中国の問題

　 【北京】中国での経験が長い企業幹部、弁護士、コンサルタントらは本紙の取材に対し、中国の環境が外国企業にかなり厳しいものになったと指摘する。彼らは一様に、こういった変化は、中国政府が、2001年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に代表される外国企業への経済解放のスタンスを再検討しており、国営企業重視路線に向かいつつあることを示していると語る。

　 複数の業界の幹部が、中国のＷＴＯ加盟によって加速したはずの自由化の動きが止まりつつあると話す。風力タービンや太陽光パネルの海外メーカーは、再生可能エネルギーの大型プロジェクトから閉め出されているという。会計事務所プライスウォーターハウスクーパーズによると、昨年6月時点で中国の生保市場にしめる海外企業の割合は4.7％。損保市場にいたってはわずか1％だ。

　 外国企業の幹部の多くは、リセッション（景気後退）が進むなか、世界を席巻した中国の経済力と、失墜した欧米の経済運営に対して芽生えた優越感によって、中国の経済ナショナリズムに拍車がかかっていると指摘する。

　 ナショナリズムの存在は、「ナショナルチャンピオン」として業界を支配する国営企業が、海外企業ばかりか国内の民間企業を犠牲にしてまで保護されている状況からも明らかだ。航空会社から石炭鉱業、乳業に至るまで、政府の政策は公的部門の拡大を後押ししている。

　 1年前、中国の規制当局は、米コカ・コーラによる中国果汁飲料大手の匯源果汁集団（ヒュイアン・ジュース・グループ）の買収提案を独占禁止法違反として却下した。両社を統合しても中国の飲料市場で5番目の規模にしかならないにもかかわらずだ。

　 7月には、英豪系資源大手リオ・ティント幹部4人が、「国家機密」を盗んだとして拘留された。鉄鉱石の価格をめぐって張り詰めた交渉が行われるなかでの出来事だ。その後、容疑は収賄と商業機密の取得に減じられたが、リオ・ティント側は4人の容疑を否定している。

　 インターネット検索大手米グーグルと中国政府との対立は、外国企業の懸念を象徴するような問題だ。中国の検閲規則に悩まされてきたグーグルは1月、サイバー攻撃にあったとして中国からの撤退検討を表明した。似たようなサイバー攻撃はほかの外国企業にも起きている。グーグルは中国向け検索サイト「Google.cn」を近く閉鎖する可能性が高いが、その後は4億人のインターネット人口を擁する中国市場を国内企業が支配することになる。