中華人民共和国崩壊！

中国で環境保護活動家を起訴、民間団体阻止に狙い？
　 【北京＝末続哲也】米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」によると、中国浙江省杭州市で民間の環境保護団体を設立しようとし中国当局に拘束されていた環境保護活動家の譚凱氏が４月２９日に「国家秘密の不法取得罪」で起訴された。１５日に譚氏の公判が同市で開かれる予定。

　 中国当局が民間環境保護団体の設立阻止を狙い、譚氏を「無実の罪」で訴えた疑いが濃厚という。

　 譚氏は、環境汚染に苦しむ住民の支援のため、昨年５月から仲間５人と団体設立準備を始めた。昨年１０月には銀行口座を開設、資金調達の準備を進めていた。

（2006年5月13日20時34分 読売新聞）

４月、黄砂多発

　 北京市環境保護局は４月の北京の大気汚染状況を発表し、晴天日数は９日間で、ここ数年で大気汚染が最も深刻な月となったことを明らかにした。黄砂現象が多発したことが主な原因。今年に入ってからの４カ月でも、晴天日は前年同期に比べて１６日少ない６０日だった。

　 北京市では４月１６―１７日に３３万トンの黄砂が降り注ぐなど、４月は深刻な黄砂が７回到来。４カ月間の「中・重度の汚染日」は前年同期比１３日増の１７日に達した。同局は、モンゴルや中国・内モンゴル自治区などの降水量が極めて少なかったことが影響したと分析している。

　 一方で、少雨による干ばつ被害も深刻化。北京市洪水干ばつ防止弁公室によると、今年に入ってから同市の降水量は９日現在、１７ミリ（昨年同期４６ミリ）しかなく、１９４９年の建国以来最も降水量が少ないという。

　 同市の昨年１年間の水の使用料は３４億５０００万立方メートル、生活用水は１４億９０００万立方メートルだったが、同市の水がめとなっているダム湖１６カ所の貯水量は現在、１３億９００万立方メートル。このまま少雨傾向が続けば、夏以降、深刻な水不足になると予測している。

西日本新聞朝刊


反対に日本は雨続き。
雨水を、みんな海へ捨てている。
日本の水は、シナの水より数段上だから、シナに水を売ってやれ。

トルコ風のガムアイスみたいですね。

なんかロシアが協力してきてる感じがしますが、


不安。第３次世界大戦の不安。

観光か仕事で三峡ダムに行かれた方はいらっしゃいませんか

何か情報があれば貼り付け願います

米国ＶＯＡ
　 【大紀元日本5月11日】土地収用などの問題で不満が高まる中国農民について、米国ＶＯＡはこのほど、そうした不満は、中国共産党（中共）政権の崩壊につながる可能性が高く、中共は最もこの現実問題を恐れていると報道した。米国の法律学者で、中国法律問題の研究者コーエン氏も、「多くの中国人は、法律で自らの権益を守ることに絶望し、政府に対する不満が蓄積されてきた、この現実は一連の不安定要素の根源である」と分析した。

　 温家宝首相は３月に開かれた全国人民代表会議の閉会式で、法律改善への取り組みを強調し、官僚腐敗や、土地の強制収用、農民の貧困問題およびその他の不安定要素を挙げ、政府による問題解決が必要と述べたが、具体的な進展はない。

　 また、中国各地ではほぼ毎日、地方政府が農地を強制売却し、農民の生存の源である土地が強奪される事件が報じられている。一方、炭鉱業においては、安全な採掘環境が確保されていないため、炭鉱労働者が操業中に死亡する事故もほぼ毎日発生しており、炭鉱主は地方官僚と癒着し、結果、安全基準を満たしていない炭鉱の操業が許可されているのが現状。中共政権は経済成長を追求するあまりに、深刻な工業汚染の問題を無視し続け、国民の生活環境が著しく破壊されている。

　 コーエン氏は、「中国国民は、温家宝首相の忠告に従い、法律で合法権益を守ろうと試みたが、常に絶望的な結果を迎えてきた。この法律制度は国民の問題を解決してくれないからだ」と分析した。

　 結果、不満を持つ農民らは、街頭抗議を敢行するが、地方政権は武力や脅迫などの手段で、情勢の沈静化を図ろうとしている。中共政権の幹部によると、各地で抗争事件が激増し、昨年一年間で８万７千件が発生した。

　 コーエン氏はその現状について、「中国における法律の問題点は、司法は（農民の土地を略奪する）地方政権から独立していないことである。中共最高指導部も、独裁を維持するために、司法を独立させるつもりがない。一方、最高指導部は、地方政権に中央の命令を確実に執行させるために、悪戦苦闘している。実際には、最高指導部の影響力と地方政権に対する制御力が非常に限られている。地方政権こそ、独裁の重鎮地と化している。中共最高指導部は、国家安全や、党の制御権などの肝心な問題のコントロールを重要視している。農民の土地問題などに対する権力発揮は非常に限定されている」と見解を述べた。

　 北京の法律専門家・李柏光氏、「中国の法律が人権保護の役割を果たすための改革は、長い歳月が必要だ。特に中共政権はこの改革を優先課題と見なしていないため、なおさらである」と語った。

　 専門家らは、中国農村部の暴動は、これからも増加し続けるとの見方を示している。


１日も早く崩壊して。

WHO報告「10年以内に」
　 【大紀元日本5月12日】世界保健機構（WHO）は北京で9日、もし適切な措置を採らない場合、これから10年以内に全世界で3億3800万人が慢性病で死亡すると予測、その内8000万人は中国で発病、心臓病、中風、糖尿病などの対策で医療費5500億米ドルの経済的損失を被るという。

　 WHOの「慢性病全世界報告」によると、現在慢性病は全世界の人々の生命と健康に深刻な脅威を及ぼしており、2005年においては全世界で3500万人が慢性病で死亡、その内80％は人口が密集する中低収入の国家で発病した。慢性病に対する妥当な措置は、全世界公共衛生関係者の当座の急務になっているという。

　 中国衛生部疾病控制局副局長・孔霊芝氏によると、慢性病は既に中国都市部の主要死亡原因になっており、都市部と農村部の慢性病による死亡比率は、それぞれ85.3％と79.5％であるという。衛生部の数字によると、中国では現在喫煙者3億5000万人がおり、高血圧症患者1億6000万人、更に肥満が3 億人近くいるという。不規則な食生活、運動不足及び喫煙が慢性病を誘発する三大危険要素。


危険なシナ人は、死に絶えて下さい。

人権で圧力強化、大使館は中止要請

ブッシュ米大統領は11日、中国反体制派キリスト教徒3人とホワイトハウスで面会した。ホワイトハウスに中国の反体制派を招くのは初めてで、中国に対する宗教の自由拡大など人権状況の改善に向けた圧力を一段と強めたものだ。

面会には、チェイニー副大統領とライス国務長官も同席。予定を大幅に上回る約1時間にわたる会談で、人権を重視するブッシュ政権の姿勢を明確に示した。
　
ブッシュ大統領は4月、公式訪米した中国の胡錦濤国家主席と会談した際にも、宗教の自由拡大や政治犯釈放などを強く求めていた。関係筋によると、在米中国大使館が事前に面会を中止するよう要請。大統領がこれを無視して会談したことで、中国側が強く反発するのは必至だ。（時事通信）


米国は、胡錦涛政権を見放し始めた。

山峡ダムから追い出された３０００万人はどうなるのだろう。補償もほとんどなく新しく家を見つけるなど出来ないらしい。

この数字、僕から見ると、インチキに見える。十勝に住んでいるけれど、農家一軒当たり５０ｈａ以下ではやっていけない。農家一軒でそれ以上の耕作面積を持っています。８６ａと言えば１ｈａにも満たないですよね。８６ｍ×１００ｍですよね。こんな馬鹿な数字で、ニュースになるかと思います。だいたい、そんな面積に５８個の貯水湖など、考えられません。
実際には少なくとも、平方キロ単位ではないのかと思います。それでも、数字が小さすぎるようです。

広西省43個県で旱魃

中央社の報道によると、広西省で降水量が例年より激減、一部地域の県43個で深刻な旱魃が発生、県民284万人が飲料水に困っているという。また、大陸消息筋によると、現在に貯水庫58個が枯渇、旱魃により被害を受けた農耕地約54haの内、特に深刻な部分が約13.8ha、農作物が全滅したのが約86aであったという。

現在、広西省のダム総貯水量は、28億立方センチであるが、28％しか満たしておらず、広西省の首席予報員・高氏によると、今年の降雨量は地方ごとにまばらで、広西省の4月一杯の降雨量は、例年同時期の60％にしかすぎなかったという。

春になり田植えの季節であるが、旱魃に遭遇し、広西省の電力ポンプ3100機は地下水汲み出しが困難で出水不足だという。ある地方では無水灌漑が試みられ、ある地方では水田の水不足のため田植えが中断している。


まあ、ホホホ。可哀想ねぇ。

　 【大紀元日本5月10日】中共の発展改革委員会は、このほど就職情勢の報告書を公表した。その中で、大学新卒者の約6割は就職先が見つからない可能性が高いと示唆した。近年、中国国内では、就職情勢が厳しくなり、大学生の賃金に対する希望ラインが下がり続け、最近では、技術の勉強だと受け止め、仕事だけを求め、給料にこだわりを持たない「低報酬グループ」が現れている。

　 大学生の就職難

　 ここ数年、中国では厳しくなる一方の大学卒の就職情勢。その背景には、各大学の入学生枠が拡大し続け、大卒者数が急増しているのも原因のひとつとみられている。中共政権の国家人事局と教育部（日本の文部科学省に相当する）などは、今年の大学新卒者の就職は、さらに厳しいと示唆した。

　 発展改革委員会が４月末報告書を公表し、その中で関連政府部門の調査データを引用、「２００６年度の全国の大学新卒者は４１３万人に達し、前年比２２％も増加した。一方、企業の大学新卒者の需要は約１６６．５万人で、前年比２２％も減少した」と説明した。

　 また、報告書では、中西部地域での需要は小幅に増加し、東部地域では需要が停滞していると書き記している。

　 低報酬の就職が増加

　 大学新卒者が就職難に悩まされている一方、沿岸部の経済発達地域では、「技術者が深刻に不足し、高い賃金を出しても、人が見つからない」との状況が現れている。この現象は、大学教育と現場の需要が、連動していないことを露呈した。そのため、一部の新卒者は実践経験を積み上げるために、給料にこだわりを持たずに、低賃金で働き、激しい労働力競争の中で、力をつけようと励んでいる。

　 中共の労働と社会保障部のデータによると、２００６年大学新卒者の平均賃金は１０００元（約１２５ドル）、都会での出稼ぎ労働者の平均賃金の１１００元（約１３８ドル）を下回っている。

　 中共労働保障部の副部長・張小建氏は、就職難と（技術者が乏しい）求人難は同時に存在すると認め、「これからの数ヶ月、国際貿易摩擦の激化や、国内生産の過剰、人民元の切り上げ、企業の内部改革などの問題が生じ、就職状況はますます厳しくなる」との見通しを示した。


ザマ〜ミロ！

是非次は 　 URO議会で横田めぐみさんのお母さんの公聴会をバチカン訪問と共に行ってもらいたいものです。

中国を攻撃する有力な手段

　 【大紀元日本5月4日】中共衛生部長・高強氏が先月末、ウィーンで開かれた欧州共同体の衛生大臣会議に参加した際、記者会見中に中国での法輪功学習者に対する臓器不法搾取について質問され、答えに窮した。更に、台湾が世界健康組織（ＷＨＯ）に加入する試みについてコメントを求められ、質問に困惑していた様子だった。

　 フィナンシャル・タイムズ4月27日の観察報道によると、最近では、米国大統領官邸前での胡錦涛総書記に対する抗議事件のように、中共官僚が海外に出国する際、人権問題の抗議に必ず遭遇するという。中共衛生部長のウィーンでのできごとはその一つの例だ。

　 このほど、中国大陸では、生存中の法輪功学習者から臓器を不正摘出、売買する事案が発生、中共当局の非道について海外から非難の声が挙がっている。4月 20日ホワイトハウスの歓迎式典での抗議事件以来、欧米の主要メディアがこの話題を取り上げ、民衆の間に大きな反応を呼んでいる。摘出される臓器は腎臓、肝臓を始め、肺、心臓、角膜等、多岐に渡っており、死刑囚からの摘出も問題視され始めている。

　 【大紀元日本5月4日】米「Foreign Policy 」誌最新号は、第2回年度世界破綻国家（Failed States）ランキングを発表した。当インデックスは、「Foreign Policy 」誌と「平和基金」が共同で、「崩壊に瀕する国家」に関する調査報告であり、2005年発足して以来第2回目。中国は社会的不公平さおよび深刻な汚職問題が理由で、第57位で初のランキング・インとなった。

　 破綻国家とは、政府が領土を有効的にコントロールできなくなり、境界内における武装衝突が絶えない（または内乱の危機が極めて高い）、国民の安全を保障できずに、基本的な社会施設の提供ができないため、国民は政府を認めない状態をいう。ハーバード大学教授、国際関係学者ロバート・ロットバーグが、国家が国民に対して、セキュリティに関する公共財を提供できているかどうかという観点から、世界の国民国家を５つに類型化、すなわち、強い国家、弱い国家、失敗しつつある国家、失敗国家と崩壊国家。破綻国家は、失敗国家と崩壊国家を指す。国家破綻の特徴は、ワーロードの台頭や、国家の犯罪化（公的機関の地位にある人々が、個人的な利益や報酬のために、公的な資源を流用したり、各種の不法活動を行うこと）である。

　 同誌の調査員は、昨年7月より12月まで1.1万項の資料を収集し、社会、経済、政治および軍事などの12項目の指標に分類し、世界の148カ国に対して、激しい内乱と社会の機能不可の状況に対応する能力の弱さを調査、評価した。

　 選出した上位20位の破綻国家の中、11カ国がアフリカ。スーダンは絶えない内戦を理由にトップの座を占めた。また、コンゴ民主共和国およびコートジボアールは、長期にわたる政治不安定なため、第2および第3位を占めた。一方、中国の評価は昨年より10点が足され、初入選となり、「最も驚くべきである」との評価で注目された。12指標の中、「不均衡の発展」と「人権問題」の得点は高く、特に、「不均衡の発展」指数は、ランキングの中の第2位を占めた。

　 同誌によると、中国経済は着実な歩調で上昇しているが、社会的問題が懸念されるため、社会の安定は後退する現象が現れていることを示された。平和基金会主席バーク氏は、中国では昨年中に8.7万件の農民抗議事件があり、強制的に土地の収用、社会における不公平、汚職および失業等問題のすべてが、中国を激動させる根源であるとの見解を示した。また、中国沿海地区がまず裕福になったが、内陸地域の経済ははるかに遅れていることを指摘した。

９０００億ドルに迫る

　 英国「フィナンシャルタイムズ」の報道によると、中国の実際の不良債権額は９０００億ドルに達しており、これは政府の統計を上回るだけでなく、中国の外貨準備高８７５０億ドルを上回っているという。２００２年における中国の不良債権額は約４８００億ドルであったが、この３年余りで２倍近く増加していることになる。

　 報道は、著名な会計事務所「アーネスト＆ヤング」Ernest&Youngによる２００４年度世界不良債権調査を引用しており、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行を含む中国４大国有銀行の不良債権は、合計で３５８０億ドルに達し、政府の統計のほぼ２倍となっていると述べている。

　 報道によると、不良債権の増加をもたらした原因として、情報公開の透明度が増したこと、貸出しの急速な増加による一連の問題、４大国有銀行以外の金融機関の不良債権が増加を続けていることが挙げられている。

「アーネスト＆ヤング」は更に、当社が拠点を置いている国家の不良債権の状況は、１９９７年以前より、おおむね改善されてきたが、中国は少数の例外であり、その不良債権額は、依然として９％〜１０％のペースで増加していると指摘している。
　
　 この報告では、「中国の銀行は、不良債権問題解決の分岐点に来ている」と述べられている。

　 報道によると、こうした指摘をしたのはこの一社に留まらない。もう一つの著名な会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースが先週発表した報告も、同様に、増加を続ける中国の不良債権の問題に対する関心を示している。

　 中国の不良債権競売市場は活気がなく、多くの外国人はあまり興味を持っていない。数年前には約２０余りの外資系企業が参入したが、今では５〜１０社しか残っていない。

中国では、ゴミの問題がものすごくて、北京オリンピックも危ぶまれるほどとか！

中国人も、共産党政権がいやだいやだといいながら、ぜんぜん革命は起こさない。

昔からそういう国民性だったらしい。

ここが大欠点だ。


やっぱりオリンピックの時点でも、中共は存在しているのかな？

砂漠に植林をしている日本人のボランテア
ぐっときたね 　 日本人は立派だよ、将来を見ること、
思う事、小中華とやはり違う。
黄砂の被害発表をしても、日本人ボランテアに
感謝の一言もない。
シナよ立派ぶるなと言いたいね

黄砂で野菜栽培半減、中国農業は成り立たない、みな自分の国の出したばい煙が原因だから仕方ないな。

あげ

中国が崩壊したら、お祈り位してやる差。
中国はごろつきだったけれど、ついに崩壊してしまったか。哀れだな。チーン♪

中華大陸は、世界に対して謝罪・反省して貰わなくてはなりません。

最も、彼の国は謝罪・反省と言う言葉も日本から教えられたのでしょうから、無知なのでしょう。厚顔無恥阿Ｑが多いと言うのも頷けます。

シナ大陸は分裂ってのは正に正論であります。それが最もシナ大陸の各民族や、世界に平和を齎す物だと言うことを、全世界が知って欲しいと思います。

（＃4832から続く）

　 そうした政治背景の下に無制限に近く行われている中国の軍事力拡張が、近い将来何をきっかけに、彼等をどのような冒険主義に駆り立てるかは世界全体の不安要因に他なるまい。それはわが国にとっても脅威であるといった民主党の前原前代表のごく当然なコメントを、同じ党の鳩山幹事長が、「相手の善意を信じれば脅威とはならない」などと能天気な反論をして驚かされたが、自国の民衆を弾圧してはばからない共産党政権の舵取りは、日本にとってはかつての米ソ対立の冷戦構造下よりも大きな危険を我々にもたらしていることは自明だろう。
　 アメリカも遅まきながら同じ認識を持ち出したといえる。その最たる現れは近くハワイで行われる新兵器を束ねた大規模な軍事演習で、動員される空母は五隻、艦載機は五百機、潜水艦は四十隻。搭載される長距離巡航ミサイルは六百発という規模と聞く。これはあきらかに、昨年中国が何を目的としてか開発実験し一応の成功を示した、原潜から発射される長距離弾道ミサイルの顕在化が引き金となってのことだろう。
　 しかしなお前にも記したように、核兵器の撃ち合いとなった時アメリカが生命の消耗戦に耐えられるかどうかは疑問ではある。私が昨年ワシントンとニューヨークで行ったその趣旨の発言に誇り高き（？）アメリカ人は反発しきりとも聞くが、それを受けてアメリカのある要人は在ワシントンの私の友人に託して、我々は責任をもって日本をも守るとは明言出来ないが、これから行う演習を含めて、我々は我々の国を中国からは絶対に守ることが出来るということを相手に銘記させるだろうといってきた。
　 これは我々の多くが妄信している日米安保がらみで極めて含蓄あるメッセージではある。しかし今の日本としては、アメリカの正当な中国認識の下での軍事力整備の中で、かつてレーガン時代に宇宙軍拡競争によってソビエトが経済を疲弊させ、湾岸戦争という代理戦争によって通常兵器による戦闘でもアメリカにはかなわぬという認識を持たざるを得なくなり、そうした機運の中で台頭してきたペレストロイカに軍そのものが保身をかけて賛同し、共産党支配がついえたという歴史の事例の再現に期待するのが、せいぜいのところだろうか。
　 ただ、その過去の歴史の事例と根本的に異なる点は、今日体質的に衰弱しつつあるアメリカ経済にとっての中国経済の占める比重が、かつてのソビエトとの対立時とは構造的に異なるということだが。


以上

【日本よ】石原慎太郎 　 日、米、中の三角関係のゆくえ
2006/05/01, 産経新聞

　 今年に入ってアメリカの対中国認識がかなり変わってきたように思われる。
　 昨年までは中国との経済関係に気をとられ、目先の利益への思いこみがアメリカの国益を無視しての言動となって現れていた。ヤフーやグーグルといったＩＴ企業が北京政府の言論統制を承知で中国に進出し顰蹙（ひんしゅく）を買ったり、私が面談した上院のベテラン、ルーガー外交委員長などもいかなる根拠でか中国は近い将来、向こう五年ほどの間に開かれた選挙を行うようになるだろうなどといい出して驚かされたが、日本無視中国偏重の観のあったゼーリックなどが中国にステークホールダー（責任共有）たれなどといい出し、先般の胡錦濤主席の訪米の折のアメリカ側の扱いや首脳会談後のそれぞれ擦れ違いの談話を見ても、資源問題でアメリカのいわば庭先である中南米に手を突っこみ始めたり、かつてのアメリカ兵虐殺引き回し事件後宿敵となったスーダンから多量の油を買いこみ、その対価を武器で払っている中国にアメリカがさすがに不快感と警戒心を抱き始めたのがうかがえる。
　 加えてホワイトハウスでの両首脳の演説の最中に、中国政府の自由弾圧について「大統領、その男に人殺しをさせないで！」という野次が飛ぶ異例の出来事に象徴されるように、共産党政権による非人間的支配の実態が隠しようなく徐々に露呈してきている中国社会の不安定性への懸念が背景としてある。
　 先日、外務省高官との会談の折、中国の国民大衆による暴動の頻度の数字について正され驚いた。私が過去数十回といったら、「とんでもない、我々が把握しているところでも過去一年に中国国内で起こった暴動の数は大小三万七千回を超えています」と。これはベラボウな数字で、ということは一日に優に百回を超す国民の政府への謀反があちこちで行われているということだ。それは即ち質の悪い経済高成長を強行してきた北京政府への反発だろうが、それを受けて北京政府が果たして質の良い低成長に切り替えることが出来るかどうか。貧富の驚くほどの格差を招きながら敢えて行われている経済成長はそう簡単に止まるものでありはしまい。
　 そうした国内の本質的な不安定要素を抱える政府は、その鬱憤をそらすために一時期反日キャンペーンを計ったが、その失敗に気づきこれを抑制しだした。その証拠にある外交関係者が意識的に中国国内で試みている反日キャンペーンのインターネットへの書きこみは、行ってすぐに他から検索してみると、二十五分後には管理当局によって完全に消去されているそうな。ＩＴ時代の共産党政権による言論統制の実態はかつてオーウェルが書いた『１９８４年』をはるかに上回っている。


（続く）

石油ガブ飲みする無能なやつらがそのまま残ったんじゃ、崩壊する意味なし。
人口の３／４は道ずれにしてくれ。

国営銀行は皆大赤字だけれど、いくら親方紅星旗でも、いつまで持つか。しかも、あまりにも巨額の赤字だから、破綻したときには、中国そのものが破綻するしかない。そして、小さな国ではないので、外国もどこも助けることができない。

ダム崩壊と異常黄砂で、水攻め、砂攻めになるかも知れない。

自然破壊は恐ろしい！

何年持つかな？ダム湖が埋まる前に、壊れるんでないか？

北京オリンピックは悲惨だな！

中国では、海外留学、つまり、中国から脱出できた人は、成功者なんだって、だから、日本にもどんどん留学にくる。で、一時帰国はよいけれど、中国に戻って仕事を探すことになったら、一族の恥なんだって、つまり、外国へは行ったけれど無能だったということになるんだって。

中国でと香港紙

【香港２３日共同】２３日付の香港紙、東方日報などによると、中国遼寧省興城市にある瀋陽師範大学の分校の授業内容や学校施設が不満だとして、同校の学生ら約９００人が１７日から２１日まで抗議行動をした。

約３００人の学生が１７日、授業をボイコットし、瀋陽市の本校での受講などを求めて最寄りの駅に向かった際、一部が警官らと衝突、学生側の人数が膨れ上がった。衝突は１８日午前に収まったが、学生らはボイコットを続けた。
（共同通信） 　


とうとう学生までもがデモ。
崩壊は、もうすぐ。

気 　 悪せんでほしんやけど 　 黄砂飛来って
中国ちゃん 　 あんたら１０億人みなでスコップつこうて
空にほかしてはるせいやて 　 噂やけど 　 ほんまか？

＞砂漠は今北京まで３０ｋｍ。一年に５ｋｍずつ近づいているとか。単純計算で、６年後には、北京は砂漠だね。

２０００ｋｍも離れた日本に、コレだけの黄砂が飛来するのだから、数十ｋｍの北京やシナ本土への降砂量は無慮数億トンに達するだろうね。

シナ人の強弁や嘘捏造も、大自然には通じず、自らに跳ね返る。

砂漠は今北京まで３０ｋｍ。一年に５ｋｍずつ近づいているとか。単純計算で、６年後には、北京は砂漠だね。

みんなでやらな意味ないし 　 早よ終わらんしな
主席にもやらせなあかんでー 　 ほんま 　 たのむで！

えらいこっちゃ！中国ちゃん！自分らもこまっとんのやろ
ええ方法あるでー 　 セメントや１０億人が１回ずつでええから
黄砂で練ってそのまんま敷いたらんかい
明日からでも即・迅速に行動してや 　 期待しとるで

【食品】

家禽類の殆どに成長促進ホルモンが残留、一歳の女児の乳房が発達、三歳の女児が初潮
冬のイチゴ、ブドウ、スイカ、トマトや、春のナシ、リンゴなどにも成長促進ホルモン使用
野菜の残留農薬、アミノ酸が規定値に満たない醤油、豚の心臓に水道水注いだ「注水肉」…
●2004年
安徽省で偽粉ミルクにより乳児229人栄養不良、12人死亡
5月、広東省で偽酒で11人死亡
●2005年
7月、支那産ビールに発がん性物質のホルムアルデヒド
7月、四川省でブタ連鎖球菌感染症、発症200人超、死亡者39人以上
8月、支那産冷凍ウナギから、合成抗菌剤マラカイトグリーンが相次ぎ検出
10月、支那産キムチから重金属や寄生虫卵などが検出
10月、支那産そばから発がん性のあるカビ毒検出
●2006年
1月、支那産キャベツから基準値超す殺虫剤検出


【暴動】

●2004年
1〜6月、全国の農村で発生した暴動や紛争は130件、うち87件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突（中国社会科学院）
10月18日、重慶市で市民数万人が政府庁舎を取り囲む大暴動
10月22日〜25日、安徽省で高齢女性ら数千人が年金の不満で幹線道路を封鎖
10月27日〜29日、四川省で地元当局が収用した土地の補償をめぐり農民ら10万人の大暴動発生（死者１万人か？）
10月29日〜11月1日、河南省で回族と漢族が衝突し、148人死亡
12月25日、広東省で出稼ぎ労働者５万人が公安当局と衝突
12月26日、支那要人が住む北京中南海で1000人規模の集会とデモを計画、公安当局が数百人を事前拘束

●2005年
4月中旬、浙江省で5万3千人の革命暴動が発生し市民137人死亡
4月下旬、四川省で失地農民が抗議、80人拘束
5月9日、海南省で約500人の出稼ぎ労働者と警察官らが衝突
5月20・21日、青海省で当局の腐敗に怒ったチベット族住民数千人が暴動
5月21日、黒竜江省で数百人の運転手がガソリンスタンドを囲み、警察官と衝突
6月11日、河北省で立ち退きを拒否する数百人の農民が武装集団に襲撃され、農民6人が死亡
6月12日、広東省で千人以上の村民と当局が衝突
6月26日、安徽省で1万人が暴徒化、派出所等を破壊
6月26日、浙江省で子供ら200人以上鉛中毒、600人が工場に侵入抗議
6月30日、広東省で農民約200人が土地収用に抵抗、警察が強制排除、約20人負傷
7月1日、広東省で農民約2千人を4、5千人の警官隊が強制排除、農民多数負傷
7月、浙江省で化学工場の爆発で水源が汚染された地元農民3万人大暴動
7月、東トルキスタンで「新疆生産建設兵団」による武装暴力事件
8月1日、寧夏回族自治区で回族の農民ら一万人以上と武装警察が衝突
8月20日、浙江省で電池工場による鉛中毒に抗議した農民千人以上と警察が衝突
10月31日、北京で警官の暴行に怒った住民約800人が、警察車両取り囲む
12月6日、広東省で武装警察が発電所建設に抗議していた住民70人以上を射殺

●2006年
1月6日、甘粛省の裁判所で判決に不満の農民が自爆、5人が死亡、22人が重軽傷
1月14日、広東省で土地収用に抗議する約2万人の農民を警察が電気警棒や催涙ガスで制圧、数十人負傷、13歳の少女1人死亡
4月12日、広東省で水門取り壊しを阻止する約5千人を武装警察約3千人が催涙弾等で攻撃、数十人負傷、女性1人死亡

農村

農村住民に移動のい自由なし
内陸部の文盲率は20〜30％
中西部の農家の64％が借金をし、全国の農村債務は約6000億元〜9000億元で、30％もの高利貸しも


都市

初のハブ空港「上海浦東国際空港」の建設に400億円の円借款が使われ（北京空港には300億円)、黄浦江高層ブリッジも国際開発銀行のローンを使用、日本の税金によって上海発展を演出しているが、地下水の汲み上げと超高層ビルの建設で浦東地区の地盤沈下が深刻、高さ420メートルの金茂大厦（ビル）の周辺は1年間に63mmも陥没
大気汚染で年40万人死亡
多くのドライクリーニング店で発がん性有毒洗剤を使用


支那の資源対外依存度は高くて逼迫しており、炭鉱事故も頻発し歯止めかからない
ＧＤＰは世界の4％だが、世界のエネルギーの30％を消費
一部の地区では水の70％が飲用不能で、山西省は地下を既に掘り尽くす
農産物貿易赤字が拡大中、エンゲル係数世界トップクラス、2003年の農民一人当たりの総収入は2622元（3万6708円）
農村部と都市部の所得格差は１：3．24で世界最悪
銀行の不良債権比率30〜40％、実質失業率10％以上
支那の輸出総額のうち、進出中の外資企業による輸出が50％超

支那には平和の祭典は似つかわしくない。

支那開催オリンピックはオリンピックの歴史の恥部とーになるだろう。

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