中国の問題

釣魚島問題で日本は孤立

　 仏紙「ル・モンド（Le Monde)」は1日に日本駐在特派員の文章を掲載し、「釣魚島問題は日本の外交の衰弱を表している。日本の立場は同盟国に捨てられ、孤立に陥ったかのようだ」と分析しました。

　 文章は様々な事実を挙げ、現在の日本の外交的な苦境を説明し、経済や内政、歴史問題など多くの角度から釣魚島問題における日本の政策を分析しました。さらに日本の専門家の言論を引用し、「政客と世論は中国との対立を主張しているが、政客と世論の対中強硬論に追随する外交は国家利益に背くだろう」と指摘しました。

　 文章はまた「1970年代から1980年代まで、日本経済は著しい成果を収めたが、今ではその栄光が消えつつある。世界で第2位の経済体の地位は中国にとって代わられた。日本の内政、外交とも明確な方向性を失い経済の低迷は国際的影響力を失う理由の一つだが、最も大きな要因は政治的指導力の不足にある。中国との関係悪化がその証の一つだ」としました。