中国の問題

■「可視化」反対崩さず

　 中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、犯罪の容疑者が捜査機関に情報提供する代わりに、訴追時点で有利な扱いを受ける「司法取引」の導入や、おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大などの制度改正に前向きな考えを示した。

　 中井委員長は導入のねらいを、「取り調べ当局に犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげたい」とする一方、「一方的な全面的可視化だけでは…」と話し、導入が民主党の推進する「取り調べの全面可視化」を補填（ほてん）する措置であることを明らかにした。

　 検察と警察が「容疑者が萎縮（いしゅく）する可能性が高く、犯罪の真相解明に支障を来す」と全面的な可視化に反対していたことに配慮を示した形だ。

　 ただ、司法取引について、警察幹部は「すでに特捜検察の捜査では、犯罪の解明に役立つ供述をした容疑者について情状面をくむなど実質的な司法取引がある」と指摘。おとり捜査についても、司法関係者は「既に捜査現場に導入・浸透しており、可視化で損なわれる捜査力の補填になるとはいえない」と疑問視する。

　 警察庁ＯＢは「可視化された取調室で、命をかけて組織を売るような取引に応じる犯罪者はいない。司法取引と全面可視化は相いれない制度だ」と指摘。全面可視化への反対姿勢を崩さなかった。