中国の問題

皆さん軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を実現しましょう．
国民大運動の始まりです．


●軍事費削り要求実らす 　 国民大運動 実行委が代表者会議

　 「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は１５日、東京都内で全国代表者会議を開催し、秋から来年にかけての運動について討論しました。

　 主催者あいさつした大黒作治代表世話人（全労連議長）は、円高が加速しているもとで、雇用を拡大し、内需主導の日本経済に転換する必要があると強調。軍事費の削減を掲げて、要求実現を求める国民大運動の役割は大きいと語りました。

　 提案に立った黒田健司事務局長は、欧州やアメリカなど世界では軍事費を削減する方向にあると指摘。沖縄の米軍普天間基地の即時・無条件撤去にむけて、１１月の沖縄県知事選への運動の強化を呼びかけました。

　 重点課題として、消費税増税反対と大企業優遇税制の是正をはじめ、国民生活・福祉・教育関連予算の大幅な増額を求め、あわせて国・地方政治の民主的転換を求める運動を進めていくと報告。

　 秋の節目の行動として、１１月１８日に「国民要求実現中央行動」を東京・日比谷を中心に実施することを提案しました。

　 討論では、各団体・地域の代表が発言。自治労連の代表は「地域主権改革」について、全教の代表は３５人学級に向けた動きについて、全日本民医連の代表は沖縄県知事選に向けたとりくみについて、農民連の代表は米価下落の対策について、それぞれ報告、決意を語りました。