中華人民共和国崩壊！

＞本当だとしたら日本にとって大変な事態です。
＞ソースをお願いします！


本当です。

支那共産党が米民主党やクリントン夫妻へ贈賄
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3930305.html

支那のスパイのジョン・ホアンを商務省高官にしCIAの機密レポートにアクセスさせたヒラリー
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3930478.html

握りつぶされた米民主党への贈賄事件
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942502.html

＞いっそのこと、支那共産党の工作員から賄賂を貰っているヒラリーに替わって


それは本当のことですか！

本当だとしたら日本にとって大変な事態です。

ソースをお願いします！

>>いい加減につまらない悪口辞めたら

悪口？

日本は中国にものすごく投資しているんですよ。
客観的に正確な姿を知らないでどうするの？

それに、内戦で難民などがでたらとても影響が大きい。
備えが必要なんですよ。

いい加減につまらない悪口辞めたら

＞＞「北京の殺戮（さつりく）者たち」

＞中共首脳を捕まえて、こう表現した人物が、大統領継承順位第３位の下院議院議長に就任したというのは、非常に良いことだと思いますね。


いっそのこと、支那共産党の工作員から賄賂を貰っているヒラリーに替わって民主党の次期大統領選の候補者になってほしいです。

いや〜ほんとですね。

シナ人が今の北朝鮮なんでしょう。

改革解放・社会主義自由経済と言う相反する思想を追い求めているのですから、崩壊するしかないでしょうね。

＞「北京の殺戮（さつりく）者たち」

中共首脳を捕まえて、こう表現した人物が、大統領継承順位第３位の下院議院議長に就任したというのは、非常に良いことだと思いますね。
米民主党はクリントン前大統領夫妻を中心に、中共に取り込まれている人物が多いと言われているが、その民主党にこのような頼もしい人がいるというのは、何とも喜ばしい限りです。
日本としては、拉致問題をテコに、このような民主党議員を囲い込むことが重要かもね。

第三次失業ブームの到来

　 【大紀元日本3月7日】中国大陸における生産能力の過剰は、大きな経済危機をもたらすのか？これは、中南海と世界経済界の大きな関心事である。香港の評論が指摘するところによると、中国においては第三次失業ブームが発生するとともに、その状況は未曾有のものになるという。

　 改革開放後の中国における第一次失業ブームは、農村に下った千万人もの知識青年が都市に戻って職を求めた時期に発生し、第二次の失業ブームは、９０年代に始まった、億万もの国有企業労働者が下崗（一時帰休）した時期である。

　 香港「太陽報」の評論によると、現在の中国が抱える生産能力の過剰には、次のものが含まれている。発電能力の過剰について、２０００もの発電所が存亡の危機に直面しており、銀行業界は既に、発電プロジェクトを高リスク産業と位置づけている。港湾貨物処理総トン数過剰能力は、将来３０％以上も上昇する。鉄鋼の生産能力は、需要を１億２０００万トン上回っている。アルミニウムの生産過剰は、４分の１に達している。鉄合金の生産過剰は半分を超えている。コークスの生産過剰は１億トンに達しており、自動車については、昨年において、既に２００万台の生産過剰であった。懸念すべきことに、現在製造中の生産能力はさらに２２０万台分、将来製造を計画している生産能力は、８００万台に達する。

　 評論の指摘によると、胡錦涛・温家宝体制は「人を基本とする（以人為本）」と強調しているが、生産能力の過剰について議論する時の焦点は、企業の利潤、破産、固定資産の再投資、経済の大低迷などであり、失業のピークが発生する可能性について、実際に関心が向けられることはあまりない。北京の学者・高輝清氏の指摘によると、第二次失業ブームにおいては、再就職ができない下崗労働者だけでも８００万人近くいて、他の失業者を加えた失業人口は、少なくとも１３００万人に達していた。

　 当時、失業人口の急増をもたらした原因は、表面的には、国有企業の大規模な合併、再編であったが、深層にあった原因は、１９９６年がちょうど経済成長サイクルの低迷期にあり、それ以前の数年間の成長期において固定資産投資が実施されてきたことである。高い生産能力が大量に稼動を開始し、市場需給の不均衡を生み出した。企業利潤は大幅に減少し、赤字企業の損失額が２７・６倍増加した。この時期は、事実上、一次の生産能力の過剰現象が起きていた。

　 高氏によると、現在の経済状況は、おそらく当時よりも深刻であるという。２００４年に経済がピークだった時期、市場の絶対多数の商品が供給過剰状態であったが、現在、生産能力はさらに増加したことで、その深刻さはこれまでにない状況になっているという。仮に、中国が、対外輸出の高い伸びを抑える政策を施行した場合、企業利潤の減少ペースや、失業の状況も未曾有のものとなる可能性がある。

中国、政治経済情勢に不利に

【大紀元日本12月3日】中国大陸の就職市場をめぐる情勢は深刻であり、１３００万人もの失業が存在していると推計されている。VOAはウォッチャーの言葉を引用し、中国の失業者数は政府が認めた数字を大きく上回っており、中国は構造的な改革を強化すべきであり、そうでなければ、一度国内外で重大な経済的ショックが発生すれば、膨大な失業者の大軍が、中国政治、社会、経済に巨大な衝撃を与えることになると指摘した。

　 中国労働社会保障部長・田成平は、中国の失業問題の大きさ、矛盾の複雑さは、いかなる国家も遭遇したことがないものであると認めた。

　 中国政府の公表資料によると、今後数年間において、都市部で就職求める者の人数は、毎年２４００万人以上のペースを維持する一方、職位の自然増や、減員の補充による供給は１１００万人分しかなく、失業は１３００万人を超える。また、２００６年においては、１２４万人の大学卒業生が就職できず、１億人余りの農村労働力が遊休状態になると推測される。

　 中国においては、長期的に存在する労働力需給の尖鋭な矛盾のほか、国有企業の下崗、失業労働者の再就職の圧力もまた大きい。２００５年末、国有企業の失業人数は２００万人を超え、今後３年間でさらに３６０万人余りの国有企業人員、４００万人余りの集体企業人員が失業者の大軍に加わる。

　 在米の政治学者、社会学者である劉暁竹の指摘によると、中国の就職情勢の深刻さについて、実際の状況は、政府が公表した数字よりもかなり深刻であるという。

　 彼によると、中国経済の発展は非常にハイペースであるが、構造改革が不十分であり、経済発展に適応できない故に発生する問題は数多く、失業問題はその一つであるという。

　 彼は、次のように警告している：中国内部の経済状況に大きなショックが発生した時、世界経済、特に中国との間に巨額の貿易赤字を抱える米国経済に重大なショックが発生した時、中国の深刻な就職情勢、及び膨大な失業者の大軍が、中国の政治及び経済体制に深刻な衝撃をもたらすことになる。


シナは昔も今も体制は変わらない。
国が何度も滅びては生まれ、生まれては滅びている。
共産党の歴史は、わずか、６０年だ。

中国で1日に190人がエイズに感染、売春・麻薬が大きな原因―福建省泉州市


「世界エイズデー」のこの日、泉州市の市疾病予防コントロールセンターは、刑務所を訪れてコンドームの使い方などを受刑者たちに指導した。お決まりのようにバナナが使われている。
　
2006年12月1日は「世界エイズデー」。福建（ふっけん）省泉州（せんしゅう）市疾病予防コントロールセンターの職員たちがこの日、市の労動刑務所を訪れて600人余りの犯罪者に対し、エイズ予防の知識を授けた。

中国衛生部疾病予防コントロール局の斎小秋（チーシャオチウ）局長は、最近中国各地でエイズ予防のためにコンドームが配られたり宣伝が行われたりしていることに対し、これらのことから中国が売春や買春を認めているように思う人もいるかもしれないが、それは間違いだと主張している。

斎局長の話によると、売春と買春を厳しく取り締まることが中国政府の方針であり、エイズを防止するためにコンドームの宣伝も行っているものの、それとこれとは矛盾するものではないとしている。

現在中国では、毎日190人がエイズに感染しているという。そのうちの49．6％が、安全でない性行為によって感染している。次に多いのが麻薬を注射する際、安全でない針を使ったことによる感染で、48．3％を占めている。

エイズは売春、買春、麻薬などの問題と関係があることが多いため、これらがなくならない限りエイズ感染の危険もなくならないだろう。
（Record China） - 12月3日17時21分更新

中国都市部で地表水域の90％が汚染されている事実（1）―福建省泉州市


福建省泉州市にある村では、水にガソリンのような匂いがするため3万人の住民が水を飲めなくなってしまった。たれ流された未処理の廃水により、中国の都市部では地表水の90％が汚染されているという。
　
2006年11月20日、福建（ふっけん）省泉州（せんしゅう）市で、飲料水の水質悪化が深刻となっている。市郊外の村に住む農民丁（ディン）さんの話によると、ここ2、3か月の間、飲用水にガソリンの匂いがするのだそうだ。そのため3万の村人が、村から遠く離れた場所で清潔な水を求めなければならなくなった。

日に日に深刻になる都市部の水質汚染問題を憂慮し、中国水利部は先日、「都市水利工作の強化についての意見」を発布した。その中で、水中生態系の保護と改善策の強化を主張した。

2005年のデータによると、中国全土での汚廃水の排出量は717億tで、そのうち3分の2は何の処理もされずに直接川などに流されているという。その結果中国の都市部では、地表水域の90％が汚染されているそうだ。
（Record China） - 11月24日14時0分更新

頑張れ、ペロシ！
ペロシが正しい。
安倍首相も胡錦濤と握手などしていないで、少しはペロシを見習ってほしい。



「最も過激な反中」ペロシ新議長誕生に中国も懸念

【ワシントン＝古森義久】米国議会下院の次期議長のナンシー・ペロシ議員が長年、中国政府を激しく非難してきたことが新下院の運営をどう変えて、米中関係にどう影響するかが注視されるようになった。ペロシ議員は中国当局の人権抑圧や大量破壊兵器の拡散を糾弾して、「米国議会でも最も過激な反中議員」と目されてきたため、中国側でも懸念が表明されているという。

　 １９８７年に初当選した民主党リベラル派のペロシ議員は８９年の天安門事件のころから中国共産党政権の民主主義弾圧や国民の自由抑圧を激しく非難し、議員事務所に民主派が天安門広場に作った「自由の女神」像のレプリカや中国人の民主活動家たちの写真を飾っていることで知られる。

　 ９１年９月に訪中したペロシ議員は天安門広場で中国の民主化を訴える横断幕を広げようとして警官に阻止され、中国政府から「反中の茶番」と断じられる一方、チベットの現状を「中国による占領」と呼んで、ダライ・ラマや台湾への支持さえ表明してきた。

　 同議員は以来、中国政府首脳を「北京の殺戮（さつりく）者たち」とまで呼び、先代ブッシュ大統領が９２年に当時の李鵬首相と会談した際は「米国大統領がなぜ殺戮者と握手するのか」と糾弾した。同議員は民主党のクリントン大統領に対しても９７年１０月の江沢民国家主席（当時）をホワイトハウスに招いての国賓ディナー開催に抗議して、「国無しディナー」を主催し、「ブッシュ大統領は独裁者を甘やかせたが、クリントン大統領はその宣伝に努めた」と批判した。

　 この間、ペロシ議員は下院の審議では中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の前提となる最恵国待遇付与の法案への反対や北京五輪の開催への反対など、中国糾弾の立場を一貫して保ってきた。

　 今年４月、胡錦濤主席の訪米の際も、同議員は下院院内総務の肩書で米国大手紙に寄稿し、中国政府の民主主義やチベット住民の弾圧に加え、大量破壊兵器のパキスタンや北朝鮮、イランへの拡散や、人民元のレート操作や不公正貿易までを非難し、ブッシュ政権の対中政策を融和的すぎると批判した。同議員は同政権の対中政策標語の「ステークホルダー（利害関係者）」は「単なる希望の考え」と一蹴（いっしゅう）した。

　 同議員のこうした言動は議会内外でも「ペロシ女史より中国糾弾の声が大きい議員はいない」（サンフランシスコ・クロニクル紙）という評価を定着させてきた。同議員のこうした「反中」姿勢は人権への強い配慮に加え、選挙区サンフランシスコの中華街の中国系住民に共産党政権への反発が強いことも原因だという。

　 ＡＰ通信などの報道によると、北京でも中国糾弾を長年、続けてきたペロシ議員が下院議長になることへの懸念が各方面で表明されている。

　 同議員は下院議長になることが決まってから、中国について公式の場で目立った発言はしていないが、同議員の補佐官は米紙に「議員は議長になっても中国の人権や自由の弾圧に対する見解は変えないから、本会議での審議法案の選択では中国に対しタフな法案をこれまでの議長よりも優先させるかもしれない」と語った。来年１月からの新議会では外交面ではイラク関連の審議が多くなるため、中国にどれほどの時間がさかれるかは不明だが、「反中」議長の登場はアジア案件の審議に関して下院の空気を変えることは確実といえそうだ。

(2006/12/02 11:57)
産経新聞

共産党独裁体制は確実に崩壊する。

ＢＢＣの評論文では、これまでに中国国内で食品安全問題が多発していることを挙げ、有毒の豚肉や米、粉ミルクなどが発覚したことを言及、これらの食品問題はほとんどメディアから先に暴露されたことについて、政府関連部門は監察と管理責任者らの職務怠慢と指摘した。一方、「同じ華人社会の香港やマカオ、台湾で同様な食品安全問題が発覚すれば、関連部門の政府幹部が責任を問われ、辞職追い込まれるはず」との声も上がっている。

　 今年１０月に、台湾では中国から輸入された上海ガニには、発がん性物質が検出されたため、台湾食品衛生署の蕭東銘・署長が免職された。

　 中国紙「南方都市報」は１１月１８日、国内で発生した一連の食品安全事件を以下のようにリストアップした。

　 毒ミルク

　 2003年から2004年4月までに、安徽省阜陽地区では、有毒粉ミルクを飲んだため100人以上の乳児が、頭部が異常に大きくなる症状を現れ、一部は死亡した。

　 塩漬け魚

　 2004年6月、中央テレビは、広東省広海鎮が製造した塩漬け魚は、殺虫剤に漬けられたことを報道した。

　 スーダンレッド

　 ハインツ社が製造した唐辛子味噌や、ケンタッキ、マクドナルドの製品から工業用染料スーダンレッドが検出された。

　 ウナギ

　 2005年6月、一部の養殖業者がウナギに、発ガン性のマラカイトグリーンを使用することが判明。

　 また、同紙が伝えているほかにも、今年、豚に人間の喘息治療薬を投じる問題が発覚した。飼料の中このような薬を混じることで、豚の脂身の割合を抑えることができる。このような豚肉を食した人間には、中毒反応を起こし、めまいや体力の減退、動悸、手が震えるなどの症状が現れる。今年９月に、上海市ではその豚肉を食用したため、集団中毒事件が相次ぎ発生した。

　 日本厚生省は今年８月始めに、「輸入時のモニタリング検査において、中国産養殖鰻加工品から、我国では食品中に含有してはならないと定められている合成抗菌剤マラカイトグリーンが検出された」と公表していた。

中国の食品違法添加物問題
　 【大紀元日本11月26日】中国国内で１１月中旬以来、食品に違法添加物が使われているのが相次ぎ発覚した。全国各地で卵に発ガン性を持つ工業用染料スーダンレッド(蘇丹紅)が検出されたことに続き、高級魚のヒラメにも発ガン性物質や使用禁止の抗生物質が検出された。

　 これらの有毒食品は北京市や、上海市、広東、天津などの各地に販売されている。北京と広州市は、市内の各大型スーパーや市場で対象となる卵や平目の販売禁止命令を出した。

　 また、今回の食品違法添加物の発覚は、香港にも影響を及んだ。香港当局が検査した結果、湖南省から輸入された卵にはスーダンレッドが検出され、魚の平目からは発がん性物質であるため食用魚には使用が禁止されているマラカイトグリーンが発見された。香港で消費される９割の平目の産地は中国山東省で、深セン経由で香港に輸出されている。平目の卸売業者はすでに輸入禁止の措置を取ったという。また、卵卸売業者からは、売り上げが半減したとの声が上がっている。

　 中国国家質量検査総局は近日に、卵製品を検査した結果、北京市や、安徽省、河北省、河南省、浙江省などの地域７社の８品目から、スーダンレッドが検出されたと公表した。

　 食品の違法添加物の使用が発覚されてから、各地で相次ぎ販売中止した。北京市と広州市の関連政府部門は、市内のスーパーと市場で河北省産の赤い卵黄のアヒル卵の販売差止めを通達した。深セン市のスーパーでも疑いのある卵をすべて売り場から下げた。

　 同じく１１月中旬には、上海市食品薬品監査管理局が市販の平目を検査した結果、すべての品目から基準を遥かに超えた薬物が検出される上、発がん物質のニトロフラン系合成抗菌剤(フラゾリドン、ニトロフラゾンの代謝物：AOZ,セミカルバジド)ニトロ基フラン代謝物が残留、一部の品目からエンロフラキサシン、シプロフロキサシン、クロロマイセチン、エリスロマイシン、マラカイトグリーンなどの使用禁止の薬品が残されている。それを受け、北京市食品安全事務局は、市内の卸売市場の平目を検査した。その結果、マラカイトグリーンなどの使用禁止の薬品が検出された。

　 現在、上海市の一部の水産市場では平目を販売中止している。北京市では１１月２０日から平目の販売を停止した。杭州市などの周辺都市も山東省産の平目の販売を禁止した。

　 平目は中国人に好まれる食用魚であるため、全国で年間の生産量は４万トンあまりに達している。中原地区の山東省は主要な産地である。専門家によると、平目の免疫能力が低いため、一部の養殖場では平目の病気感染を抑えるため、国内外で使用禁止の抗生物質、例えばクロロマイセチン、テラマイシンなどを平目に投与しているという。

【中国】注意！！中国製美白クリーム 　 水銀が基準の２万倍

　 ■抜き打ち検査で続々不合格

　 【北京＝福島香織】国営新華社通信によると、中国内陸部の安徽省の検疫当局が行った中国製化粧品の抜き打ち品質検査で、合肥市など４市の市場に出回っている５０種の商品のうち７商品が不合格だった。なかには水銀の含有量が国家基準の２万倍という問題商品も複数含まれていた。

　 サンプルは上海市、浙江省、広東省、安徽省など９省市の３７メーカーの製品。２万倍の水銀入り化粧品は、南京市の工場で製造されたクリームや広州市のメーカーの美白クリームなどだった。

　 同省検疫当局は「水銀は短期的には色素を減退する効果があり、多くの不法企業は美白効果を追及するために商品に水銀を入れてる。しかし皮膚から水銀が吸収されれば慢性水銀中毒を引き起こし、骨格や歯、肝腎機能に悪影響を及ぼす」と注意を促している。

　 中国ではＳＫ−ＩＩなど日本製輸入化粧品に含まれる微量のクロムが問題視されていたが、中国製化粧品は論外といえそうだ。

（フジサンケイ 　 ビジネスアイ） - 11月22日8時33分更新

中国広東省
　 【大紀元日本11月20日】昨年末に農民の抗議活動で約30人ほどの犠牲者を出した中国広東省の農村で17日、再び現地政権と農民の衝突が発生した。村民らは現地政権の幹部を拘束したもよう。昨年末も、同村で農民の抗議活動が発生、武装警官が多くの農民を射殺した。

　 BBCの報道によると、広東省汕尾市近郊の東洲村で、大勢の警官が村を包囲した。村民らは逮捕された村の民主活動家の釈放を求めるために、現地政権の幹部8人を拘束したという。

　 林と名乗る村民によると、16日に大勢の警官と軍用犬が村に接近しているのを発見した。17日までに警察は村に入らず、村の外に待機している。村民らは非常に怯えているという。

　 米国VOAの記者は現地警察に取材を申し込んだが、いかなるコメントも拒否された。

　 中国国内において、土地の強制徴収をめぐって、抗争が多発している。

　 昨年12月、東洲村の村民は現地での発電所の建設を反対するために、抗議活動を起こした。村民らは、現地政権が発電所の建設で農地を強制徴収し、少額の補償金しか支払われていないと主張した。

　 当時、中国当局は3000人以上の武装警察を現地に派遣し、抗議する農民らを武力で制圧し、多数の犠牲者が出た。後に当局は3人死亡と公表したが、現地の村民は、約30人が射殺されたと証言している。

　 今回の抗議活動の起因は、現地の人権活動家・陳簽氏が公共の場で官僚の汚職に反対するスローガンの垂れ幕を吊るしたため、9日中国当局に逮捕されたことである。

　 林と名乗る村民によれば、その翌日に村民らは陳氏の釈放を求めたが、現地政権に拒否されたため、村民らは共産党幹部を人質として拘束した。

　 米国の自由アジアラジオ(RFA)もその他の村民を取材し、同様の証言が得られた。

　 ほかの村民の話によると、警官1000人以上が村を包囲している。村の幹部の汚職は非常に深刻で、農地が強制徴収されたが、補償金は支払われていないという。

精神鑑定で死刑逃れを目論んでいるのだろうが、そうはいかない。

あんな鬼畜の中国女には火あぶりの公開処刑が相応しい。

ま、そうは言っても、中国みたいな恐ろしい悪の枢軸、独裁国家と違って

民主主義国家の日本だから公開は無理だろうが、縛り首で我慢するとしよう。

１０日前のニュースで恐縮ですが。

全て支那に進出したアホ企業の自己責任。
アホ丸出しのハウス食品らに同情の余地なし！



日本企業に立ち退き通告 　 上海工業区、ハウスなど１０社

　 【上海＝前田徹】上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業１０社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告されていることがわかった。今回は第１期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性があり、外務省は在上海日本総領事館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めた。上海進出を考えている企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃する恐れもある。

　 立ち退き通告文書は「上海市嘉定新城（街）建設管理委員会弁公室」の第１０号文書（１０月１７日付）で、「都市計画の実現のため第１期分の立ち退き企業は次の通り」として２４社が記され、その中にハウス食品▽野尻光学▽神鋼圧縮機製造−など日本企業１０社が含まれていた。

　 この文書は全企業に突然配布されており、台湾系企業などが立ち退きに応じる動きを見せる中で日本企業側では「このままでは操業を停止せざるを得ない」と、総領事館や日本貿易振興会を交え説明を上海市側に求めるなど対応を急いでいる。

　 上海市西北部にある嘉定工業区は１９９４年ごろから外資誘致を目的に造成が始まった大型プロジェクトだったが、インフラ整備が遅れたことなどもあり進出企業はなかなか見つからなかった。外資の進出が本格化したのは中国沿岸部の経済発展が広がりを見せた２００２年になってからで、同工業区への日本企業の進出は０４年末に集中している。

　 ところが日本企業関係者らによると、この工業区を含めた上海市都市改造計画が０２年ごろから立案段階に入り、０４年にいまの都市部と９つの衛星都市（１００万都市）群という大まかな計画（１９６６計画）が決まったという。嘉定工業区はその衛星都市構想の一つ「嘉定新城建設」に含まれ、日本企業が多く入居する南地区は商業区に指定されていたため今回立ち退きを要請されることになった。

　 日本企業側は（１）企業誘致と都市計画作成が重なるのに説明がなかったのは不誠実（２）補償が行われても操業停止という非常事態に追い込まれる−などの点を追及して立ち退き撤回を求める。

（産経新聞） - 11月2日8時0分更新

栄養失調が２４００万人もいる一方で肥満は６０００万人だってさ。

高血圧患者は約１億６０００万人、糖尿病患者も約２０００万人だってさ。

餓死する人の分を成金ブタがバクバクと食い尽くしているのだろうねえ…

これじゃあ、北朝鮮と何ら変わらんじゃないのさ。流石似た者国家の独裁国家。

ま、経済もバブルで直ぐにピークを迎え、どん底まで失速するのかな？！

中国では、富の６０％を１％の人間が握っている。１％と言っても１３００万人だから、それが、海外旅行などで、外遊すれば、中国が豊かになったと、錯覚してもおかしくないけれど、農民は、むしろ、昔より貧しくなっている。昔はゴビ砂漠くらいしかなかったのに、今では、耕地より砂漠の面積の方が多いと言うし、開発のための搾取は酷いと言うし。ともかく耕地がどんどん減っていくのだから農民には辛い。

>>専門家らは、直ちに措置を講じなければ、10年後は死の海になると警告している。


これって、どうも他人ごとじゃないみたい。
渤海かどうか忘れたけど、昨年当たりから、日本海沿いに大量のクラゲが発生して、漁が出来なくなっているじゃないですか。
網を入れても大量のクラゲでどうしようもない。網は切られてしまうし、とれた魚は傷もの。今年は昨年より酷いし範囲も広がっているみたい。

中国の沿岸の海洋汚染が関係あるみたい。

だが、ちょっと面白いことも。
蟹が増えているらしい。どうやらクラゲの死骸が餌になるらしい。
と言っても、死んだクラゲの死骸が海底に沈むなどごくわずか。
漁場を荒らされる被害の方が大きいんですね。

日本でも、一時、河川がヘドロでいっぱいになったけど、環境対策が功を奏して、今では、魚が戻り始めているけど、中国の汚染は凄まじい。
浄化が汚染にとても追い付きそうもない。

日本でも３０年近く掛かってやっと、ある程度、浄化ですからね。

この国は貧富の格差どころか、大量の犠牲者が経済発展の影に発生しているんですね。

台湾：亡命した中国政府官員、香港に強制送還、緊急会見で避難先求める
　 【大紀元日本10月28日】先週観光客として台湾に入り、台湾政府に政治庇護を求めた中国山西省の政府官員賈甲氏（５５）＝山西省科学技術専門家協会事務局長＝は避難要請を拒否されたため、26日に香港に強制送還された。同氏は昨日香港で緊急記者会見を開き、国際社会に避難先の提供を求めた。記者会見では、台湾に亡命した理由は、中国共産党と決別し、海外から中国共産党の解体を働きかけ、中国の民主政府樹立を促進させる活動に従事することであると説明、山西省科学技術協会会員で脱党を希望する者を代表して中国共産党からの脱退を宣言した。

　 同氏はまた、記者会見で「もし中国国民に、自由かつ安全に中国共産党からの脱退の環境を与えることができるとすれば、二日後には、党員は胡錦濤国家主席しかいないでしょう」と、中国大陸で共産党脱党ブームが進展していることを証言し、共産党組織からの離脱を宣言した人数は1400万をはるかに超えているとコメントした。


山西省科学技術専門家協会サイトにある賈甲氏に関する紹介
山西省人民政府専門家報告チーム責任者を務める賈甲氏は２３日、大陸の観光団体メンバーとして台湾に入るとすぐに一行から離れ、一時行方をくらました。二日後、台湾観光局に現れ、政治庇護を求めた。台湾当局は、同氏は中国人が台湾を訪問する関連規定に違反したとし、彼の要求を拒否し、26日に賈甲氏を香港に強制送還した。

　 香港入りした賈甲氏は記者会見で、台湾政府に政治庇護を求めた理由ついて、中国共産党と決別するためにこの決断を下したと説明した。「いま、中国国内では、多くの共産党幹部は密かに大紀元の連載社説「九評共産党」と、共産党からの離脱情報を広め、中国当局を罵倒し続けている。大紀元のサイトで１４００万人の中国人が脱党を宣言したが、国内において大勢の人は脱党する詳しいルートを知らないため、実際に宣言したい人数は、遥かにこの数字を超えている」「多くの幹部と国民が中国共産党を痛烈に嫌っているが、国内の強権な政治環境に身を置かれているため、声を出せない。私は先頭を切ることに決心した。公に中国共産党と決別し、この悪党から離脱することを宣言し、また、私が主管する山西省科学技術協会の相当数の会員を代表して、彼らの脱党する願望を公に公表する。この場を借りて、中国共産党の幹部たちにも本名で脱党することを呼びかけたい」と述べた。

　 ニュージーランドに在住する賈甲氏の息子は大紀元の取材を受け、「父がインターネットの共産党脱党サイトで発表した脱党声明を提供できる。我々は中国での民主政治の実現のために奮闘している。中国で新しい民主政権を確立し、民主と自由を尊重する社会を構築したい。これは父の政治理念である。台湾政府が安易に父を国内に強制送還するのは、中国の民主発展を抹殺することにあたる。この世界で命をかけて民主と自由を求める決断が支持されなければ、それほど悲しいことはない」と話した。

　 賈甲氏の息子によると、賈氏は台湾に到着後、中国共産党からの離脱を宣言した中国当局幹部数百人の署名リストを海外の中国共産党離脱者救済組織に提供したという。

　 中国共産党離脱者救済組織の米国本部責任者・高大維氏は、賈氏が提供した署名リストを受け取っていると認め、現在は確認作業を行い、処理している最中と説明した。高氏は、賈氏が香港で一週間の滞在しかできず、中国国内に強制送還された場合、政治犯として監禁され、残酷な拷問などの迫害を受けることになると考え、国際社会に賈氏を緊急救援するよう求めた。 　

　 情報筋によると、山西省太原市国家安全局関係者が現在、賈氏が勤めた山西省科学技術協会の事務所を捜査し、賈氏を香港から引き渡させようとしているという。本紙記者が山西省太原市国家安全局の責任者に携帯電話で問い合わせたが、電話料金が高いとの理由（※中国の携帯電話は受け手も課金される）で断られた。

株公開で史上最高記録の中国工商銀行、山積みの不良債権＝インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙

【大紀元日本10月28日】中国最大の銀行・中国工商銀行（ICBC)は香港株式市場での新規株式公開（IPO)で、機関投資家向けの応募期間は10月中旬に終了し、10月末に上海および香港で同時に販売することによって、A＋H株上場パターンを完成させる見込みである。今回の株式公開は反響がよく、 210億米ドル（約249兆9000億円）の応募金額は史上最高記録であった。しかし、夢を見る投資家らは重要な事実を見落としている。それは、中国の多くの銀行が資金を濫用し、不良債権が山積みになっていることである。海外のアナリストらは、次に中国銀行の不良債権を処理する時は、外資系が担わざるを得ないと分析している。

　 インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙コラムニストのフィリップ・バウリング氏は、10月24日に発表した文章で、中国工商銀行の上場における新記録には幾つかの原因があると分析した。まずは、西側社会は中国に対する期待感を抱いていること。次いでは、米国の巨大な赤字による国際流動資産の増加に伴い、中国に対する信用度の増加。3つ目は、国際社会が中国企業における将来的営利に対して幻想を抱いていると指摘した。

　 しかし、一部の専門家も製品価格の停滞および労働工賃や原料費の高騰に直面している中国企業は、これまでの高利潤を保っていることに疑問を感じ始めた。中国に対する高い資本投資率（キャピタル・インベストメント）があるなら、唯一現状を説明できるのがこれらの資本は有効に利用されていないことである。これまでに中国と同様に高いGDP増加率を経験した日本、韓国および台湾が当時の投資率（インベストメント・レート）は現在の中国が持っているものに比べ相対的に低かった。

　 このことから、中国企業の成長はまちまちであると考えられ、一部の企業は需要および価格のバランスで高い利益を得ているが、反対に、生産およびコストの増加によって、競争に勝てなかった一部の企業はすでに倒産しているのである。

　 中国マクロ経済数値は当てにならないため、中国企業に対する研究はさらに難しくなっているが、諸説を総合すれば、銀行利潤および信用度の増加に結びつけることができるかも知れない。しかし、仮にこの説明が本当であっても、中国銀行の前期貸付期間で、発表された20％を超過している不良債権率について、現在の5％成長から2桁成長へ持っていける保障もないのである。また、過去2年間、中国の多くの銀行は憚るなく資本を濫用していたことが追い討ちをかけるとみられている。

　 このことから、中国国民の総生産の成長は国有銀行の利潤下降と必然的な関係にあると明らかで、国際社会は、中国銀行に対する評価を見直すべきである。

　 ニューヨーク・タイムズは10月12日に、中国工商銀行の香港上場に対して、一部の海外投資家は確かに熱を上げているが、シカゴ大学商学院エコノミストのアニル・カシャプ教授およびトロント大学経済学者ウェンディ・ドブソン氏の研究によると、中国銀行は一見銀行らしく堂々としているが、中身は旧態依然と指摘し、現在の中国銀行は90年代のインドネシアおよびタイのバブル経済に近いとみている。

　 両氏が発表した研究報告「中国銀行改革における矛盾」

（http: //faculty.chicagogsb.edu/anil.kashyap/research/chinabanksoctfullpaper.pdf）で、中国四大国有銀行における重要問題について詳しく研究し討議した。報告では、もっとも根本的な問題は、これらの銀行は共産党が保有する国有企業であると指摘した。カシャプ教授は、「仮に共産党内の高官から電話一本で銀行に対して、ある国有企業へ融資するよう告げたら、銀行側はイヤとは言わない。ならば、不良債権は山積みになるはずだ」と分析した。

　 カシャプ教授はマイケンシ・コンサルティング社が中国のある銀行に対する地区調査結果を引用し、同銀行における60％に達する貸付金には担保記録皆無であることを明らかにした。

中国江西省と今度は江西南昌服装学院
　 【大紀元日本10月27日】江西省南昌市江西服装学院の学生１万人余りが、卒業証書に対する不満が受け入れられらなかったことから、火曜日（24日）夜、校内において大規模な暴動を引き起こした。学生が憚りなく破壊をする一方で、附近の住民は火事場泥棒を働き、校内に紛れ込んで貴重な教材を略奪した。事件を受け、機動警察がキャンパスに駆けつけ暴動を鎮圧した。また、江西省において類似した状況にある他の学校の学生は、日曜日に南昌市の中心でデモ、請願を行うことを計画している。RFAの李建軍記者が報じた（本ページの写真は、江西省の学生から提供されたものである）

　 水曜日（25 日）に江西服装学院の学生１名（女子学生）を取材したところによると、当校の学生らは、月曜日に中央電視台の番組を見て、はじめて、彼らが学んでいる学校の卒業証書が、大学の学歴と同等ではないことを知った。このため、火曜日に学校に対して説明を求めた。彼女の指摘によると、これらの学生は激情して、火曜日の夕方に、デモが暴動に発展していった。学校附近の一部住民は、火事場泥棒を働き、学生に紛れ込んで憚りなく略奪を行った。

　 女子学生は「学生は激情して、後に、附近の住民が学校にやって来て略奪を行った。パソコンは全て奪われた。女子学生は皆恐れおののき、男子学生は皆木の棒を持ち、略奪にやって来た人に対応する準備をしていた。女子学生らは眠りにつこうとせず、その後に機動隊が到着した。今日（水曜日）は、特に変わったことはない」と述べた。

　 彼女が記者に伝えたところによると、当局は機動警察数百名を学校に派遣して事態の鎮圧にあたり、状況は、水曜日になって平静に戻った。しかし、学校の対外通信は、固定電話、インターネットを含めて切断され、携帯通信も常に通信が妨害されている。この事件において、多く者が逮捕されており、逮捕者には、学生や略奪を行った者が含まれている。

燃やされた校舎入り口

　 学生が提供した写真から見ると、火曜日の夕方から、デモ参加者が学校管理層の高級車などを破壊し始め、夜になり、これに加えて、校舎等の建築物に火を放ったようである。機動警察は、学校に進入した後、学生を鎮圧することしか考えず、附近の住民の略奪には構わなかったとこの学生は批判している。

　 また、RFAは、同様の状況にあった贛江職業技術学院の学生について報道したが、彼らは、江西省の他の学生と連合し、日曜日の朝、南昌市中心の八一広場でデモを行い、当局に対し、こうした、学歴資格に問題のある民間学校を正視することを求めるという。

　 この、贛江職業技術学院の学生が記者の質問に書面で回答した際、現時点において、異なる学校の学生数千名がデモに参加する予定であるという。彼の指摘によると、江西省において、こうした問題を抱える学校が非常に多く、彼らがデモを計画するのは、全て公正な扱いを求めるためであるという。

略奪された校内の店舗

　 民間学校に勤務する教職員が明らかにしたところによると、こうした学校は、学生の募集を大規模に行っており、ひいては、募集に協力した教師に奨励金を与えている。また、高学費を徴収するものの、学生に対し、学歴の認可の状況についてはっきり説明していない。南昌市には、こうした学校が集中しており、おそらく、他の学校においても相次いで衝突が発生するという。この教員は、「各学生は、４万元の学費を払ってやって来ている。４万元の学費は言うに及ばず、公立の学校でさえも、こうした課程を設置してお金儲けをしている。ある人は、これは、本当に非常に大きな闇であると語っている。私は、中国内地のメディアがどう報道するか知らないが、こうしたことからおそらく報道しようとしないであろう」と語った。

　 中国においては、近年、多くの民間職業技術学院が、全国各地で学生の募集を行っている。こうした学校は、募集の時には、学歴が「大専」（大学と同程度の専門学校）と同等であると言うが、学生が後に教育局に問い合わせる時になって、初めて、学院が発行する卒業証書の学歴が、高校卒業程度の「中専」に過ぎないことが発覚し、多くの学生は自分が騙されたことがわかる。先週土曜日、贛江職業技術学院において暴動が発生したが、当地では、今も機動警察、公安が厳しく警戒に当たっている。

これが全て海に流れ込み、地下水を汚染し･･･

黄河が汚染で赤い川に 　 中国
2006.10.25
Web posted at: 15:09 JST
- CNN/AP

北京──中国甘粛省の省都、蘭州市内を流れる黄河が２２日に排水で汚染され、１キロ近い流路の水が鮮やかな赤に染まった。同市の環境当局は、汚染源となった暖気供給工場に罰金を科することを決めた。２４日付北京青年報が伝えた。


環境当局は赤い水を採取し、有害物質が含まれていないか検査を進めている。罰金の金額は不明。


工場関係者は匿名を条件に電話でＡＰ通信に対し、罰金の通知について何も知らないと述べたうえで、工場が環境当局の調査に協力していることを強調した。赤い水は工場のボイラー内にあったもので、他の目的に使用されないよう着色されていた。ボイラーの修理が行われることを受けて、工場は約１．５トンの赤い水を川に排出したという。関係者は、着色料は有害ではなく、黄河の水は既に正常に戻っていると述べた。


環境当局のコメントは得られていない。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200610250012.html

>環境当局のコメントは得られていない。
コメント出せないんだろ？やば過ぎて･･･

深刻な汚染
　 【大紀元日本10月27日】中国大陸の最新観測データによると、中国北部の遼東半島と山東半島に挟まれた海域・渤海が、中国海洋生態系環境の中でもっとも深刻な汚染を受けていることが明らかになった。専門家らは、直ちに措置を講じなければ、10年後は死の海になると警告している。

　 中国共産党（中共）機関紙・人民日報の報道によると、基準値を超えた大量の工業廃水、生活排水、工業および生活ゴミ、農薬、化学肥料などの汚染廃棄物が渤海へ流し出たことが渤海の環境汚染を悪化させた原因であるという。また、渤海へ排出した廃水は毎年56億8000万トンで、中国全土廃水量の17・9％を占めており、渤海へ流れ出たその他のゴミ・廃棄物は毎年216万トンで、中国全土のゴミ・廃棄物の8・5％を占めているという。

　 海洋専門家らは、今から廃水を一滴も渤海へ流さずに、外海との交流による自然浄化に頼る場合でも、奇麗な海水に回復するまでには、少なくても200年かかるという。

　 データ数値によると、2001年から2005年までの渤海・汚染海域総面積は1万9000から3万2000平方キロメートルで、総面積の24〜41％を占めているという。内陸からの廃水やゴミ・廃棄物による汚染は、渤海周辺の生態環境を悪化し、生物資源が激減し、特に廃水や廃棄物の排出口から5000平方キロメートルまでの海域水質指標は5段階の「４」および「劣等４」にまでランクダウンされ、水中生物はすでに全滅しているという。

　 中国国家海洋局北海支局関係者は、渤海地区の入り江112箇所に設けられた観測所の測定データにより、廃水・廃棄物の排出口の7割の設置が、海水養殖区、観光区および環境保護区にあることを明らかにした。一方、定められた排出区に設置されたものはわずか7・8％であり、基準値より超えた廃水・廃棄物の排出は81％を占めているという。

　 統計によると、渤海へ排出された廃水・廃棄物は渤海の汚染の87・5％を占めており、中には永久持続性のあるものおよび劇毒類の汚染物質も含まれているという。

　 専門家らは、渤海地区では工業が発達しており、人口密度が高く、毎年数十億トンの工業廃水や生活排水、都市廃水のほか、数百億立方メートルの河川の汚染が渤海へ流れ込んでゆくことから、渤海付近海域の環境汚染が深刻になっていると指摘した。また、渤海は中国で唯一の半閉鎖型の湾状内海であるため、水質改善は極めて難しいが、何らかの措置が急務であると警告した。

甘やかしておくとどこまでも付け上がるシナ人、救急車で送り迎えんとか愚の骨頂人間がやることだ、

中国人による高級バイク窃盗団をやっていた。

もはや中国人を見たら泥棒と思えは大袈裟ではなく、定説になりつつある。

中国が世界に輸出するのは、製品だけではない。犯罪者の輸出数が

世界一である。どうりで北朝鮮と馬が合う訳だ。

ま、それはそうと、これだけ日本で悪事を働いておいて、反日中国人のバカは

毎日御苦労な事に日本に於ける犯罪を報告してくれる。自分の祖国での犯罪

が多発しているのにねえ… 　 そればかりか、同胞が日本で極悪非道の限りを

尽くしているというのにそれも知らない無知な連中ばかりなのだろう。

本当に反日中国人って極悪非道な恥知らず連中ばかりだよなあ。

また中国が無防備なチベット人を虐殺した映像が出ているらしい。今日もテレビでやっていたが、北の核兵器もロシアと中国が指導・協力してやっとできたらしいことを脱北したもと中枢部の人間が告白していた。同じ社会主義・共産主義を唱えている社民党に共産党！！あんたらどう弁明するつもりだ！自民党にたてつく前に拉致被害者の家族に頭たたきつけて土下座したのか！ゴミ以下のやつらめ。せいぜい丹東であわやひえでも運んでろ。とりあえず国内のガン細胞から摘出するのが先だ。

支那が1日も早く崩壊するといいですね。

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これ、公用車だけですからね。ＯＤＡなどを軍事費に充てるだけでも問題なのに、それ以上に、幹部達の私腹を肥やしている額は大きいという噂もありましたが、本当かも知れませんね。
それだけに、中国の崩壊の次期は、あっという間に来そうですね。

支那の軍事費は、本当はもっと巨額なんですけどね。

いずれにせよ、公用車の維持費に４兆５０００億円も費やしている国に対して日本国民の税金を与えてるなんて、まったくふざけた話です。



中国 　 公用車維持に４兆５０００億円、役人が私物化 　 軍事費より多く
2006/10/07, 産経新聞

　 【北京＝野口東秀】中国政府の役人が乗り回す公用車の維持費が軍事費を上回っている。年間でなんと約３０００億元、日本円に換算すると約４兆５０００億円。黒塗り公用車で旅行するなどは序の口で、救急車でタクシー営業したり、パトカーで子供を学校に送り迎えしたりする剛の者も。役人の乱脈ぶりに庶民はカンカンだ。
　 中国系香港紙「文匯報」などが伝えた。
　 中国の軍事費は今年度予算で約２８００億元。全国で約３５０万台といわれる公用車の維持費は総額で軍事費を約２００億元も上回り、教育費、医療費の合計額よりも多いという。２００４年に５００億元だった公用車の購入費は昨年６００億元、今年はすでに７００億元を突破。ちなみに公用車１台の年間維持費は下級職員の１０年分の給料にあたるといわれる。
　 中国では政府機関が黒塗り公用車を買い替える際、古い車を幹部らに安く払い下げるケースが多い。ある政府機関がドイツ車のアウディ約１００台を新車に切り替えようと中央に申請したが、胡錦濤国家主席は「先に解決すべき民衆の問題がある」と門前払いした。
　 共産党機関紙「人民日報」によると、安徽省六安市での調査では、学校への送迎など「公用車の私的利用率」は約５割。このうちパトカーや救急車を使っていたケースは実に３割を超えていた。

＞中国のインターネット利用者数は今年6月末で1億2300万人に達し、うちブロードバンド利用者数は7700万人にのぼった。また、インターネットのサイト数は78万8000件、インターネットに接続するコンピュータ数は5450万台となった。

これを締め付けるサイバーポリス５０万人。

利用者２５０人に一人、パソコン１００台に一人のサイバーポリスが張り付き２４時間監視活動。

当局に不都合な情報発信者は、サイバーポリスが３０分以内に急行、逮捕監禁、サイトは閉鎖される、世界最大最悪の情報監獄。

世界の自由な情報伝達のシステムを,情報統制の具に変えるとは、流石は何でもありの悪辣シナ人共産党権力者のやる事だ！

選択幅極めて狭い中国の対日政策

■ひたすら安定第一の党エリート

≪失敗に帰した対日接近策≫

　 安倍晋三内閣の発足に合わせて、胡錦濤・中国は対日関係の修復に乗り出すのではないかと想像する人が多い。
　 この機会に胡錦濤・中国が小泉純一郎内閣の時代に日本を標的にして行った２回の試み、それらが失敗に終わった経緯を振り返って、中国の対日政策の明日を探る。
　 １回目の試みは、中国は日本と親密な関係を構築しようとして、国内と日本に向けての宣伝啓蒙工作だった。「対日新思考」という見出しが日本の新聞、雑誌に載ったことがあると言えば、読者は思いだすだろう。２００２年から２００３年のことだった。
　 「対日新思考」は日本を侮蔑する態度を改め、日本のすべてに反対する政策を捨て去ろうというものだった。厳重なメディア規制がある中で、繰り返し、粘り強く、こうした主張が唱え続けられたのは、中国共産党の最高機関で審議・決定された方針であり、党総書記の胡錦濤氏が賛成した計画だったということだ。
　 余計な話を加えよう。胡錦濤氏が何よりも気にしているのは、彼の内政外交は江沢民路線の追随に終始している、そして江時代よりも劣るといった内外の評であろう。
　 胡氏が江時代の歪（ゆが）んだ、硬直的な日本に対する姿勢を変えたいと思ったのは理に適うことだった。日本をしっかり味方に引き入れることに成功すれば、沖縄の人々はその島のアメリカ軍基地の縮小、返還を叫ぶようになる。独立を望む台湾人を孤立させることもでき、東アジア、東南アジアを中国の勢力圏にしてしまい、アメリカの巨大な軍事力を西太平洋から追い出すこともできるのではないか。このように考えたのであろう。
　 ところが、対日接近政策を自国民に根付かせるための運動は、にっちもさっちも行かなかった。インターネットを利用する若者たちが、「対日新思考」を唱える先覚を「奸漢」「売国奴」と罵倒、「お前は日本人か」「ぶっ殺してやる」と脅迫し、わずかな賛成論をも葬り去った。
　 胡氏はインターネット世論に勝つ術がないとあきらめ、そっと対日接近策を捨てた。


≪恐怖の深淵見た官製デモ≫

　 胡錦濤氏の２回目の挫折は次の通りだ。昨年の３月か４月、中国共産党の最高機関は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対することを決めたようであった。中国国民の大きな反対があるという名分をつくろうとして、北京の日本大使館、上海の日本総領事館に官製デモをかけさせようとした。
　 最高幹部たちが、そんな小細工に頼ったのは、気の咎（とが）めがあったからかもしれない。それより２年前の「対日新思考」の「私的な」計画案には日本の安保理常任理事国入りを中国は認めるべきだという主張もあったのである。
　 ところが、デモは官製デモで終わらなかった。インターネットを利用し、さらにはケータイを使う若者たちに最高幹部たちは再び勝つことができなかった。参加者は勝手に増えていき、大きな社会不満を持った出稼ぎ労働者や失業者、ゴロツキも加わって、街頭を制圧してしまった。予定の時刻に終わるはずのデモは、２日、３日、１週間と続く暴力デモ、反党デモに変わってしまう情勢となった。
　 北京の党中央が逡巡（しゅんじゅん）している間に、上海市の党幹部はデモを禁じ、新聞社説で警告した。暴力デモが日本の商社、工場への乱入、放火といった事態となってしまったら、上海の不動産価格は暴落し、中国のバブル経済の崩壊へと続く。上海市の党の判断、処置が正しかったのである。胡錦濤氏は恐怖の深淵をのぞいたように思ったはずだ。


≪刺激避けたいネット世論≫

　 行き場のない不満と怒りを抱く若い世代がつくりあげたインターネット世論は、粗暴で攻撃的である。中国のネット利用者は現在、１億１０００万人にも上る。党指導部はインターネット世論の攻撃対象を日本に限らせるように努めてきた。対日接近政策を再度試みても、インターネット世論に勝てるはずがない。
　 もうひとつ、インターネット世論を刺激する軽はずみなことをしたら、どんな事態になるのかも党指導部は承知するようになっている。日本、台湾、アメリカに緊張政策を仕掛けてインターネット世論を興奮、暴走させるようなことは絶対にしてはならない。
　 いまやスーパーリッチになっている中国共産党エリート集団の願いは「安定（穏定）第一」以外にはない。
　 中国の対日政策は、インターネット世論が「火の河」「水の河」となるのを警戒し、その間の細道、「二河白道（にがびゃくどう）」を細心に歩むしかない。


【正論】鳥居民
2006年10月1日、産経新聞

ウイグル族人権擁護活動家 　 ノーベル平和賞候補 　 中国に焦り
2006/10/03, 産経新聞

　 【北京＝福島香織】今年のノーベル平和賞の受賞候補者リストに、中国が人権を弾圧してきたウイグル族の人権活動家、ラビア・カーディルさん（５８）が載り、中国政府当局が困惑している。中国外務省は受賞者選考の委員会があるノルウェーの政府に外交関係の停滞を示唆するなど牽制（けんせい）しており、１０月１３日（現地時間）の授賞発表まで激しい"攻防"が続きそうだ。
　 ラビアさんはワシントンに在住しているが、新疆ウイグル自治区の出身。かつては中国で、国に政策提言を行う中国人民政治協商会議（政協）委員も務めたことがある模範的共産党員で、１９７０年代後半からウイグル人権擁護活動に従事し、当局が９９年に拘束した。翌年、米国にいた民族運動家の夫に地元紙記事を送付したことが「国家機密漏洩（ろうえい）罪」と断罪され、懲役８年の判決だった。
　 しかし、ラビアさんの一連の人権擁護活動は、国際社会では評価され、獄中でノルウェーの権威あるラフト人権賞を受賞。０５年の釈放後は、米国に政治亡命した。
　 今年９月、そのラビアさんが昨年に続き、ノーベル平和賞候補として、１９１人のひとりに含まれていることが、米国の短波ラジオ、ボイス・オブ・アメリカなどの報道で明らかになった。
　 今回は前回より一層有力視され、中国側も焦りが隠せない。１２日には中国外務省の秦剛報道官が「ラビアは国外のウイグル独立勢力のテロリストとつながっている。事実を歪曲（わいきょく）、悪意をもって反中華分裂活動に従事している」と非難。中国報道も「近年、ノーベル平和賞は西側諸国の政治的道具に利用され、大衆の批判を浴びている」（１６日付環球時報）といった"権威落とし"を行っている。
　 ノルウェーの英字ニュースサイトによると、張業遂外務次官は２１日、北京を訪問していたノルウェー議会外交政策委員会代表団に、「ラビアがノーベル平和賞を受賞すれば中国とノルウェーの外交関係にダメージが与えられる」と牽制していた。
　 ノルウェー政府はこうした対応に「全く受け入れられない。選考委は完全に政府から独立している」として一蹴（いっしゅう）したという。
　 中国から迫害されながらノーベル平和賞を受賞した人物はチベット仏教指導者のダライ・ラマ１４世（１９８９年）が知られている。