中国の問題

４．韓国の児童・青少年の人権

1991年国連子どもの権利条約に加入して今に至っているが、実際に子どもの人権が改善されたのかは疑問である。

（1）市民的権利と自由
子どもの権利条約では性、宗教、出身等に関係なく全世界のすべての子どもと青少年は大人と同じく市民的、政治的権利を保障されている。干渉や抑圧から解放されて社会活動に参加し自分の意見を表現し人生を決定出来る権利である。

しかし、現在学校の校則に学生の参与は保障出来ておらず、ほとんどの学校が政治活動を禁じている。学校だけでなく、家庭と社会においても同じ状況であり、自分に影響があることに対しても子ども達は自分の意見が反映されず、意見を言っても無視されるのが常である。

（2）経済・社会・文化的権利
これは児童・青少年が人間らしく生きていける条件の中で、健やかに成長し発達することができる権利である。韓国の社会保障はその経済的な規模に比べて乏しいという評価が多く、例えば貧しい地域では、子どもや青少年の医療支援が不十分で健康状態に影響を与えている。また、治療費が多くかかる難病への政府の支援が少ない。他に、他の国に比べて授業日数が220日と多いことや、激しい受験競争の文化で子ども達は瀕死状態にあると言っても過言ではない。

（3）養育と保護に関する権利
子どもと青少年は持続的成長の過程にあるという特徴的状態を考慮され、自分の身体的・精神的能力に相応する養育と保護を受ける権利である。しかし、親からの虐待が増加、離婚時の面接交渉権は親のみ申請出来ることや養育指定権への意志表示権が15歳以上になっていることなど、国の保護が必要な子どもや青少年が毎年増加しつつある。

（4）特別状況での保護装置
すべての搾取から保護される権利、優先的で緊急な保護や配慮を受けられる権利等である。働く青少年が増えている中、賃金、勤労時間などの問題の他に、身体的・性的虐待や差別を受けることがしばしば起こっているのが現状であり、恥ずかしいことであると思う。

（5）児童・青少年の人権改善のための課題
国連子どもの権利委員会は韓国に体罰禁止と競争的教育風土の改善、児童人権専門家、及び小委員会を置くことを勧告した。特に、社会的弱者の対する差別を禁じる法律への努力、予算の優先分配等を勧告した。このような勧告は、何より児童・青少年に対する認識の変換に重要である。さらに児童・青少年自身が自分に最善な選択ができるようにすることが重要であり、子ども達が自分の経験を通じて自分自身の権利を確保できるような環境を提供することが、大人や社会、国がすべきこととして重要である。