中国の問題

wikiより
2010年10月18日大分地方裁判所(一志泰滋裁判長)は｢外国人には生活保護法の適用はない｡永住外国人も同様｣｢外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべきだ｡永住外国人でも､本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる｣とし､生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られるとして請求を棄却した
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外国人は祖国に面倒みて貰え､それが筋です♪