中国の問題

野党や与党公明党も外国人参政権に賛成。

民団新聞より抜粋。


総選挙対応に全力 　 民団地域で働きかけ強化

　 民団は、懸案の地方参政権獲得が大きなヤマ場を迎えつつあるとの認識のもとに、今後予想される衆院解散・総選挙後の国会で、必ず早期実現するとの強い決意のもとに、引き続き総力を傾ける。このため、「地域共生」をうたう全国各地の「10月のマダン」はもとより、総選挙では立候補者の動向を見極め、理解増進の機会として最大限活用する。

民団中央権益擁護委員会の地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）は11日の会議で、衆院解散に伴う総選挙では、「真の共生社会実現」のために「地方参政権付与」に賛同する立候補者を積極的に応援することにした。また、「付与法案」の早期上程・成立へ、民団と婦人会、青年会が三位一体となり、あらためて日本社会の世論喚起に努めることを確認した。

永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出され、継続審議扱いに。野党・民主党も推進議連が「付与に関する提言」をまとめ（５月）、今月初めには「地方参政権検討委員会」による検討結果が小沢一郎代表に報告された。

　 ちなみに民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げている。