中華人民共和国崩壊！

【大紀元日本11月1日】中国商務部が8月に公表した調査報告によると、ここ数年巨額の国家資金を不正流用し、海外に姿を暗ました官僚の数は、4,000人あまりに達し、約500億ドルが持ち逃げされたという。中国当局は官僚腐敗を取り締まる姿勢を強化し続けているが、官僚腐敗問題も益々深刻になる一方だ。近年では、巨額資金を持ち海外に逃亡する幹部の人数が日々増えており、幹部の階層も高層化傾向がみられる。

汚職官僚とその家族らは海外での生活ネットが構築されつつある

中国本土の「毎日経済」紙の報道によれば、ロサンゼルスや、ニューヨーク、ハワイ、ヒューストン、バンクーバー、トロントなどの大都会で、高級自動車に乗り、ブランド品や高価な宝石に身を包んだ神秘的な中国人グループが形成されている。彼らは、現地の華僑団体の活動に一切参加せず、おおやけでの顔出しを控え、謎深い行動をとっているという。

北米や、ロンドンに留学している中国人留学生の一部は、金遣いが派手で、マンションに住み、高級車を乗り回し、「中国坊ちゃま」と呼ばれている。親は企業家や、エリートサラリーマンである以外に、中国官僚が多く含まれているという。カリフォルニア州のある中国語メディアは「今の中国留学生はBMWやベンツを乗り回している、中国は本当に金持ち社会になったのか」と疑問を投げた。

汚職官僚が海外逃亡の背景

多くの汚職官僚は最初から綿密に資金流用計画を立て、海外で贅沢三昧できる莫大な資金を「調達」できた後、国外に逃げるというケースが多く見られる。河南省タバコ専売局の前局長・蒋基芳や、武漢市長動グループ総裁・于志安などは典型的な例である。中国当局の「国外逃亡汚職高官リスト」に名前がある于志安(70歳)は1995年フィリピンに逃亡し、同年12月にアメリカに入国した。情報筋によると、彼が巻き上げた国家資金は1,000万ドルに達するという。中国銀行広東支店の職員が5億ドルの銀行資産を流用した事件は、国内で大騒ぎとなったが、主犯格の5人は全員海外逃亡し、そのうち3人はカナダで豪華な生活を送っているようだ。

海外逃亡のパターンは、最初は妻子を出国させ、次には巨額の不正資金をマネー・ロンダリングなどの手法で海外に移転し、最後には官僚本人が逃亡し、海外で家族と合流する。不正流用金額が低い人は周辺国家のタイや、ミャンマ、マレーシア、モングル、ロシアなどを逃亡先に選ぶが、調達した資金が多く、身分の高い官僚らは、アメリカや、カナダ、オーストラリアなどの国に潜伏する。欧米先進国の入国許可を一時得られない人たちは、まずアフリカや、南米、東ヨーロッパ、香港で身を潜め、機会を伺って渡航するという。

公金の海外不正流出実態

中国官僚による公金私的流用問題は非常に深刻である。最高人民検察院反汚職局局長・王建明氏は、2000年から20万人以上の汚職官僚(省レベルの高級官僚が少なくないという)が摘発されたと明かした。国家外貨管理局の調査では、1997年から1999年まで、海外に不正流失した資金総額は約100億ドルだとしているが、北京大学の専門研究によれば、海外に不正流失した資金額を年別で計算すると、1997年は364億ドル、1998年は386億ドル、1999年は283億ドルに達するという。

香港の官僚汚職監督署（廉政公署）は、2002年に巨大な国際マネー・ロンダリング組織を摘発した。香港警察の調査によると、この組織は1996年から2002年まで5年間で、500億香港ドル(約75億ドル)を手がけたという。しかしこのルートは闇社会に既存する数多くの違法組織の１つに過ぎない。中国広東省の恵州市恵東県平山鎮の劉氏兄弟は、地下銀行を設立、「取引が終了した後も身分が知れない」との極秘システムを売り物に、摘発されるまでの3年間で20数億円(約2.5億ドル)をマネー・ロンダリングした。

ある専門家は毎年中国から不正流失するブラックマネーは2,000億人民元(約250億ドル)に達すると見ている。毎年中国の国際収支統計資料の中、「誤差と遺漏」項目には、約100から200億ドルが計上されている、数年の累計ですでに1,000億ドルを超えているという。一部の経済学者は、多くの資金流出が記録されなかったため、実際の数字はもっと莫大であると分析している。過去3年間、香港の「外来直接投資額」は1998年の147億ドルから2000年の643億ドルに跳ね上げ、「地下銀行」によるマネー・ロンダリング資金が多く含まれているという。それらの不正流失金の中、留学のルートで流出した資金は含まれていない。中国人事部の発表によると、2003年まで、中国の海外での留学生はすでに46万に達し、世界103か国と地区を分布している。一人当たり毎年10万元人民元（1.2万米ドル）の費用で計算すると、総額は460億人民元に上るという。

これから、支那からインドへシフトして行く。
インドは民主主義だから、そちらの方が健全だ。
地の利もあり、日本には国益になる。


インド: 製造業戦略白書を公表、中国の世界工場地位に意欲満々

【大紀元日本11月2日】インド国家製造業競争力委員会が9月26日、「製造業国家戦略白書」を発表し、中国と世界製造業中心の地位を競う決意を明確に語った。近年インド製造業が速やかに発展、世界製造業の重心が発展途上国に移転する過程で、インドの潜在的なパワーが世界で注目されている。

新華ネットによると、インド製造業輸出額は近年連続して大幅に増加し、2002年の約370億ドルから2004年の540億ドルに上昇した。中国の4000億ドルに比べるとはまだ距離があるが、世界2大有名なコンサルティング会社は、両国の実力差はどんどん縮小すると見ている。

コンサルティング会社のアクセンチュア社は、最近発表した低コスト国の海外業務発展の研究報告の中、インドは未来の5年~10年の間に製造業の輸出は1500億ドル−2000億ドルに増加すると分析している。

アクセンチュア社の共同経営者ホセ・モラレス氏によると、高製造コスト国はリスクを軽減するため、中国以外の製造拠点を求め探している。インドは優秀なIT人材と言語優勢で、最大な分け前を獲得するという。モラレス氏は、インドの大規模製造業分野ではまだ中国に匹敵できないだが、中小規模の製造業の発展はすでに中国を超えている、と見解を示している。

コンサルティング会社のマッキンゼィ社の共同経営者シリッシュ・サンヘ氏も、インドは大幅に製造業輸出が伸びる潜在能力があると確信している。

インド政府の統計報告によると、2003年度インドの製造業は7.3％増大し、さらに2004年は9.2%まで増大した。中でも植物繊維の生産と完成品の紡織工業製品の増加幅はそれぞれ59.1%と30.8%に達し、発展の勢いが評価された。インド商工部部長のナットゥ氏は、鉱業増加が4.6%の低い水準で、工業増加が8%に達成できたことは、製造業の快速発展のおかげであると指摘したことがある。

今回の「製造業国家戦略白書」は、インドの現有製造業を全面改革する重要政策と見なされている。白書では、中国と競争するためには、企業に従業員を解雇できる権限を与え、無駄な生産検査を省き、基礎設備を改善し、輸入関税システムを改革するなどの課題が盛り込まれた。そのほか、白書には製造業の上場企業に対し、「完全なる管理と商業の自主権」を与えるよう提案した。

専門家は、中国製造業の発展に伴っていくには、インドは更なる積極的な措置を取るべきと指摘した。例え、国内市場の消費を刺激するためには、既製品の税率を中国と同等のレベルに引き下げ、30%から15%にする、それ以外に、輸入関税を軽減し、交通状況を改善、同時に中国が経済特別区を発展する経験も吸収すべきという。

この国々を、語る事なかれ。

日本国籍人が、真剣に会話する事なかれ。

要するに、差別をしなさい！ということですよ。

こいつら＆いぬ＆ねこ・・・同様なんだから。

ほんまにごめんな！ちゃん＆ころ族・・・。

国益を状況により的確に判断できない人です

一国の大臣にするには軽い人でしょう

>北朝鮮を制御できる国がなくなる。
混乱に乗じて人民解放軍の武器が流出。
内政が混乱し、チェチェンのようなテロが頻発。東アジア地域が不安定になる。

北朝鮮を制御できてない。持て余している、かつての宗主国気取りでなんとか自国の対面を保っているたせけ。６ヵ国協議は何年になる？入り口付近でモタモタしているだけで進展なし。
人民解放軍の武器が流失し内乱で自分たちで殺し合うだけ。中国の王朝歴史をみればわかる。そして１００年前の外国の草刈り場に戻るだけ。

＞桝添要一が言っていた
シナが崩壊したら、難民が船で日本に押し寄せるて
１０／１押し寄せても１億人を超えるから、日本人と同じ人数になると
だから、経済援助をしてシナ崩壊を避けるようにした方が
日本人のためになると田舎（佐賀）で洗脳している。
みんなそう思って援助を反対していない。
罪だよね。桝添要一て奴は、小泉チルドレンと言われる元
女房の片山さつきてやつも嫌な女

この論理は,とんでもない大嘘で、他国と陸地の国境を接しない島国日本の強みは、一億もの支那人が押し寄せる為には、想像を絶する量の船や燃料が必要だと言う事で、そんな備えは今の中国には有りません。

仮に多数の難民がボロ船に乗って渡航したら、海上自衛隊,海上保安庁や地元警察を総動員して片っ端から捕らえ、当面の食料を支給して強制送還すれば良いだけの事です。

だから、中国を援助しなければならない､等というレトリックは、北鮮の核暴発を防ぐ為には,食糧援助が必要と言う妄言の類です。

片山さつきは、つい１年足らず前,財務省担当官として、中国,北鮮の軍事的脅威が増大しているにもかかわらず、自衛隊の定員、艦艇の隻数、航空機の機数まで大幅に削減すると言う暴挙を嵩に掛かって実行した,とんでもない女です！

崩壊、崩壊の声が大きいようですが。以下のようなのはどうでしょうか。

▼年に７万４千件の抗議行動

　 中国で貧富格差が拡大して市民の不満が高まっている、ということが世界に報じられる傾向が頂点に達したのは今年８月、公安省の周永康大臣がロイター通信や香港の新聞の取材に対し「中国で一年間に全国で発生した１００人以上の規模の抗議行動は、一昨年は５万８千件だったが、昨年は７万４千件に増えた。昨年は３８０万人が抗議行動に参加した」という統計数字を明らかにした時だった。（関連記事）

　 このニュースは驚きをもって世界のマスコミをかけめぐり、それ以来、中国の政治情勢を分析する欧米や日本などのマスコミの「解説記事」の多くに「７万４千件」という数字が使われ「こんなに多くの反政府行動が起きているのだから、中国の体制は間もなく崩壊するかもしれない」といった論調の記事が目につくようになった。（関連記事）

　 しかし、そのような記事が世界を一巡した後、別の疑問が出てきた。「なぜ中国政府は、抗議行動の増加を、わざわざ外のマスコミに伝えたのか」という疑問である。

　 中国では従来、抗議行動や暴動の発生について、年間の発生数などの統計的なことだけでなく、個別の発生についても、全く発表してこなかった。抗議行動や暴動の発生は、中国の国内マスコミでも、散発的にしか報じられない。中国全土で起きている抗議行動や暴動の全体的な動向について把握しているのは、共産党のごく一部の幹部だけである。公安大臣が抗議行動の数を発表しなかったら、抗議行動が増えていることが世界の人々に知られることはなかった。

　 中国の人々に話を聞くと、ほとんどの人が「貧富格差が拡大しているのは確かだが、抗議行動や暴動は昔からたくさんあり、それによって政府が倒されるということはないだろう」と答える。

　 中国で増えている抗議行動は「経済闘争」であって「政治闘争」ではない。役所が不正をしなかったら得られた補償金その他の経済利益が、不正のために得られていないことに対する怒りが、抗議行動の発生原因となっている。そのため、役所や共産党の側が、人々に補償金などを支払い、不正をやった役人を処罰すると約束すれば、抗議行動はおさまる。（関連記事）

　 中国は、交渉で値段が決まる傾向が強い世界である。労働組合の賃上げ要求ストと同様の「値決め交渉」としての示威集会も多いと思われる。賃上げを求める労組が自社の倒産を求めることはあり得ないのと同様、中国の抗議行動も「補償金をよこせ」と怒鳴るだけで「共産党打倒」と叫ぶことはない。
http://tanakanews.com/f1025china.htm

　 中国の崩壊は、間違いないでしょう。
党幹部・金持ち組は、資本主義国家に亡命しています。
胡主席自身が崩壊が間違いないと、一番わかっているから、必死で反日教育でまとめようとしています。
　 日本の次の次の総理予定の安倍氏と、中国の宿敵インドの次の次の大統領が、約１年前に会談を頻繁にをこなっています。
　 共産主義の終りに気ずいた、隣国モンゴルは、１０年程前に共産主義から、資本主義に変わりました。
元経済大臣の堺屋太一氏が、モンゴル政府の手助けをしています。
将来のモンゴル大統領も日本の相撲業界にいて、日本の経済システムのノウハウをモンゴルで活用しています。
彼は、モンゴル１の金持ちであり、有名人ですよ。
　 トヨタ自動車もロシヤに工場建設に乗り出しました。
誰もが、オリンピックを節目を考えているのは、確かではないでしょうか？
巨大ソビエトでも・軍事力で押さえきれず、各民族は独立しています。
　 中国もかなりの民族差別・宗教差別をしているので、時間はかかりますが独立していくでしょう。
中国も自力にあった国土を持つ時がきただけです。

中国、おまけに韓国、北朝鮮は、今回の新内閣に反発。
案の定「靖国問題」を絡めた発言。
一体、いつまで続くのか？

この３国に対しては弱腰外交は止め、強硬な態度で対応して頂きたい。

もし中国が崩壊したら、おおむね貴方の予測通りの道筋を辿るとおもいます。
そして貴方がもたれた危惧の念もごもっともです。

しかし現共産党政権はもう持たないのです。
それはすべてが政治と直結し（あるいは直結させる）土壌と、共産党政権の
正統性を常に表明し続けなければならない脆弱さの理由にあります。

世界のいかなる国にも、政治に無関係に生きたいと願う人々がいます。
そしてほとんどの国がその存在を容認しています。
その存在を容認する事が統治にかかるエネルギーを軽減しているからです。
彼らは法律を越えず、いち市井の人として安寧の内に一生をまっとうします。

しかし中国にはそれを許さない土壌があるのです。
したがって、この世界には常に「阿Ｑ」を生み出します。
わが国にはかつて「床屋の政談」なる言葉がありました。
女性に「井戸端会議」があったように、男にはこの「床屋の政談」があった。
ここで語られた事でお咎めを受ける事はほとんど無く、あっても注意程度で
適度に「ガス抜き」の効用を発揮しました。
さしづめ憤った「長屋の八つぁん、熊さん」がご隠居からレクチャーを受け「そんなものか」としぶしぶ納得すると言う図でしょう。

かの国はそれを許さないのです。
政治に興味の無いあるいは理解できない一般の民衆に踏み絵を踏ませます。
これが世界にまれな「易姓革命」という方法論を生み出した理由です。

貴方の投稿で「再貧国」という言葉がありました。
最初「最貧国」の変換間違いかと思いましたが、この国に限っては「再貧国」
は的を得た言葉だと思います。

＞このトピを見て、本当に心底から中国が崩壊してほしいと思う人

崩壊する可能性は大きいと思うけど、反対というより、困るんじゃないかな。
中国は、そう簡単には民主化しない。

北京政府が崩壊しても困るのでは。
中国は広い大地をもっている。でも、その広い大地をもってしても養えない程の人口を抱えている再貧国でしょう。

砂漠化が始まっている。湖沼が枯れて水不足の地帯が広がっている。その他に河川の汚濁。黄砂が激化。砂漠化が拍車を掛けている。大規模な植林が必要だが、資源を再生して使う、ということを知らない人たち。

経済危機の他に環境の破壊が始まっている。
これだけでも、日本の受ける被害が大きい。黄砂など偏西風に乗ってモロ日本にやってくる。

食料不足、政情不安。汚職文化、汚職社会。
今、中国政府がつぶれたらどうなるか。内戦、混乱、分裂。メチャクチャになるのでは。飢餓線上の人たちが暴動を起こし出したらどうなるか。

あの人口をあの大地に押し込めておいて貰うには、軍をバックにした強権政府でないとできない。統一が崩れたら何が起こるか。

物凄い難民、いろんな種類の難民が出て、国外に流出するのでは…。
飢えた中国人が億という単位で世界に流出が始まったらどうなるのか。

考えただけでも恐ろしい。やっぱ、中国はそう簡単に崩壊して貰ったら、困るような気がする。近い日本が一番、困るような気がする。

潰さず、増長させず、軍備など強くなり過ぎないように、なんとか巧く封じ込めておかないと困る国のような気がする。何しろ、世界の人口の四分の一は中国人ですから、これが世界にあふれたら、困るよね。

北京市内の北京南駅近くで３１日夕（日本時間同）、警官の暴行に怒った地方出身の住民約８００人が、警官を殴った上、警察車両を約２時間にわたって取り囲んで抗議する騒ぎがあった。目撃者が明らかにした。

昨年、全国で起きた暴動などの抗議行動は７万４０００件発生しているが、首都でこうした抗議行動があるのは珍しい。貧富の格差拡大などへの民衆の不満は高まっており、きっかけさえあれば抗議行動がどこでも発生することを示した。
　
目撃者によると、南駅近くで江西省の警察車両に乗ってきた警官隊が、中央政府などに直訴するため上京していた地方住民２人を拘束しようとして、素手で殴るなどした。これを目撃した周辺の直訴住民らが激高し、警官３人を殴りつけ、警察車両１台を取り囲んだ。（共同通信）


怒れ、怒れよ、支那住民。そして、政府を転覆させよ。

国際政治学者などと称しているが、言っていることが大はずればかり。

彼は、過去のと現在の分析が不十分だからなのだろう。

彼の言うことはあてにならないよ。

桝添要一が言っていた
シナが崩壊したら、難民が船で日本に押し寄せるて
１０／１押し寄せても１億人を超えるから、日本人と同じ人数になると
だから、経済援助をしてシナ崩壊を避けるようにした方が
日本人のためになると田舎（佐賀）で洗脳している。
みんなそう思って援助を反対していない。
罪だよね。桝添要一て奴は、小泉チルドレンと言われる元
女房の片山さつきてやつも嫌な女

シナはヤクザと同じだ。
古来から「弱点をみつけるとトコトン食らいつきユスル」。
“毒ガス”が解決すれば、次は何かを見つけ出す。
ハッキリと毅然とした態度がシナを黙らせる。
「靖国反対」もＯＤＡ削減に向けての“ユスリ”と“タカリ”のシナの常套手段だ。

一方「強いもの、毅然とした者には猫の様に沈黙」。良い例は石原都知事がシナを強烈に非難しても、沈黙。反論がシナの骨に染み渡るからだ。

支那人の厚かましさは今に始まったことではないが、本当に腹立たしい限りです。

支那人は毒ガス処理を口実に日本からお金を巻き上げているのです。

そんなことをしている支那には良いことはないでしょう。

支那のオリンピックは必ず失敗します。

日本の外務省が支那の言いなりに毒ガス処理の為に1兆円もの国民の血税をつぎこむことが明らかになっている。

支那の言いなりに日本国民の血税をチャンコロ支那人につぎこむ外務省。
1本せいぜい高く見積もっても３ドルから４ドルの白樺の木を伐採するのに国際相場の数十倍の１００ドルも支払う外務省。
支那により吹っかけられた金額をそのまま受け入れてしまった外務省。
ばんそう膏１枚に使うのに、毒ガス解毒剤まで入った救急箱Ⅰセットを買わされる日本人スタッフ。

豪華プール付き２ＬＤＫの宿舎。
すべて日本国民の負担で建設される。
支那の日本に対する要求はエスカレートするばかりだ。
いくら支那が要求するとはいえ、不当な要求は撥ね付けるのが外務省の仕事だろう。
それをすべて丸呑みするとは、日本国民の血税を何だと思っているのか。
今日の産経新聞の一面に記事が載っています。
ぜひご高覧あれ。

私もそう思います。

日本政府も、日本企業も、日本人も、支那に工場を建設したり、店舗を出したり、投資したり、融資したり、貿易したり、留学したり、旅行したりするのを止めるべきです。

日本政府やマスコミが支那のリスクの大きさを隠匿して正確に国民に伝えない現状に腹が立ちます。

私も同意見ですね、日本海ガス田、潜水艦逃亡、ヤフー掲示板での工作員の情報戦など数々の挑発（個人的には中国からの宣戦布告と思ってます）にも耐えている日本に対して日中戦争の引き金となった通州での日本人虐殺事件、歴史は繰り返す。
中狂なら必ずまた日本人虐殺をやると思うのですが、日本企業は命より金の方が大事なのでしょうか？

まぁ、２１世紀の現在第二の通州事件など起きたら多国籍軍で中国制圧でしょうが、虫狂はそこまで頭が回っているか疑問です。

多くの難民が発生すると心配する人がいるが、難民など日本には押し寄せてこない。

国共内戦のときでも、日本に支那から難民は押し寄せたか。
押し寄せはしない。
もともと支那は国土が広い。
支那共産党も国民党に追われて支那の奥地の延安に逃げ込んでいたのだ。

そんなことより、支那人は残虐だから、支那に進出している日本企業が混乱に乗じて襲われる可能性が高い。
もちろん、日本人も常日頃の反日教育の影響で襲われるだろう。
そうなった場合、日本人女子は支那人にレイプされ、日本人と言うだけで虐殺される可能性は非常に高い。

それほど支那人は伝統的に残虐な民族だ。
過去に多くの虐殺事件をおこしているのが支那であり、支那人だ。
戦前は通州や他のいくつかの場所で支那兵により日本人居留民が虐殺された。

日本人保護に全力をあげなければならないが、日本政府にできることはあまりない。
支那のような危険な地には行かないことが一番だ。
政府は、支那がいかに危険なところか国民に広報宣伝する必要がある。

支那人はどさくさにまぎれて平気でレイプしたり虐殺したりした過去がある。
支那に行くなら企業も個人も死を覚悟して自己責任で行かないといけない。

中華人民共和国の一党独裁政権が崩壊して、連立政権が出来るという意味だと思う。いよいよ中国も封建的しきたりから開放される事になるんだ。おめでとう。中華世界も、主権在民の世界になるんですね。

そうすると、いよいよ満州国復活ですかね？

私もそう思う。

困難に遭遇することは覚悟すべきだ。

かつて満州にもブラジルにも北朝鮮その他数々の国に行った国民は居る。
それぞれいろいろな困難に遭う。
いずれも拉致されて行ったのではなく、大人の判断で行ったはずだ。

日本は北朝鮮とは異なる国だ。
どこの国に出ようが、どこの国で仕事をしようが自由なはず。

自己責任でやってもらうしかないだろう。

はい、良く理解出来ます。

その能天気な日本人が少なくなるように祈るばかりです。

単身赴任はイザ知らず、何とか生き抜いて貰いたい。
唯、子連れの家族の赴任は悲劇を生むと思う今日此の頃。

それでも居たい奴らは捨てると良い。

危ないと思うならはじめから行かなければよい。

無垢な日本人と言うより、脳天気な日本人と言いたい。
知能指数を疑われると思う。
これだけ、中国人の反日教育を知りながら、行くのだから、
自己責任は当たり前でしょう。
２０歳すぎた大人でしょう。小学生じゃないのですからね。

言ってる事は解らんでもないが、確かに自己責任と日本に居る人間は言えるだろう。

但し、何にも知らない無垢な日本人に対して危害があれば、黙っていられますか？

貴方は、友好平和と言うシナ人の言葉を信じますか？

何か事があれば、真っ先に虐殺されるのは日本人ではないかと思う今日此の頃。

それを防ぐための政治力は日本にはないし、日本の言うことなど聞く耳をもたない。

指をくわえて見ているしかないだろう。

中国に行っている奴らは、個人でも企業でも勝手に出て行ってるのだから放っておけばよい。
覚悟してるんじゃないのか。
自己責任というものだ。

どの程度の崩壊を予想しているのか。

中国は、数十年前には内戦があり、文化大革命があり、天安門事件もあった。
日本の２６倍の国土があり逃げるところは幾らでもある。

それらを勘案すれば、
大量の難民が押し寄せるなどということは予想しなくていいのではないか。

そこまで心配する必要はない。
アメリカでも第二次南北戦争が絶対起きないと言う保証はない。

支那？どこだ 　 教えてくれ

＞日本への影響、心配するほど日本はヤワなのか。

大量の中国人が難民となって日本に来ることについては、本当に心配しています。
12億いるのでその１００分の1でも１２００万人になります。
考えるだけでもぞっとします。

>>安い中国製品が手に入りにくくなり、bogl2002の生活が苦しくなる。

あ〜…以上のような理由で中国の崩壊には断固反対！
ソフトランディングでの民主化を目指すべき。
特に私の生活は守らなくてはならない！<<


情けないやつだな。

支那の代わりにカンボジアなどから輸入するようになるよ。

支那なんかにこびへつらって豊かな生活をしてどうするんだ。

恥ずかしくないのか。

自分の家庭がしっかり運営されていれば隣の家庭が崩壊しても心配不要。

日本への影響、心配するほど日本はヤワなのか。

＞いいんじゃないの？。
よその国だろう。

たしかに。
それに中国の崩壊を願望で書き込んでいる人が多いようだ。
それだけ中国が嫌われているてことだろうけど。
でも私は願望でなく、いろいろな状況を分析して崩壊すると確信している。
そのとき、日本に悪影響があることが一番心配です。
崩壊するときは日本に迷惑をかけないでほしい。

いいんじゃないの？。
よその国だろう。

隣の家庭が崩壊しそうだからとそんなにお節介しないよね。

お節介おばさんかな。

＞このトピを見て、本当に心底から中国が崩壊してほしいと思う人

そうなれば北朝鮮を制御できる国がなくなる。
混乱に乗じて人民解放軍の武器が流出。
内政が混乱し、チェチェンのようなテロが頻発。東アジア地域が不安定になる。
中国経済との結びつきが強くなった日本の景気が失速する。
安い中国製品が手に入りにくくなり、bogl2002の生活が苦しくなる。

あ〜…以上のような理由で中国の崩壊には断固反対！
ソフトランディングでの民主化を目指すべき。
特に私の生活は守らなくてはならない！

人喰い人種チャンコロの気違い共は、皆殺しにして、地上から死滅してしまえ

大賛成、１０ぐらいに分割すべき

これで2回目です。もう一度、とまらせて下さい！
中国大嫌いです。
日本から中国行きの航空路線が減便になって「ホツ」としてます。
一層の事、全便撤退してほしいです。
そしたら日本国内の犯罪は、もっと減りますので。

とにかく中国崩壊（国内クーデター）を強く希望します。

＞日本一国での繁栄は絶対にありえない、他国の崩壊を望むなどという野蛮な蛆虫こそ先に滅ぶべきですね。

日本国家の崩壊を画策して、異常な軍備増強に走っているのが、野蛮な蛆虫国家シナそのものでしょう？

名称は、本によると秦からきているとかいてありました。
秦は、古代の統一国家。有名な始皇帝の治めた国家ですね。

だから支那というのは、蔑称でもなんでもない。
革命後の支那人たちも、自分の国家を支那とよんでいたという。

いつから共産政権が日本に対して支那とよぶな、中国と呼べと強制を
するようになったのかしらないけど、これも弱腰外交の日本に
対するいやがらせであって、実際には、Ｃｈｉｎａと呼ぶ西欧には
なんの抗議もしてないようだ。

とにかく、日本の国会議員も外務省の連中も、相手が支那となると
すべてに及び腰になるだけで到底、日本の国益尊厳を考えているとは
思えない。

まあ、なんといってもかっての小泉政権の最初の外相、田中真紀子なる
おばんは、あの江沢民という反日のゴロツキに（私の娘のようだ）とか
言われて、喜んだとか。

しかし、現在の小泉政権で、支那の横暴に対して、はっきりとノーと
いえる人物はいますかね？