中国の問題

＞ 　 中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、犯罪の容疑者が捜査機関に情報提供する代わりに、訴追時点で有利な扱いを受ける「司法取引」の導入や、おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大などの制度改正に前向きな考えを示した。


たしかに悪質化する犯罪に対して、おとり捜査などの手法を取り入れていくことも検討課題として制度の見直しは必要かもしれないですね。

ただし戦前には、「戦争反対」の思想を持っているだけで逮捕されたり、松川事件などの共産党に対するでっちあげなど、警察の組織的な犯罪の抑止のためにも、取調べのビデオ撮影などは必要になってくるでしょう。