中国の問題

　 米法律事務所ウィルマー・カトラー・ピッカリング・ヘール・アンド・ドア社のマネージングパートナー、レスター・ロス氏は「グーグルの一件は、問題を明確にする効果があった」とし、中国での事業展開の難しさについて「政府、企業幹部、そのほかの関係者の意識が高まった」と説明する。

　 今回の取材に応じるにあたって海外企業の幹部らは匿名を条件としたが、昨年12月には、北米、欧州、アジアの34の経済団体が中国政府にあてて、要望書を提出している。その内容は、中国が政府調達で自国で開発されたものを優先しており、海外企業を「差別」しているというものだ。中国当局は調達ルールには差別するような要素はないとしている。

　 中国で事業を展開する多数の多国籍企業にとって、現在の利益は、長年の投資の結果だ。その投資の多くは、中国政府が行ってきた（海外）資本を集める政策によって促進されてきた。

　 巨大市場に参入するという多国籍企業の夢が現実となった今、繁栄を謳歌（おうか）する中国にとって海外資本は以前ほどの魅力はない。対中投資は中国経済の中でも減速が著しく、09年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は1.8％。94年のピーク時は6％だった。

　 また、中国政府は、欧米諸国が中国の経済的地位の向上を邪魔したいのではという疑念を抱き続けてきた。そのような不信感が海外企業に対する制限強化につながっているとアナリストは分析する。

　 市場開放を擁護する意見は依然としてあるが、「中国を保護主義、ナショナリズムの方向にもっていこうとする声の方が大きい」とロス氏は指摘した。

記者: Andrew Browne and Jason Dean

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