中国の問題

西野議員は、京都市議会が京都民医連中央病院の検査虚偽報告問題の全容解明を求める決議を行ったことに関連し、共産党市議団が「党利党略の決議案」と自民党市議団に抗議したことを明かし、「どちらの政党が党利党略か」と反論。「民医連系の医療機関は各種選挙の集票マシン化している」と次のような事実を指摘した。
　 ▽京都民医連中央病院には、平成１２年２月の京都市長選で各部署ごとに共産党の候補者に支持は何パーセントしたか、カンパはいくら集めたかなどをデータで示した「選挙全体到達表」がある。それによると、検査室は３３人の職員全員が１００％の行動をとっている。選挙運動は完全に行い、大切な検査を手抜きしているという実態がある。
　 ▽民医連側が発行した小冊子には、「今回の虚偽の検査結果は、診療内容には影響していない」と書かれている。影響しているかどうかは、現在、究明委員会で調査をしている段階のはずである。
　 ▽昨年６月の東大阪市長選には「明るい東大阪をつくる会」から共産党推薦候補が立候補した。市内にある民医連の東大阪生協病院では、院長が「午前中の診療外来で（支持への）訴えを行った。４９件対話したうち“あかん”と言ったのは３件。票をもらえそうなのは３９件」と話したという記録がある。
　 東大阪生協病院、川崎協同病院はいずれも医療生協が経営主体であり、西野議員が「医療生協が政党活動や選挙運動を行ってもいいのか」と質したのに対し、厚労省側は「生協は特定の政党のために利用してはならないという規定があり、選挙の候補者を支持したり、機関紙による推薦をしないよう通知を出したり、あらゆる機会を通じて趣旨の徹底を図っている。所管する府県などに事実関係を把握して対応するようにしたい」と答えた。
　 最後に「医療ミスをなくし国民が安心して医療を受ける体制づくり」を求め、「原因が明らかになってからでもよい。民医連はじめ病院関係者の参考人を招致して実態解明と再発防止に当たってほしい」と要望して質問をしめくくった。西野議員の発言最中、野党の理事らが「政府に対する質問ではない」などと声高に叫んで委員長席に詰め寄るという場面があった。