中国の問題

尖閣問題で「右傾化」警鐘

沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる問題と日中の歴史をテーマにした「１１・３憲法発布の日講演会」が３日、長崎市内であった。北九州市立大アジア文化社会研究センター長の横山宏章氏が講師を務め「日中関係よりも、狭隘（きょうあい）なナショナリズムの台頭による日本の『右傾化』が危険」と警鐘を鳴らした。

　 市民グループ「県憲法を守る会」と「活憲２１ながさき」の主催。約１００人が集まった。

　 横山氏は尖閣問題による対外的な強硬論を懸念し「日本で軍事行動も辞さない主張が続出し、憲法９条を変えて戦争できる体制に向かう危険がある」と指摘。尖閣問題は１９７２年の日中国交正常化交渉で事実上「棚上げ」で決着したとする解釈を示し、「（４月に東京都による尖閣諸島の購入方針を示した）石原慎太郎前都知事が棚から下ろした」と批判した。

　 その上で「尖閣が係争地であることを日本が認めれば現状維持で棚上げにできる」との考えを示した。