中華人民共和国崩壊！

　 報告書は雇用問題も取り上げ、都市の実質失業率は統計よりはるかに悪いとしたほか、大卒者の就職難にスポットを当てた。

　 国家統計局によれば今年上半期の都市部の登録失業率は4.2％だが、これだと登録していなければ失業しても失業者にカウントされない。非登録者も加味すれば、都市部の実際の失業率は推定で2けたになるはずとしている。

　 また、昨年9月の大卒者就職率が70％を下回ったことを指摘。「大卒者は年間400万人いるのに、事務職の求人は150万人分だけ。多くの大学生にとって卒業は即失業を意味する」とし大学生の就職難が深刻であると告発している。

　 不良債権は実質810億元増

　 報告書は金融改革については、取り組まなければならないとしつつ、急進的な改革は経済の将来の不確実性を増大させるとも論じた。

　 報告書はマネーサプライ（通貨供給量）の伸び減速、信用収縮（貸し渋りや融資引き揚げ）、銀行の預貸差拡大、なお高い不良債権比率などを指摘。

　 昨年末の不良債権額は1兆7,176億元と、同年初より3,946億元減ったが、報告書は、政府が03年末から昨年にかけて中国銀行と中国建設銀行に計450億米ドルの資本注入を行い、不良債権2,700億元を分離した上、交通銀行も株式制移行に際して大量の不良債権を切り離したという「トリック」を見逃せないとして、「トリック」の要素を取り除けば、不良債権額は、逆に昨年を通じて810億元増えていると警告した。

　 辛口の論評に徹した同報告書は、楽観的な中国経済論が多い中、今後の中国の先行きを読む上で参考になる資料といえそうだ。（NNA）

北京大が異例の報告

　 今年上半期（1〜6月）のGDP（国内総生産）は昨年同期比9.5％増という高成長となったが、北京大学の光華管理学院はこのほど、上半期の経済を分析した結果として、「繁栄の陰で無視できない問題が浮上してきている」とする報告書をまとめた。

　 中国で経済の先行きに悲観的な報告書が公開されるのは異例で、国内の景気減速や、深刻化する失業問題、遅々として進まない不良債権処理など各種の懸念材料を取り上げて警鐘を鳴らしている。

　 落ち込む長江・珠江デルタに警鐘

　 1日付経済観察報に掲載された報告書は、「上半期の経済は高成長、低インフレという良好な状態にあったが、我々は美しい数字の裏に隠れた経済の不均衡を無視するわけにはいかない」と切り出し、まずGDP成長率を地域別に分析している。

　 今年上半期の上海市のGDP（域内総生産）は昨年同期比10.3％の成長をみせたが、成長率は昨年同期に比べると4.5ポイント低下。広東省も今年上半期のGDPは12.6％の成長をみせたものの、昨年同期の数字からは2.5ポイントの落ち込んでいる。

　 報告書は、「上海市と広東省の工業生産額と固定資産投資総額の成長率が全国平均を下回ったことは、長江デルタと珠江デルタの経済が重大な困難に直面していることを示す」と論じ、経済発展の足かせになり始めたと分析。成長継続には質・量の両面にわたる経済の成長と産業構造の改革、高度化が不可欠とした。

国有資産監督管理委員会（国資委）は、2005年上半期（1−6月）における電子産業関連の国有重点企業47社の業績を発表。

工業生産額は前年同期比6．1％増の1608．7億元、売上高は12．6％増の1844．4億元、利益総額は64％減の18．2億元だった。

エネルギーや原材料など、継続的なコスト高や市場のニーズ低迷という悪条件があり、新製品の開発や経営規模の拡大などに努めてきたにもかかわらず、コストの伸び幅が収入の伸び幅を上回ったことが、利益大幅減の原因とされる。（サーチナ・中国情報局）

高級軍人の相次ぐ挑発的戦争発言に、中国政府のおとがめなし。

日本の反戦主義者よ、怒りを表し、得意のデモで抗議せよ。

先制攻撃で核使用も辞さずだと。

日本の反核主義者よ、怒りを表し、得意のデモで抗議せよ。

偽りの反戦、反核主義者でないことを示すチャンスだ。

荒事師偽団十朗、顔も見たくない。なんで肝臓ガンにならなかったのか。

口減らしには最適！

　 こういう動きは大歓迎。対中投資より対印投資が大きくなるまで積極的に進めてほしい。

【中国】四川奇病の感染拡大、24人死亡、発病者は117人

　 四川（しせん）省衛生庁は26日、同日現地時間12時時点で、ブタ連鎖球菌による感染症の発病者が117人に上ったことを発表した。そのうち、実験室検査により感染が確認されたのは5人、臨床診断によるものは71人、疑い例は41人。また、すでに完治し退院したのは5人、危篤状態は21人、死亡者が24人となっている。（編集担当：田村まどか）


（サーチナ・中国情報局） - 7月27日9時14分更新

　 天安門事件以来と香港誌

　 香港誌「動向」７月最新号によると、中国江西省で６月末、同省内２８大学の学生ら計１５万人が、各地の役場前などで大学幹部の腐敗に抗議するデモを一斉に行った。同誌は１９８９年の天安門事件につながった学生運動以来、最大規模の学生運動としている。

　 同誌によると、学生らは、学費が絶えず値上げされる一方、幹部が正規の給料以外に地元の平均給与を倍以上上回る手当を受け取っているなどとして６月２６日からデモや集会、ビラ配りを開始。北京大や上海の復旦大など他地域の１７０大学から運動を支援するメッセージが寄せられた。

　 当局は地元幹部２００人以上を動員し、運動に参加しないよう求めたが聞き入れられず、学生らは北京での大規模な請願活動も計画。温家宝首相直属の部下らが説得にあたり、運動は今月３日にようやく収束したものの、同省トップの孟建柱・党委書記が辞職願を提出したという。（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/050719/kok049.htm

反日暴動はお人好しの日本人に衝撃を与えた。

予兆をくれた、シナ政府に感謝だ。

もって、バブル崩壊で、苦労した企業の行動は早い。

そう、リスク分散だ。

「丸紅、インドで繊維製品一貫生産・人民元改革受け拠点分散」

ヨシヨシ。日本企業よ支那崩壊を視野にいれ行動せよ。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050724AT1D2300423072005.html

・・・・・・・

少なくとも、インドはチャンドラボースの独立運動を助けた日本に親日感情を抱き、英国仕込みの国際価値観もしっかりしており、パートナーとしては、シナとは雲泥の差のお相手。

2005年 7月12日（火） 13時21分

［焦点］高まる日本企業のインド投資意欲、ポスト中国の受け皿としてブームの兆し


中川泉記者 　 茂木千香子記者
　
　 ［東京 　 １２日 　 ロイター］ 　 高い成長性と外資誘致策を背景に、日本企業のインド進出意欲が高まっている。欧米に遅れをとってきたが、ＩＴ産業に加え、自動車を中心に製造業の進出も目立ち始めた。反日運動や景気鈍化懸念で中国への投資テンポが鈍る中、日本企業のインドブームが到来する兆しが出てきた。

（以下略）


（詳細はリンク先）
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/rtr/050712/050712_mbiz2535649.html

新世界事情 　 身近な話題 　 今が旬

2004/07/10, 東京新聞夕刊

（一部抜粋）

中国
　 『ごみ食品』わんさか
　 次々と明るみ
　 消費者もあ然
　 中国の農村で今春、発育障害のある乳児が続出し、十人以上の死者が出た事件は日本でも報じられた。複数のメーカーがつくった粗悪な粉ミルクが原因で、被害は各地に拡大。事件は中国全土を揺るがしメディアは"●●（ごみ）食品"の実態を次々に暴いている。
　 広東省では工業用のメチルアルコールを使った「にせ酒」で十一人が死亡、数十人が中毒に。国営中央テレビは、工業用オキシドールで漂白したナタデココが生産されたり、カビの生えた果物を人工色素で見栄えを良くして高級品として売る実態などを暴露した。
　 香港紙も山東省の有名食品会社のはるさめに有毒物質が含まれていることを報道。発がん性物質の入った落花生菓子、白ごまを墨汁に浸した「黒ごま」…と中国製食品にさまざまな劣悪品があることが分かり、大陸の食品が敬遠される事態に。
　 新聞や雑誌に不潔な工場の写真や職員らの証言が相次ぎ掲載され、庶民は「いったい何を食べればいいの？」と途方に暮れる。国家食品薬品監督管理局の局長までが「食べ物には気を付けている」と語るありさまだ。
　 食品に限らず、人をだますにせ物が横行している。地方の中小メーカーのモラルは特に低い。事件を起こした企業に地元政府が「優良企業」のお墨付きを与えていたケースも。食の安全を守る態勢は崩壊している。

＞外国人に対しては人民元の現金化を一定金額までとし封鎖する

　 外国人には今でもそのような制限をしています
外国企業にはもっと露骨に持ち出しを制限しています

ところが政府高官や共産党幹部は横領した外貨を海外口座に送金しているのです

”デタラメ”とは中国にピッタリの言葉ですね

あまりに中国のウエートが高くなりすぎた
国については、その影響は多大なものになると思われます。

そんなまさかと思われるでしょうが、実際
中国株は中狂にいいように管理され、下がり続けています。それら投資家を裏切っても姿勢を正すどころか、裏切り欺いています。多分、最後は自己責任という言葉で責任回避し責任転嫁は火を見るより明らかです。

上海市場の当局の姿勢を見て、貴方は信用
しますか？
最後には不良債権処理のあてにされているのです。外貨は・・・いずれ変動相場になればタダではすまない火薬庫と言えるのです。何せ中国に人は居ても、資源や技術が無いため、不良債権処理の切り札にはなりえないからです。
支那の会社も中共に管理されている国有会社誰か買収などしましょうか？

そもそも共産国家なのに資本主義の真似事のように株や外貨があること自体特異なことなのだ。

崩壊が何時なのか断定はできません。黄氏などは北京奥林会前としているし、その後
とも言う人もいます。

東京やソウルの場合は奥林会以降、失業者増大、ＧＤＰ下降で不況が来ていますから、それが参考になるのでは無いでしょうか？

となると生贄を探さなくてはなりません。

さて、誰になるでしょう？中共に金をばらまいている外資の外貨ということになります。

そうなった場合、中の中国人はウハウハ、
そして中国に投資した外国人の外貨は文字通り凍死は間違いないと思われます。

その後、大儲けをした中国人と外資大損に伴う会社の閉鎖で間違いなく大量の失業者を生み、バブルのハードクラッシュとなります。国内では今以上の貧富の差が出てくると思われ、中国国内はさてどうなるか？

間違いなく国内は暴動になると思われます。そして中共の幹部自体、外貨に換金した後、その金を使って海外に逃亡するのは目に見えてます。

残された支那国は、多数の失業者と暴落した元高の差損と大気汚染、エイズ汚染で
多数の難民が出ると予想されます。

30年後、中国経済大国になると当局は宣伝し、外国が多数のハイエナが参戦し、今のところそのおかげで外貨準備残高は日本を
抜き２位となりました。

ここまでは順風ですが、支那国の金融システムはＧＤＰも半分以上が焦げ付き不良債権とも言われています。
そして原油高もその元凶が支那国の大量消費、そのため、米国の緑スパーン議長は雇用や消費からはインフレが無いのに長期金利を上げざるえない状況になってます。

その金利ＵＰも限界に近づいており、人民元切り上げ→いずれ変動相場制になるのは確実です。緑議長も来年には退任の移行で
１年以内にはなんらかのアクションが出そうです。

馬鹿なアナリストは切り上げでも影響は限定的とほざきそうですが、不良債権の多い
支那は起死回生の策をとってくることが予想されます。

その策とはパンパンに外国からのお金が集まったところで大幅に人民元切り上げを行
い、外国人に対しては人民元の現金化を一定金額までとし封鎖するような策を取ったとしたらどうなるか？

何故こんなことを書くかは中国の不良債権
処理が多いからです。日本は不良債権を日銀や税金でまかないましたが、腹黒の中共
にはそんな考えはないと思います。

なにせ８０％の貧困人から税金を取っても
たかが知れてます。

紙切れ一枚するだけで現金になるのだから、ウハウハもいいところ。
しかもその株価自体が実体が無いし、人はあっても資源や技術無し。

さすが13億の中国。
少しはましなのが、300万ほど存在するとは

リクルート事件の江副の役割を中国がしたんですね

野中、野田、橋本、古賀などは巨額の利益を得た事でしょう

行財政改革を成功させる為には、郵政民営化は最優先事項です

郵便資金が不透明な使われ方をされ、役人と利権議員にいいように浪費されている現状を断つには、郵政民営化は何が何でも成立させるべきです

野中はこの廃案に全力を尽くすでしょう

どうやら親中国派と民営化反対の議員は同じ顔ぶれが並んでいるようです

　 断末魔の中国共産党、脱党声明がついに３００万名を突破しました。


脱党声明数の累計グラフ
http://tuidang.dajiyuan.com/statistics/wholemonth.php?increment=1


４百万人が脱党すれば、中共は急速な崩壊へ
http://epochtimes.jp/jp/2005/06/html/d54923.html


離脱表明者数（頁右側『「九評」の反響』参照）
http://epochtimes.jp/

九評共産党（日本語）
http://epochtimes.jp/editorial/9ping.html

離脱表明者数、九評共産党（中文）
http://tuidang.dajiyuan.com/

新唐人電視臺（中文、英文） 　 中国向けＴＶ局のＨＰ
http://www.ntdtv.com/xtr/firstPage.htm


エキサイト翻訳（中→日）
http://www.excite.co.jp/world/chinese/web/

毎日更新：突破網絡封鎖工具一覽
http://renminbao.com/rmb/articles/2005/1/9/33964b.html

突破网絡封鎖
http://epochtimes.com/gb/nf2852.htm

elgooG（検索語の文字を左右逆に入力、例：tibet→tebit）
http://www.alltooflat.com/geeky/elgoog/m/index.cgi

中共に支那蓄美人を抱かされ、タダ株券を
渡され、尻の毛まで抜かれているんでしょ？
自己利権しかない売国奴ですよ。


それ以外にも野中、野田、橋本、加藤などと同じように是非落選してもらいたい議員のうちの一人です。
他では福島、土井馬鹿子、田中真紀子などの九官鳥女も・・・

金持ちだが、人間としては先代に及ぶべくも無くまだ子供並だ。こんな男が子鼠首相のＹ国参拝を批判するとは、笑止千万、だれかの入れ知恵か？

偽造酒類で９人死亡、３３人入院 　 広州

2004/05/18, 日中グローバル経済通信

　 広東省広州市で偽造された酒を飲んだ４２人が中毒症状を起こし、１７日までに９人が死亡、３３人が入院した。患者らは問題の酒を飲んだ後、めまいや耳鳴り、吐き気などを訴えて病院に運ばれた。入院した患者のうち重症者１０人は肝機能障害などを起こしているほか、腎臓や心臓の機能も低下している。
　 中国では安徽省で低品質の粉ミルクを飲んだ赤ちゃん２２９人が発育不良となり、１２人が死亡した。また殺虫剤が混入されたキムチが市場に出回るなど、食の安全が大きな社会問題になっている。（北京＝手塚抄子＝日中グローバル経済通信５月１８日）

去年の話ですが、調べたので紹介しておきます。



偽ミルクで乳児１２人死亡 　 中国 　 栄養分過少、業者ら３１人逮捕

2004/05/17, 産経新聞

　 【北京＝共同】中国安徽省阜陽市などで、栄養成分が国の基準を大幅に下回る「偽粉ミルク」が発売され、十六日までにミルクを飲んだ乳児二百二十九人が栄養不良となり、うち十二人が死亡した。同日の新華社電（電子版）によると、中国国務院（政府）は、製造にかかわった業者ら三十一人を逮捕したことを明らかにした。
　 国務院の調べでは、偽ミルクはデンプンや砂糖などにミルクの香りを加えるなどして製造されていた。タンパク質や脂肪、ビタミンが極端に少なく、飲んだ乳児らは発育不良や免疫低下の症状を示したという。
　 阜陽市では五十五種類の不合格ミルクが発見され、社名や製造場所を偽った業者が多数かかわっていたという。
　 偽ミルクによる被害は昨年三月ごろ、阜陽市の農村部などで頭部が肥大し発育が遅れた乳児が報告されて発覚。その後、黒竜江省や福建省、湖北省などで同様の症状を示す乳児が見つかっている。

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本当？
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./レ:::::::::l 　　　　　　 ヽ ヽ、｀ " 　 ‐‐ '´ 　 l 　　　　　 ｀ヽ、
　 ／'"‐l 　　　　　 ヽ ヽ、_｀'‐ -- ‐' / _,,..,l ‐''´ 　　　　 lヽ
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　　　 .l 　　　 ´ 　　　　　　 .l 　　　　 ,.‐'"
パズー＞父さんが作った飛行機で行ってみたら、バイキンマンがＳＡＲＳを撒き散らし、便器ーマンが至る所に居たよ！

女スパイにエイズも頂いているでしょう

河野もエイズが発症したのが分かったのでヤケッパチになって居るのです

中国エイズに感染した議員が郵政民営化反対に回ったと考えても違和感はないですね

エイズ・・・大丈夫ですか？
まあ、自業自得ですが・・・

必死になって犯人探しかよ！
もうシナ蓄が有害汚染食物なのは天下に響き渡っているよ。
後ろ向きもいいとこだな。普通なら全シリーズ検査のため回収が普通だろ？
中国】ビール有害物質問題で「言いだしっぺ」叩きの動き

↓ 　　 ↓ 　　 ↓

　 一部の中国メディアが「中国製ビールの95％に人体に有害な化学物質であるホルムアルデヒドが含まれている」と報道した問題で、業界団体の中国醸造工業協会は14日、これを否定する声明を発表した。中国メディアでは情報提供をした張本人を探し出すキャンペーンが始まっている。15日付で第一財経日報が伝えている。

　 第一財経日報によると、7月5日付の「環球時報生命周刊」に「ビール業界はもっと早くホルムアルデヒドの使用を禁止すべきだった」という記事が載った。北京の研究所で働く読者が、匿名で「中国ビール業界ではホルムアルデヒドの使用が暗黙の了解になっている」と投書をしたことがきっかけだったという。第一財経日報はその読者の苗字を伝えていて、ビールメーカー以外の研究所で働いているという。

　 さらに中国醸造工業協会ビール支部の杜律君・秘書長が「割合から見たら、95％の中国製ビールにはホルムアルデヒドが添加されている。自社製品には添加していないという企業もあるが、それはごく一部の製品に限ったこと」というコメントも紹介。

　 このあと、成都商報が「コスト面から発がん性物質を使用している企業があるが、大多数の消費者は知っていない」と伝えた。その上で、成都商報の記事を新浪網が転載して情報が広まっていったと第一財経日報は分析している。

　 第一財経日報の記事は、報道した記者や情報源の人物名まで言及しており、「言いだしっぺ」を強く非難する意図が感じられる。

　 また、14日付で「誰がビール業界を陥れようとしているのか」と題してあるビールメーカーを取り上げた記事を掲載している。

　 このほかの中国メディアでも、「外国の参考書には今でもホルムアルデヒドを添加するように載っているのに、中国だけ標的になるのはおかしい」といった関係者の声を紹介しているものもある。

　 一方で、数年前までは中国のビールメーカーでホルムアルデヒドが添加されてきたことは関して追及する中国メディアはほとんど見られない。消費者の関心である食品の安全に対する議論がないがしろになっている感があり、消費者のメディアに対する不信感が高まる可能性もある

幹事長や自民総裁のポストにありながら、唯一総理になれなかった連中です。

その為、かなり自己欲オンリーで懲り固まっています。
そしてなれなかったため、民衆に敵愾心を感じているのだと思います。

やっていることはほとんど腹いせと言っても過言ではありません。

総選挙になったら是非落ちてもらいたい議員の一人です。

日本国を危機的状態に貶めたのは彼らである

ＯＤＡ利権に胡坐をかき中国の陰謀に加担した罪は取り返しがつかない所まで来ていたのである

最近テレビを見ていて思うが、古賀や野中の人相は悪いねえ

やはり顔に心は出るんだね

＞ある程度で失速していくような

　 そんな事は無いと思います
なぜなら、中国は上手い通貨政策をしているからです

外国企業を誘致し、そこから得られる外貨を膨大な資産として蓄える政策をしているからです

その外貨の使い道は、報道されているように資源の囲い込み資金として有効に使われているのです

日本のバブルの時のように、海外不動産やら高額な美術品などに費やしているのではないのです

国の将来に投資しているのです

長期ビジョンと国家戦略費に使っているのです

しかし、中国では８億人以上が貧困と飢えに苦しんでいますね

考えて下さい、中国はこれで何千年も存在してきたのです

指導者や資産家だけでも良いのです

体制が危なくなれば、戦争を隣国に仕掛けて国民の目を逸らす事も、今の経済をワザと破錠せてリセットする事さえも富裕層には何の痛みも無いのですから

共産党幹部や富裕層は海外に隠し口座を持ち、その時のために外貨を持ち出しているのです

馬鹿を見るのは、一般大衆と外国資本だけなのです

中国の経済が物凄い勢いで伸びてるように報道されてますけど皆さんはどうお考えですか？

個人的には、ある程度で失速していくような気がするんですけど・・・・。

【大紀元日本7月11日】海外でブームを呼んでいる脱党運動について、中共はついに沈黙を破り、公式にコメントを発表した。

中国共産党中央組織部の李景田副部長（「中央による共産党員の先進性教育活動指導チーム」副チーム長）は7月7日、国務院で行われた記者会見で、海外の某サイトで掲示されている千人ほどの共産党員の脱退声明は、専ら下心のある人がでっち上げた嘘であると、「噂の真相」を明らかにした。しかし、この発言は逆に、海外での脱党ブームの勢いを証明するものとなったようだ。

『九評共産党』（共産党についての九つの評論、以下九評）の発表や大紀元サイトでの280万に上る脱党者の声明を、米、豪、欧州各国などが報道するなか、中国大陸でも、公共の場所、駅の壁や電柱などに脱党声明の紙が貼られているのをしばしば見かける。

特に最近では、元外交官・陳用林氏、一級警察官・カク鳳軍氏及び司法局長・韓広生氏の脱党も、さらに世間の注目を浴びている。これに対し、脱党ブームをデマだと断言する中共は、脱退者に対する客観的な第三者による公式な取材、新聞報道を無視できるのであろうか？

脱党した人数は千人あまりという報道を聞いても、国民はもう驚いたりはしないだろう。国民党の八年にわたる抗日戦争を共産党の戦果と改ざんし、3年の大飢饉を食料の大収穫といい、六四天安門事件を反革命暴動への弾圧であり、真善忍を信仰する法輪功は邪教であると宣伝し、執政以来、八千万人の中国人がその政権の下で死亡したことを、「中国共産党は全国民による改革開放及び社会主義現代化建設をリードする中、大変輝かしい偉業を達成した」と宣伝する政権の言論を聞いて、国民はあきれて何も言わなくなったのが実情だろう。

本当に重要なのは報道の内容ではなく、中共によるこの時点での発表が何を意味しているのかにある。
もし本当に「ますます多くの優秀な人士が絶えず入党し」「去年の入党申請者が1738万人で、前年より8.5％増加」したのなら、なぜ堂々たる大国が外交の形式を通して、他国のサイトでの千人あまりの脱党者という「嘘の報道」を相手にするのだろうか？

以前から、中共の話は逆の意味で捉えなければならないと言われているが、正にその通りである。つまり、毎日2万から3万人の脱党者による脱党ブームが中共統治の根幹を揺さぶっており、中共はすでに自身の統治が危機に晒されていることを隠せなくなったのではないだろうか？

インターネットやテレビなどのメディア封鎖の徹底さを見ても、いかに中共が政権危機に怯えているかが伺える。

7月3日、中国大陸で起きた衛星テレビ放送事件では、中央テレビ局の13のチャンネルと九つの省の12のチャンネルが電波妨害を受けた。情報によると、電波妨害を受けたテレビは全世界200万人脱党、「共産党を無くして、新しい中国が生ずる」などのスローガンが報道された。中共の最も恐れていた脱党ブームに関する情報が、全国規模で暴露されたわけだ。

暴虐な政権を維持するために、どれほどの罪悪が偽りの繁栄の下に横行したことだろう。「安定こそがすべてを圧倒する」という看板を掲げる中共は、悠久の歴史を有する文明国に最も暗い１ページを綴ったのである。

大量の異見人士、愛国者、陳情者、宗教信者を弾圧し、海外に追放してきた中国は、今、正に爆発寸前の噴火口に座っているかのように、民衆の怒りが頂点に達しようとしている。悪事の限りを尽くし、天地をも敵としてきた中共が、「共産党の先進性を保持する運動」や「脱党運動はデマ」と単に否定するだけで崩壊から逃れられるはずがない。

【大紀元日本7月6日】中国共産党創立記念日である7月1日は、このほど世界脱党サービスセンターの提唱により、中国共産党から脱退する「脱・共産党の日」、7月は「脱・共産党の月」と命名された。

大紀元新聞社は当日、社説を発表し、「7月1日、中国人の悪夢の開始日。中共、人類罪悪の標識。中共が創立されたこの半世紀の間、中国民族に巨大な災難を及ぼし、彼らが起こした多くの運動は8千万人の非正常的な死亡人数を齎した」と、「脱・共産党の日」の提唱にエールを送った。

「脱・共産党の日」の提唱に、中国本土及び海外での反応が見られ、７月1日の一日だけの脱党人数は３万２千人に上り、一ヶ月以来の記録を更新した。世界各地でも応援の活動が行われた。

中国大陸

47名の元軍隊幹部の集団脱党声明を含め、この一ヶ月以来、最も多くの人々が当日、大紀元サーバ上で脱党声明を発表した。

香港

約2万人参加の「七・一応援」パレードが当日の午後3時に開始され、「世界が中共に告別」、「邪悪から脱れよう、中共よさらば」、「脱党で自らを救う」及び「天が中共を滅する」等の横断幕が見られた。

台湾

7月1日の「脱・共産党の日」を応援するため、その前日に「世界脱党サービスセンター」、「台湾、中国投資で迫害を受けた者の協会」、「台湾、法輪功学習者救出協会」、「清流民主同盟」と「大紀元時報」は共同で、台北NGO会館において「七・一脱・共産党の日を応援、台湾不欠席」というテーマの記者会見を開き、台湾立法委員秋菫氏が出席した。

米国イリノイ州

イリノイ州にあるニレシ村は6月29日、「九評」が呼んだ脱党ブームのため、市議会を開き、百万脱党者達に褒章を与えることを全員賛成で可決した。
　
脱党ブームに米国社会も関心を寄せつつある。ニレシ村の表彰の前に、既に米国国会議員、米国イリノイ州、ドイツ国会議員、米国ミズーリ州にあるカンザスシティーの市長などの政治要人が、脱党ブームに対し支持と関心の意を表明した。

上述の他、デンマーク、ニュージャージ、シアトル、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴ、モントリオール、シドニー、メルボルン、ミュンヘン等の地域も、「七・一脱・共産党の日」を応援するため、集会やパレードなどの活動を行った。

　　　　　 ◇
　 ■“日本責任論”を強調 　 会談中止問題で中国マスコミ
　 【北京＝野口東秀】中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルしたことについて中国では、小泉首相と日本政府に「実質的な責任」があり、「会談を壊したのは小泉（首相）だ」というキャンペーンが始まっている。
　 共産党機関紙「人民日報」系列の国際問題専門紙「環球時報」は二十七日付で、「中国は関係改善に努力してきた。（それを無視し）失礼なのは日本の方だ」と強調した。
　 同紙は、十六日の小泉首相の靖国神社参拝に関する国会答弁を「道理のかけらもない」としたうえで、「（呉副首相の訪日期間中に）日本政府は休みなく中国を挑発し続けた」と批判。具体例として、尖閣諸島（中国名・釣魚島）や沖ノ鳥島に本籍を持つ日本人がいるという内容の政府答弁書や、石原慎太郎東京都知事による沖ノ鳥島での「パフォーマンス」などを挙げた。
　 また、呉副首相の訪日目的は「小泉首相に会うことではなく、友好の誠意を日本人民に示すためだった」とし、中国に対抗しようとした日本側のいくつかの動きが「訪日の政治的雰囲気に悪影響を与えた」とし、それが会談キャンセルの理由となったと主張。「中国を挑発し、失礼なのは日本だ」と決めつけた。
　 国営新華社通信が発行する週刊紙「国際先駆導報」（二十六日発売）も、呉副首相の訪日は胡錦濤国家主席の「（両国の交流拡大など）五つの主張」を実行に移すことが目的だったとし、「小泉首相の発言の結果、両国関係がさらに陰った。日本は大国としての正義と道義を持つべきだ」と非難した。
　 新華社は電子版でも、「会見を壊し、両国関係を壊したのは小泉だ」とし、「中国に対する暴挙であり、中国が強く反応しなければ、中国が苦い結果を味わう危険性があった」と“日本責任論”を強く打ち出した。
　 また、「中国政府が靖国問題について強く抗議していることで、日本国内では小泉批判が高まっている」との報道が増えているのも目立つ。


★ちなみにこのニュースを日本で流した某紙は中共からクレームが早速入った模様。
クレーム内容も事実無根とするもので、事実があるのに無根とは？
火の無いところに煙は立たない！と思うのは気のせい？
ドタキャンしていて友好の誠意？とは頭は大丈夫か？

日中摩擦、Ｗストリート・ジャーナル紙論評 　 「対日要求は横柄」
反日の動機「国連や台湾」
　 【ワシントン＝古森義久】中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を突然、中止して帰国したことなど日中間の摩擦について、米国大手紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「小泉氏の土下座拒否」と題した社説（二十五日付）で、中国からの靖国参拝中止などの対日要求を「横柄」と批判し、呉副首相の言動も中国側の圧力戦略だと評した。
　 同社説はまず、呉副首相の唐突な会談中止について「北京からの間断ない長広舌にもかかわらず、小泉首相が拡張する中華帝国への土下座を拒否していることに対する中国政府部内の不満の高まりの証拠」と位置づけ、「他のアジア諸国も注意すべきだ」と警告。「中国は自国の存在をアジア諸国に認めさせようとしており、台湾と日本がその圧力をまず最初に受けたのだ。もし中国がその方針に固執すれば、他のアジア諸国民もまた横柄な扱いを受けることになる」と指摘し、中国の対日要求を明確に「横柄」と批判した。
　 同社説は、中国当局が今回、小泉首相が靖国問題での反論に孔子の教えを引用したことなどに怒ったとし、「小泉首相は靖国には戦犯とされた人たちだけでなく一般の将兵の霊が祭られていることを明確にしている」と強調した。
　 同社説はまた、中国は一九三〇年代の日本の侵略の記憶をいまも新鮮にしておこうと努めているが、日本は既に極めて大きな代償を払い、六十年間も国際社会で好ましい地位を保ち、特に中国にはない自由と民主主義を享受してきたとしたうえで、小泉首相の四月のアジア・アフリカ首脳会議での謝罪声明まで紹介。中国の「歴史問題」をめぐる主張の非を指摘した。
　 同社説は反日デモについて日本大使館などの破壊を許容した点で「中国当局は明白に間違っていた」と述べ、中国当局が反日行動は自然に発生したかのように主張することは「有罪」だとし、中国政府がインターネットの「地下工作員」を使って世論を誘導するという最近の情報を紹介している。
　 反日行動の動機について同社説は、「歴史」や「靖国」ではなく、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの動きや中国の台湾への軍事脅威に対する日米共同の懸念表明を挙げた。
　 同社説は、中国の対日戦略として（１）政府が無力を装って大衆を動員する義和団方式（２）道義的により高い立場を目指すアピール−を挙げ、「その二つとも失敗したため、中国はいまや新しい策略を試みている」と指摘。呉副首相が訪日中にトヨタ自動車の奥田碩会長らに日中関係の政治面での悪化は経済面に悪影響を及ぼすという趣旨の警告をしたことを、「小泉首相の頭ごしに日本の財界に訴えようとする新策略」だと述べている。
　 同社説は結論として、この種の中国の策略は「危険なゲーム」だとして、日本国民の９２％が中国の日本への対応に納得できないという読売新聞の世論調査結果を引用し、「中国は日本が民主主義国家であり、その政治家は国民の意思に耳を傾けねばならないことを理解しなければならない。呉副首相の会談拒否は礼節を重んじる国では、よく受け取られない」と論評した。

ＭＳＮのニュースも何時の間にか圧力を掛けて消されています。

シナ蓄国とはどうしようない最低最悪圧力
国家です。こんなだから、罪も無い人たちを拷問にするんでしょう。

それよりコヒペが一番効きそうだ。
中国人投資家の悲鳴の一部分です。
↓
私はとうとう中国の株式市場が１０００ポイントまで下落するのを目の当たりにした。３日の上海株式市場での指数の最低値は１０００．５２ポイントであったが、この暴落の速さは私の予想外であった。もともと、私の予想していた株式市場の暴落は２００６年であったが、現在はこれを一年上回っている。また、私は１１００ポイントから１０００ポイントになるには恐らく半年かかると予想していた。今日の様子を見るに、私の予想は失敗だったのである。意外なことに、中国の上場企業は、私の想像以上に劣悪だったのである。中国の証券会社は私の想像以上にショックに脆かったのである。中国の投資家は、私の想像以上に自信を失っていたのである。また、中国政府は私の想像以上に卑劣だったのである。こうした状況のもとで１０００ポイントの壁を割ることは瞬間的な話に過ぎないが、この心理的な壁は、投資家の心からは、既に跡形もなく失われているのである。

　 電話を取って国内のファンド責任者の何人かと連絡をとり、彼らがなぜ売りに出るのかを知ろうとした。ファンドの管理者らはこう答えた：ファンドの情勢が良くない。下落のスピードがこれだけ速く、他人が逃げる中で、自分が逃げないでいられようか？

　 電話を置いて、私は思った。ファンドもまた利益を得るための単位であり、政府のために相場を守る責任はない。なぜ逃げないでいられようか？

　 周小川氏や尚福林氏は立派な経済官僚である。私から見て、少なくとも彼らは中国官僚の１％の精鋭である。しかし、彼らは、歴史の刃先によって深刻な損失を被った数億の投資家の悪罵の対象となっている。しかし、落ち着いて、誰が諸悪の根源であるのかを子細に考えてみよう。中国の金融を主導しているのは彼らなのだろうか？彼らは実際の執行者に過ぎないのである。

　 恐らく、３ヶ月以内に中国株式市場は８００ポイント前後まで下落するであろう。中国の民衆が我慢できるのかどうか、私には分からない。ある者は既に街頭でデモを行っている。中共の上層部が最後の最低ラインを堅持できるかどうか私には分からない。この最低ラインとは、市場を救済せず、中国証券業の慢性自殺の過程において完全に崩落させ、改めて再生させることである

おかしい、

ここにもチャンコロのネット妨害が来ている様です。

シナ畜の、チキショウどもは世界に受け入れられません。