ポイント以上低下する傾向があると論じた。また今月発表した３人共著の論文では、１万６０００ドルよりさらに低所得の段階、１万１０００ドルでも同様な現象が起こると指摘。中国は現在、この転換ポイントを迎えているという。

　 この理論通りでいくと、中国は数年後、１人当たりのGDPが１万６０００ドル程度に達した時に、成長率はふたたび２％前後低下することになる。

　 中所得国の経済に急ブレーキがかかる理由について、論文では、金融危機や製造業競争力の低下、政治危機などを挙げている。一方、教育レベルが高く、輸出品にハイテク製品が多く含まれる国は、減速が緩やかになるという。中国はこの２つの面において「点数が良さそうにみえる」が、政府が発表しているデータは中国の実態をかならずしも反映していないとアイケングリーン教授は注意を喚起した。

そのとき彼等は何処へ？