中国の問題

［広東省における「出嫁女」の問題］

　 広東で言う「出嫁女」とは、よその土地の人と結婚とした農村戸籍の女性のうち、さまざまな原因で戸籍を実家に置いたままにしている人を指す。その子の戸籍も母親に従うので、出嫁女の権益の問題は、子どもの権益の問題も含んでいる。

　 1980年代初めは、出嫁女の権益の問題は、他の村民と平等な土地請負権が与えられないという問題だったが、矛盾はまだあまり目立っていなかった。しかし、1990年代半ば、広東省の珠江デルタ地区で都市化が進行し、農村の株式制改革（村民が土地の使用権を「土地株式合作社」に譲り渡し、譲渡した土地に応じて合作社の株式を保有し、配当を受ける改革）がおこなわれると、土地請負権の問題は、株の利益分配、福利・宅地の分配などの問題に変わった。都市化に伴って土地の用途が変わったために土地の価値が大きく上がったので、矛盾は鋭くなった。

　 広東省の出嫁女の権益問題の主な特徴は、主に出嫁女が村民としての待遇を受けられないことにあり、その具体的な現れは、出嫁女とその子どもには株を与えず利益の分配をしない、土地収用の補償金や住宅、そのほか村民としての福利待遇を与えないという形で現れている。

　 この問題を解決するため、10年余りにわたって多くの出嫁女が駆け回り、長期の上訪（上級機関への直訴(2)）、集団での上訪、等級を飛び越しての上訪をしばしばおこなった。宏崗村の党支部書記は「絶え間ない上訪は、村の社会の安定に対して影響と制約をもたらした」と述べ、南海区党委員会の書記は「このこと［出嫁女の問題］がもし解決したら、南海の上訪問題の半分以上、３分の２さえ解決するだろう！」と述べたほどだ。

　 婦女権益保障法（原文│日本語訳[PDF]）は、「女性は、農村の土地請負経営権、集団経済組織の収益分配、土地収用または収容補償費の使用、宅地使用などの面で男子と平等な権利を持つ」と規定している（32条）。しかし、その一方、村民委員会組織法は村民自治を強調しているので、村によっては、「村規民約（村のきまり）」によって、「出嫁女は、村民としての資格がない」と決めて、出嫁女のさまざまな権利を奪っている。