中華人民共和国崩壊！

中国で会議や見本市・展示会の会場となる大型展示場の供給過剰も深刻さが増している。各地方政府などが展示場建設に走った結果、稼働率は2005年時点で15％にとどまっている。赤字に苦しんだ揚げ句、競売にかけられても買い手がつかない展示場さえある。中国版「ハコモノ行政」の失敗例といえる“余剰展示場”は、国務院（中央政府）が第11次5カ年計画（06〜10年）で目指している「量より質」の経済発展モデルにとって、格好の「反面教師」といえそうだ。

　 経済発展と貿易の拡大に伴い、中国では見本市や展示会も年々増えている。01年に2,087回だったのが05年には3,800回と、5年間で82％の増加をみせた。年平均では3,000回余りの見本市・展示会が開かれた計算になり、同期で比較すると、この数は米国の4,000回に次ぐ世界2位となった。

　 見本市・展示会は貿易や投資の拡大につながる上、出展者やバイヤー、参観者の来訪が観光業や商業、外食産業なども潤し、経済効果は大きい。経済発展を優先する傾向が強い地方政府は、こうした「見本市経済」の振興を狙い、競って大型展示場の建設を進めてきた。経済参考報によると、現在、一定以上の規模を持つ大型展示場の数は、全国で230カ所を超えたとされる。
　
　 ■施設の85％は「閑古鳥」
　
　 しかし、見本市・展示会の開催も増えたとはいえ、このように急ピッチで進められてきた展示場整備にはまったく追いついていない。この結果、05年の展示場稼働率は約15％と、50％近いドイツの3分の1にも満たない。施設の実に85％が遊んでいる状態だ。展示場の単位面積当たりの収入も、02年には前年比31.3％減。03年も25.1％減った。04年、05年も前年比減が続いたとみられている。
　
　 稼働率がこれだけ低いと、当然ながら運営が行き詰まる展示場も出てくる。海南省の海口市で01年にオープンした大型コンベンションセンター「海口会展中心」は、主に冬の交易会（見本市）用に建設した延べ床面積7万平方メートルを超える複合施設だった。
　
　 しかし、年10回程度の見本市・展示会では、年間収入は多い年でも100万元余り。少ない年は年数十万元にとどまった。このため年間100万元を超える維持費さえもまかなえず、市の財政を圧迫する「お荷物」施設になった。同市国有資産委員会はやむなく、同施設を競売にかけたが、応札者は現れず、競売は一度流れてしまった。
　
　 供給過剰は過当競争をも引き起こしている。見本市業界の関係者の話では、同じ業種の見本市を、ある地域の十数カ所の展示場がほぼ同時期に開催してしまう極端なケースもあるという。これでは出展者もバイヤーも分散されてしまい、見本市の成果は上がらない。
　
　 ■建設費は外国の10倍以上？
　
　 経済参考報などによると、一連の“惨状”は、展示場建設が確かな需要見通しに基づいたものではなく、経済発展の「形」を優先する地方政府の実績誇示の手段になってしまった結果のようだ。専門家の話では、地方の大型展示場は、その地域のランドマークとして建てられるケースが多く、実際の機能より規模や豪華さが重視されがち。諸外国の展示場の建設費は一般的に1平方メートル当たり数千元（換算）程度なのに対し、中国では同2万〜3万元と1けた違う高コスト構造という。
　
　 地方政府の中には財政力が弱いにもかかわらず、無理な展示場建設を強行してしまい、その結果、建設業者への工費支払いが滞っているところも珍しくない、と専門家は指摘する。
　
　 中国貿易促進会の万季飛会長は「展示場整備に際してマクロ的な計画性がない。北京、上海などは今も展示場が不足しているのに、一部地方都市は過剰だ」と、需要に比例していない展示場の分布に苦言を呈した。
　
　 今年5月以降に強化されたマクロコントロールの成果で、固定資産投資の伸びは秋に入ってから鈍化してきた。地方の違法プロジェクトにもメスが入りつつある。見本市・展示会の健全な発展を目指す中央政府が、ムダな固定資産投資の好例である乱立展示場の問題をどう解決していくかは、今後のポイントになりそうだ。