中華人民共和国崩壊！

リクルート事件の江副の役割を中国がしたんですね

野中、野田、橋本、古賀などは巨額の利益を得た事でしょう

行財政改革を成功させる為には、郵政民営化は最優先事項です

郵便資金が不透明な使われ方をされ、役人と利権議員にいいように浪費されている現状を断つには、郵政民営化は何が何でも成立させるべきです

野中はこの廃案に全力を尽くすでしょう

どうやら親中国派と民営化反対の議員は同じ顔ぶれが並んでいるようです

　 断末魔の中国共産党、脱党声明がついに３００万名を突破しました。


脱党声明数の累計グラフ
http://tuidang.dajiyuan.com/statistics/wholemonth.php?increment=1


４百万人が脱党すれば、中共は急速な崩壊へ
http://epochtimes.jp/jp/2005/06/html/d54923.html


離脱表明者数（頁右側『「九評」の反響』参照）
http://epochtimes.jp/

九評共産党（日本語）
http://epochtimes.jp/editorial/9ping.html

離脱表明者数、九評共産党（中文）
http://tuidang.dajiyuan.com/

新唐人電視臺（中文、英文） 　 中国向けＴＶ局のＨＰ
http://www.ntdtv.com/xtr/firstPage.htm


エキサイト翻訳（中→日）
http://www.excite.co.jp/world/chinese/web/

毎日更新：突破網絡封鎖工具一覽
http://renminbao.com/rmb/articles/2005/1/9/33964b.html

突破网絡封鎖
http://epochtimes.com/gb/nf2852.htm

elgooG（検索語の文字を左右逆に入力、例：tibet→tebit）
http://www.alltooflat.com/geeky/elgoog/m/index.cgi

中共に支那蓄美人を抱かされ、タダ株券を
渡され、尻の毛まで抜かれているんでしょ？
自己利権しかない売国奴ですよ。


それ以外にも野中、野田、橋本、加藤などと同じように是非落選してもらいたい議員のうちの一人です。
他では福島、土井馬鹿子、田中真紀子などの九官鳥女も・・・

金持ちだが、人間としては先代に及ぶべくも無くまだ子供並だ。こんな男が子鼠首相のＹ国参拝を批判するとは、笑止千万、だれかの入れ知恵か？

偽造酒類で９人死亡、３３人入院 　 広州

2004/05/18, 日中グローバル経済通信

　 広東省広州市で偽造された酒を飲んだ４２人が中毒症状を起こし、１７日までに９人が死亡、３３人が入院した。患者らは問題の酒を飲んだ後、めまいや耳鳴り、吐き気などを訴えて病院に運ばれた。入院した患者のうち重症者１０人は肝機能障害などを起こしているほか、腎臓や心臓の機能も低下している。
　 中国では安徽省で低品質の粉ミルクを飲んだ赤ちゃん２２９人が発育不良となり、１２人が死亡した。また殺虫剤が混入されたキムチが市場に出回るなど、食の安全が大きな社会問題になっている。（北京＝手塚抄子＝日中グローバル経済通信５月１８日）

去年の話ですが、調べたので紹介しておきます。



偽ミルクで乳児１２人死亡 　 中国 　 栄養分過少、業者ら３１人逮捕

2004/05/17, 産経新聞

　 【北京＝共同】中国安徽省阜陽市などで、栄養成分が国の基準を大幅に下回る「偽粉ミルク」が発売され、十六日までにミルクを飲んだ乳児二百二十九人が栄養不良となり、うち十二人が死亡した。同日の新華社電（電子版）によると、中国国務院（政府）は、製造にかかわった業者ら三十一人を逮捕したことを明らかにした。
　 国務院の調べでは、偽ミルクはデンプンや砂糖などにミルクの香りを加えるなどして製造されていた。タンパク質や脂肪、ビタミンが極端に少なく、飲んだ乳児らは発育不良や免疫低下の症状を示したという。
　 阜陽市では五十五種類の不合格ミルクが発見され、社名や製造場所を偽った業者が多数かかわっていたという。
　 偽ミルクによる被害は昨年三月ごろ、阜陽市の農村部などで頭部が肥大し発育が遅れた乳児が報告されて発覚。その後、黒竜江省や福建省、湖北省などで同様の症状を示す乳児が見つかっている。

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本当？
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パズー＞父さんが作った飛行機で行ってみたら、バイキンマンがＳＡＲＳを撒き散らし、便器ーマンが至る所に居たよ！

女スパイにエイズも頂いているでしょう

河野もエイズが発症したのが分かったのでヤケッパチになって居るのです

中国エイズに感染した議員が郵政民営化反対に回ったと考えても違和感はないですね

エイズ・・・大丈夫ですか？
まあ、自業自得ですが・・・

必死になって犯人探しかよ！
もうシナ蓄が有害汚染食物なのは天下に響き渡っているよ。
後ろ向きもいいとこだな。普通なら全シリーズ検査のため回収が普通だろ？
中国】ビール有害物質問題で「言いだしっぺ」叩きの動き

↓ 　　 ↓ 　　 ↓

　 一部の中国メディアが「中国製ビールの95％に人体に有害な化学物質であるホルムアルデヒドが含まれている」と報道した問題で、業界団体の中国醸造工業協会は14日、これを否定する声明を発表した。中国メディアでは情報提供をした張本人を探し出すキャンペーンが始まっている。15日付で第一財経日報が伝えている。

　 第一財経日報によると、7月5日付の「環球時報生命周刊」に「ビール業界はもっと早くホルムアルデヒドの使用を禁止すべきだった」という記事が載った。北京の研究所で働く読者が、匿名で「中国ビール業界ではホルムアルデヒドの使用が暗黙の了解になっている」と投書をしたことがきっかけだったという。第一財経日報はその読者の苗字を伝えていて、ビールメーカー以外の研究所で働いているという。

　 さらに中国醸造工業協会ビール支部の杜律君・秘書長が「割合から見たら、95％の中国製ビールにはホルムアルデヒドが添加されている。自社製品には添加していないという企業もあるが、それはごく一部の製品に限ったこと」というコメントも紹介。

　 このあと、成都商報が「コスト面から発がん性物質を使用している企業があるが、大多数の消費者は知っていない」と伝えた。その上で、成都商報の記事を新浪網が転載して情報が広まっていったと第一財経日報は分析している。

　 第一財経日報の記事は、報道した記者や情報源の人物名まで言及しており、「言いだしっぺ」を強く非難する意図が感じられる。

　 また、14日付で「誰がビール業界を陥れようとしているのか」と題してあるビールメーカーを取り上げた記事を掲載している。

　 このほかの中国メディアでも、「外国の参考書には今でもホルムアルデヒドを添加するように載っているのに、中国だけ標的になるのはおかしい」といった関係者の声を紹介しているものもある。

　 一方で、数年前までは中国のビールメーカーでホルムアルデヒドが添加されてきたことは関して追及する中国メディアはほとんど見られない。消費者の関心である食品の安全に対する議論がないがしろになっている感があり、消費者のメディアに対する不信感が高まる可能性もある

幹事長や自民総裁のポストにありながら、唯一総理になれなかった連中です。

その為、かなり自己欲オンリーで懲り固まっています。
そしてなれなかったため、民衆に敵愾心を感じているのだと思います。

やっていることはほとんど腹いせと言っても過言ではありません。

総選挙になったら是非落ちてもらいたい議員の一人です。

日本国を危機的状態に貶めたのは彼らである

ＯＤＡ利権に胡坐をかき中国の陰謀に加担した罪は取り返しがつかない所まで来ていたのである

最近テレビを見ていて思うが、古賀や野中の人相は悪いねえ

やはり顔に心は出るんだね

＞ある程度で失速していくような

　 そんな事は無いと思います
なぜなら、中国は上手い通貨政策をしているからです

外国企業を誘致し、そこから得られる外貨を膨大な資産として蓄える政策をしているからです

その外貨の使い道は、報道されているように資源の囲い込み資金として有効に使われているのです

日本のバブルの時のように、海外不動産やら高額な美術品などに費やしているのではないのです

国の将来に投資しているのです

長期ビジョンと国家戦略費に使っているのです

しかし、中国では８億人以上が貧困と飢えに苦しんでいますね

考えて下さい、中国はこれで何千年も存在してきたのです

指導者や資産家だけでも良いのです

体制が危なくなれば、戦争を隣国に仕掛けて国民の目を逸らす事も、今の経済をワザと破錠せてリセットする事さえも富裕層には何の痛みも無いのですから

共産党幹部や富裕層は海外に隠し口座を持ち、その時のために外貨を持ち出しているのです

馬鹿を見るのは、一般大衆と外国資本だけなのです

中国の経済が物凄い勢いで伸びてるように報道されてますけど皆さんはどうお考えですか？

個人的には、ある程度で失速していくような気がするんですけど・・・・。

【大紀元日本7月11日】海外でブームを呼んでいる脱党運動について、中共はついに沈黙を破り、公式にコメントを発表した。

中国共産党中央組織部の李景田副部長（「中央による共産党員の先進性教育活動指導チーム」副チーム長）は7月7日、国務院で行われた記者会見で、海外の某サイトで掲示されている千人ほどの共産党員の脱退声明は、専ら下心のある人がでっち上げた嘘であると、「噂の真相」を明らかにした。しかし、この発言は逆に、海外での脱党ブームの勢いを証明するものとなったようだ。

『九評共産党』（共産党についての九つの評論、以下九評）の発表や大紀元サイトでの280万に上る脱党者の声明を、米、豪、欧州各国などが報道するなか、中国大陸でも、公共の場所、駅の壁や電柱などに脱党声明の紙が貼られているのをしばしば見かける。

特に最近では、元外交官・陳用林氏、一級警察官・カク鳳軍氏及び司法局長・韓広生氏の脱党も、さらに世間の注目を浴びている。これに対し、脱党ブームをデマだと断言する中共は、脱退者に対する客観的な第三者による公式な取材、新聞報道を無視できるのであろうか？

脱党した人数は千人あまりという報道を聞いても、国民はもう驚いたりはしないだろう。国民党の八年にわたる抗日戦争を共産党の戦果と改ざんし、3年の大飢饉を食料の大収穫といい、六四天安門事件を反革命暴動への弾圧であり、真善忍を信仰する法輪功は邪教であると宣伝し、執政以来、八千万人の中国人がその政権の下で死亡したことを、「中国共産党は全国民による改革開放及び社会主義現代化建設をリードする中、大変輝かしい偉業を達成した」と宣伝する政権の言論を聞いて、国民はあきれて何も言わなくなったのが実情だろう。

本当に重要なのは報道の内容ではなく、中共によるこの時点での発表が何を意味しているのかにある。
もし本当に「ますます多くの優秀な人士が絶えず入党し」「去年の入党申請者が1738万人で、前年より8.5％増加」したのなら、なぜ堂々たる大国が外交の形式を通して、他国のサイトでの千人あまりの脱党者という「嘘の報道」を相手にするのだろうか？

以前から、中共の話は逆の意味で捉えなければならないと言われているが、正にその通りである。つまり、毎日2万から3万人の脱党者による脱党ブームが中共統治の根幹を揺さぶっており、中共はすでに自身の統治が危機に晒されていることを隠せなくなったのではないだろうか？

インターネットやテレビなどのメディア封鎖の徹底さを見ても、いかに中共が政権危機に怯えているかが伺える。

7月3日、中国大陸で起きた衛星テレビ放送事件では、中央テレビ局の13のチャンネルと九つの省の12のチャンネルが電波妨害を受けた。情報によると、電波妨害を受けたテレビは全世界200万人脱党、「共産党を無くして、新しい中国が生ずる」などのスローガンが報道された。中共の最も恐れていた脱党ブームに関する情報が、全国規模で暴露されたわけだ。

暴虐な政権を維持するために、どれほどの罪悪が偽りの繁栄の下に横行したことだろう。「安定こそがすべてを圧倒する」という看板を掲げる中共は、悠久の歴史を有する文明国に最も暗い１ページを綴ったのである。

大量の異見人士、愛国者、陳情者、宗教信者を弾圧し、海外に追放してきた中国は、今、正に爆発寸前の噴火口に座っているかのように、民衆の怒りが頂点に達しようとしている。悪事の限りを尽くし、天地をも敵としてきた中共が、「共産党の先進性を保持する運動」や「脱党運動はデマ」と単に否定するだけで崩壊から逃れられるはずがない。

【大紀元日本7月6日】中国共産党創立記念日である7月1日は、このほど世界脱党サービスセンターの提唱により、中国共産党から脱退する「脱・共産党の日」、7月は「脱・共産党の月」と命名された。

大紀元新聞社は当日、社説を発表し、「7月1日、中国人の悪夢の開始日。中共、人類罪悪の標識。中共が創立されたこの半世紀の間、中国民族に巨大な災難を及ぼし、彼らが起こした多くの運動は8千万人の非正常的な死亡人数を齎した」と、「脱・共産党の日」の提唱にエールを送った。

「脱・共産党の日」の提唱に、中国本土及び海外での反応が見られ、７月1日の一日だけの脱党人数は３万２千人に上り、一ヶ月以来の記録を更新した。世界各地でも応援の活動が行われた。

中国大陸

47名の元軍隊幹部の集団脱党声明を含め、この一ヶ月以来、最も多くの人々が当日、大紀元サーバ上で脱党声明を発表した。

香港

約2万人参加の「七・一応援」パレードが当日の午後3時に開始され、「世界が中共に告別」、「邪悪から脱れよう、中共よさらば」、「脱党で自らを救う」及び「天が中共を滅する」等の横断幕が見られた。

台湾

7月1日の「脱・共産党の日」を応援するため、その前日に「世界脱党サービスセンター」、「台湾、中国投資で迫害を受けた者の協会」、「台湾、法輪功学習者救出協会」、「清流民主同盟」と「大紀元時報」は共同で、台北NGO会館において「七・一脱・共産党の日を応援、台湾不欠席」というテーマの記者会見を開き、台湾立法委員秋菫氏が出席した。

米国イリノイ州

イリノイ州にあるニレシ村は6月29日、「九評」が呼んだ脱党ブームのため、市議会を開き、百万脱党者達に褒章を与えることを全員賛成で可決した。
　
脱党ブームに米国社会も関心を寄せつつある。ニレシ村の表彰の前に、既に米国国会議員、米国イリノイ州、ドイツ国会議員、米国ミズーリ州にあるカンザスシティーの市長などの政治要人が、脱党ブームに対し支持と関心の意を表明した。

上述の他、デンマーク、ニュージャージ、シアトル、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴ、モントリオール、シドニー、メルボルン、ミュンヘン等の地域も、「七・一脱・共産党の日」を応援するため、集会やパレードなどの活動を行った。

　　　　　 ◇
　 ■“日本責任論”を強調 　 会談中止問題で中国マスコミ
　 【北京＝野口東秀】中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルしたことについて中国では、小泉首相と日本政府に「実質的な責任」があり、「会談を壊したのは小泉（首相）だ」というキャンペーンが始まっている。
　 共産党機関紙「人民日報」系列の国際問題専門紙「環球時報」は二十七日付で、「中国は関係改善に努力してきた。（それを無視し）失礼なのは日本の方だ」と強調した。
　 同紙は、十六日の小泉首相の靖国神社参拝に関する国会答弁を「道理のかけらもない」としたうえで、「（呉副首相の訪日期間中に）日本政府は休みなく中国を挑発し続けた」と批判。具体例として、尖閣諸島（中国名・釣魚島）や沖ノ鳥島に本籍を持つ日本人がいるという内容の政府答弁書や、石原慎太郎東京都知事による沖ノ鳥島での「パフォーマンス」などを挙げた。
　 また、呉副首相の訪日目的は「小泉首相に会うことではなく、友好の誠意を日本人民に示すためだった」とし、中国に対抗しようとした日本側のいくつかの動きが「訪日の政治的雰囲気に悪影響を与えた」とし、それが会談キャンセルの理由となったと主張。「中国を挑発し、失礼なのは日本だ」と決めつけた。
　 国営新華社通信が発行する週刊紙「国際先駆導報」（二十六日発売）も、呉副首相の訪日は胡錦濤国家主席の「（両国の交流拡大など）五つの主張」を実行に移すことが目的だったとし、「小泉首相の発言の結果、両国関係がさらに陰った。日本は大国としての正義と道義を持つべきだ」と非難した。
　 新華社は電子版でも、「会見を壊し、両国関係を壊したのは小泉だ」とし、「中国に対する暴挙であり、中国が強く反応しなければ、中国が苦い結果を味わう危険性があった」と“日本責任論”を強く打ち出した。
　 また、「中国政府が靖国問題について強く抗議していることで、日本国内では小泉批判が高まっている」との報道が増えているのも目立つ。


★ちなみにこのニュースを日本で流した某紙は中共からクレームが早速入った模様。
クレーム内容も事実無根とするもので、事実があるのに無根とは？
火の無いところに煙は立たない！と思うのは気のせい？
ドタキャンしていて友好の誠意？とは頭は大丈夫か？

日中摩擦、Ｗストリート・ジャーナル紙論評 　 「対日要求は横柄」
反日の動機「国連や台湾」
　 【ワシントン＝古森義久】中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を突然、中止して帰国したことなど日中間の摩擦について、米国大手紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「小泉氏の土下座拒否」と題した社説（二十五日付）で、中国からの靖国参拝中止などの対日要求を「横柄」と批判し、呉副首相の言動も中国側の圧力戦略だと評した。
　 同社説はまず、呉副首相の唐突な会談中止について「北京からの間断ない長広舌にもかかわらず、小泉首相が拡張する中華帝国への土下座を拒否していることに対する中国政府部内の不満の高まりの証拠」と位置づけ、「他のアジア諸国も注意すべきだ」と警告。「中国は自国の存在をアジア諸国に認めさせようとしており、台湾と日本がその圧力をまず最初に受けたのだ。もし中国がその方針に固執すれば、他のアジア諸国民もまた横柄な扱いを受けることになる」と指摘し、中国の対日要求を明確に「横柄」と批判した。
　 同社説は、中国当局が今回、小泉首相が靖国問題での反論に孔子の教えを引用したことなどに怒ったとし、「小泉首相は靖国には戦犯とされた人たちだけでなく一般の将兵の霊が祭られていることを明確にしている」と強調した。
　 同社説はまた、中国は一九三〇年代の日本の侵略の記憶をいまも新鮮にしておこうと努めているが、日本は既に極めて大きな代償を払い、六十年間も国際社会で好ましい地位を保ち、特に中国にはない自由と民主主義を享受してきたとしたうえで、小泉首相の四月のアジア・アフリカ首脳会議での謝罪声明まで紹介。中国の「歴史問題」をめぐる主張の非を指摘した。
　 同社説は反日デモについて日本大使館などの破壊を許容した点で「中国当局は明白に間違っていた」と述べ、中国当局が反日行動は自然に発生したかのように主張することは「有罪」だとし、中国政府がインターネットの「地下工作員」を使って世論を誘導するという最近の情報を紹介している。
　 反日行動の動機について同社説は、「歴史」や「靖国」ではなく、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの動きや中国の台湾への軍事脅威に対する日米共同の懸念表明を挙げた。
　 同社説は、中国の対日戦略として（１）政府が無力を装って大衆を動員する義和団方式（２）道義的により高い立場を目指すアピール−を挙げ、「その二つとも失敗したため、中国はいまや新しい策略を試みている」と指摘。呉副首相が訪日中にトヨタ自動車の奥田碩会長らに日中関係の政治面での悪化は経済面に悪影響を及ぼすという趣旨の警告をしたことを、「小泉首相の頭ごしに日本の財界に訴えようとする新策略」だと述べている。
　 同社説は結論として、この種の中国の策略は「危険なゲーム」だとして、日本国民の９２％が中国の日本への対応に納得できないという読売新聞の世論調査結果を引用し、「中国は日本が民主主義国家であり、その政治家は国民の意思に耳を傾けねばならないことを理解しなければならない。呉副首相の会談拒否は礼節を重んじる国では、よく受け取られない」と論評した。

ＭＳＮのニュースも何時の間にか圧力を掛けて消されています。

シナ蓄国とはどうしようない最低最悪圧力
国家です。こんなだから、罪も無い人たちを拷問にするんでしょう。

それよりコヒペが一番効きそうだ。
中国人投資家の悲鳴の一部分です。
↓
私はとうとう中国の株式市場が１０００ポイントまで下落するのを目の当たりにした。３日の上海株式市場での指数の最低値は１０００．５２ポイントであったが、この暴落の速さは私の予想外であった。もともと、私の予想していた株式市場の暴落は２００６年であったが、現在はこれを一年上回っている。また、私は１１００ポイントから１０００ポイントになるには恐らく半年かかると予想していた。今日の様子を見るに、私の予想は失敗だったのである。意外なことに、中国の上場企業は、私の想像以上に劣悪だったのである。中国の証券会社は私の想像以上にショックに脆かったのである。中国の投資家は、私の想像以上に自信を失っていたのである。また、中国政府は私の想像以上に卑劣だったのである。こうした状況のもとで１０００ポイントの壁を割ることは瞬間的な話に過ぎないが、この心理的な壁は、投資家の心からは、既に跡形もなく失われているのである。

　 電話を取って国内のファンド責任者の何人かと連絡をとり、彼らがなぜ売りに出るのかを知ろうとした。ファンドの管理者らはこう答えた：ファンドの情勢が良くない。下落のスピードがこれだけ速く、他人が逃げる中で、自分が逃げないでいられようか？

　 電話を置いて、私は思った。ファンドもまた利益を得るための単位であり、政府のために相場を守る責任はない。なぜ逃げないでいられようか？

　 周小川氏や尚福林氏は立派な経済官僚である。私から見て、少なくとも彼らは中国官僚の１％の精鋭である。しかし、彼らは、歴史の刃先によって深刻な損失を被った数億の投資家の悪罵の対象となっている。しかし、落ち着いて、誰が諸悪の根源であるのかを子細に考えてみよう。中国の金融を主導しているのは彼らなのだろうか？彼らは実際の執行者に過ぎないのである。

　 恐らく、３ヶ月以内に中国株式市場は８００ポイント前後まで下落するであろう。中国の民衆が我慢できるのかどうか、私には分からない。ある者は既に街頭でデモを行っている。中共の上層部が最後の最低ラインを堅持できるかどうか私には分からない。この最低ラインとは、市場を救済せず、中国証券業の慢性自殺の過程において完全に崩落させ、改めて再生させることである

おかしい、

ここにもチャンコロのネット妨害が来ている様です。

シナ畜の、チキショウどもは世界に受け入れられません。

こんなの常識だろ？こんなことも出来ない
ヤツが密航で日本に来るから碌なことが起こらない！

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050614k0000e030064000c.html

＞6/30の産経新聞朝刊を図書館で探してみてください。


調べたので、紹介しておきますね。



１歳で乳房発達、思春期早発急増 　 家禽、果実…成長促進ホルモン影響か 　 中国

2005/06/30, 産経新聞

【北京＝福島香織】中国で、幼児期に第二次性徴がみられる思春期早発症の急増が報告され、食品に含まれる成長促進ホルモンの影響ではないかと、懸念が広がっている。
　 新華社電によれば、湖南省長沙市で一歳の女児の乳房が約十歳の少女並みに発達した症例が、湖南省児童病院で確認された。家族は、幼女の成長を願って毎日のようにスッポン料理など栄養価の高いごちそうを与えていたという。
　 また、吉林省長春市では今月、三歳の女児が初潮を迎え、吉林大学第一病院に来院した。この女児は週に一度は鶏肉を食べていたという。地元紙は「このような症状は十年前は一年に一、二人もなかったが、ここ二、三年は毎年十数人が来院している」と報じている。
　 広東省深セン市の統計では、六−八歳の女児の５％に乳房の発育など思春期早発症の傾向がみられた。浙江省の調査によれば、都市部の発症率は０・４５％と農村部の０・３２％に比べて高く、今や都会の子供たちにとって肥満に次ぐ健康問題との位置付けだ。
　 特に恵まれた家庭環境の一人っ子に症例が多く、症例の六割が食生活に原因があり、その最たるものは、家禽（かきん）類や高級果物に含まれる成長促進ホルモンと、医師らは指摘している。
　 中国報道によれば、今、中国市場に出回っている家禽類はほとんどが成長促進飼料で飼育され、家禽類の頭やくびの部分に促進ホルモンが残留しているという。冬のイチゴ、ブドウ、スイカ、トマトや春のナシ、リンゴにも成長促進ホルモンが使用されており、幼児に食べさせてはいけない、と医師らは警告している。
　 成長促進ホルモンについては中国は使用基準を設けておらず、使用実態が調査されたことはない。

＞人が口に入れるものになぜ致死量の農薬（劇薬）をかけるのだ？
＞結論人間自体に問題があるとしかいえないのだ。

嘔吐ー昏倒ー痙攣ー死亡、これは香港のシナ産「毒菜」で頻発した症例

＞食べたとたんに泡を吹いて倒れて死ぬような農薬の使い方をする生産者は日本には歴史上存在しない。

この、良心のかけらも無いのがシナ人なのだ！

＞人が口にいれるものなのになぜ致死量の農薬をかけるのだ？。

あなたはちゃんとした教育を受けた善良な日本人なのです。

中国の社会環境は、特に内陸部は原始時代に近い（中国人が言っている）。

農民8億人のうち非識字者（文盲）は20％といわれている。

未だに、子供を小学校に通わせる事も出来ない。極貧農民だ。

シナの著書1917年に書かれたベストセラーに「厚黒学」がある。

その考え方は『金儲けには特別な才能は要らない。肝っ玉が太く、腹黒ければ十分」と。

人が口に入れるものになぜ致死量の農薬（劇薬）をかけるのだ？

他人なら良いのか？生産者としての誇り人間としての良心とか将来への自分達の生産継続リスクをかんがえないのか？

人としての良心は無い

かって東北地方でりんごの農薬量が問題になったが少なくとも香港のチャイナ産野菜であったような食べたとたんに泡を吹いて倒れて死ぬような農薬の使い方をする生産者は日本には歴史上存在しない。またそのような劇薬は法律で禁止されている。

結論人間自体に問題があるとしかいえないのだ。

孫子に害を及ぼすシナ産。

命が欲しければ、シナ産か確認せよ。

日本国民を狙った新手のテロか？

中国産シジミから抗生物質 　 厚労省が検査命令
中国産カンパチから寄生虫 　 厚労省が安全処理を指導
中国ビールに有害成分？ 輸入業者に事実確認求める

不衛生なのは明らか！


浄化作業が必要だな。シナ蓄人は日本製品
ボイコットとか言ってたが、丁度いい機会
だ、こちらもボイコットすべきだな。

昔 　 安物買いの銭失い

今 　 シナ食品買いの命失い

置いてあるかも知れませんよ。

原産地を確認の上、皆さん買いましょう。

＞三宅坂・代々木あたりで売っているかも知れませんね。

自民党本部，民主党本部，公明党本部でも、かなりの媚中派議員が中国産ビールで乾杯して，脳味噌をホルマリン漬けにされているのかもしれませんね？

＞中国産ビールにもホルマリン

三宅坂・代々木あたりで売っているかも知れませんね。

中国ビールに有害成分？ 　 輸入業者に事実確認求める

中国産のビールに発がん性が指摘されるホルムアルデヒドの成分が多量に含まれているとの情報があり、厚生労働省食品安全部は１１日、全国の検疫所を通じ輸入業者に中国のメーカーへの事実確認を求める通知を出し、中国政府にも外務省を通じて調査を要請した。
　 ホルムアルデヒドの食品への添加は食品衛生法で禁止されている。
　 財務省によると、中国からのビールの輸入量は、２０００年には約６９万リットルだったが、昨年は１７７万５０００リットルに急増。小瓶に換算すると約５００万本になる。
　 厚労省に入った情報によると、ビールの沈殿物を除去する工程で通常は人体に無害なシリカゲルなどを使うが、中国のビール業者は価格の安いホルムアルデヒドを使用している恐れがあるという。ただ、外国資本の入っている工場では使っていないとの情報もある。
（共同通信） - 7月12日2時13分更新


あなおそろしや。

飲んだ人民、日本人を防腐加工。

＞だが、日本のマスコミときたら、ほとんど中国のリアルな姿を報道する能力を失っているからね。日本は、まだ幻想をみているのでは。

なにせ未だマスコミ（特に朝日とNHK）は韓流ブームを煽っているぐらいですから。
（今どき誰が見てるんでしょう。在日のおばさん方でしょうか？）

「電通」に気を使うのもいい加減にして欲しいものです。

＞民主主義の柱、国民主権は大日本帝国では誕生しなかったでしょう。

そんなことはありません。
五箇条の御誓文
http://db.gakken.co.jp/jiten/ka/129720.htm
の精神は、明らかに民主主義を基本としています。そして明治天皇は神の前にそれを誓約しました。

ロシアや欧米列強による植民地化の脅威といった国家的存亡の危機でなければ、もっと穏やかに国の運営ができたと思います。

ただ、明治政府は天皇親政に近く、現在の象徴天皇制の方が２０００年来の天皇制に近い体制だと言えます。

そして、権力者である国民の代表者に国権を与えることを承認しているわけですが、この権力者が国民が直接選挙で選ぶ大統領（と同じ機能を持つ者）であっても天皇制としてはなんら問題はありません。


＞しかしこの立憲君主制は国民主権に反するものでこの制度は軍国主義に走る傾向があります。

一見それは正しいように思えますが、実際には違います。

例えば、大統領の多くは独裁者ですし、社会主義国は、共産党の一党独裁ですが分類上は共和制でありしかも大統領制である場合も多いわけです。

天皇制は君主制に分類されますが、天皇は国王や皇帝のような権力者ではありません。（特にイギリスの研究家はここをよく勘違いします。）

征夷大将軍などのように実質的な権力者は別にいて天皇はそれに国務を任せる権威付けをしているにすぎません。

しかし、この一見無駄なシステムこそが重要で、この仕組みによって権力者が絶対権力者になるのを防いでいます。
（天皇の動向を見張る一方、行き過ぎた圧政で罷免の口実を与えないようにしなければなりません）


＞この立憲君主制があれば国家を民主主義といいきれません。

中国や北朝鮮は、建前上共和制ですが民主主義国家とは言えず、日本は立憲君主制ですが民主主義国家と言えます。

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中国経済は緩やかな減速局面入り、1―2年続く可能性＝政府高官
2005年 07月 11日 月曜日 19:50
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「緩やか」？

誰も信じないな、こりゃ。
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一言の言及もないが、原油の高騰だけでも、相当に弱っている可能性が高いですからね。

経済成長の数字すら、まともに信じていいのかどうか分からないですからね。
オリンピックなどで、箱ものだけは、滅法、景気よく建ってはいるが、工場にしろ、ビルにしろ、外資でしょう。

中国に見限りをつけたら、撤退は早い。
半日などの強硬な政策も、政府が追い詰められている証拠にもみえなくもない。

民族資本など殆どない状態では、ＯＤＡの廃止も痛いのかも。ロシアからの原油パイプも果たして敷設できるのか。日本を利用するつもりなんだろが、もう嫌だね。その国をまともに相手にするのは…。

だが、日本のマスコミときたら、ほとんど中国のリアルな姿を報道する能力を失っているからね。日本は、まだ幻想をみているのでは。

トマホークは金では売らん。西村は馬鹿なのか？ 　 ＮＡＳＡをなめてんのか？

しかし、日本ではどの神が偉いのか？今だに３００万人も神が靖国にいる。

そうそう、靖国に神にはパウエルの後任のライスが参拝しにいくよ。



しかし明治神宮の神と靖国の神は随分違う。
http://www.meijijingu.or.jp/intro/index.htm

靖国の神は１９７８年にまた増えたのか？．新入りの神は生前なんの偉業をしたんだ？。
http://www.yasukuni.or.jp/

＞中国では最近、１歳とか３歳の幼女たちに生理が来るとか胸が発達するなど「早熟症」の発症が増えている。
＞・・・
＞冬のイチゴ、ブドウ、スイカ、トマトや春の梨、リンゴにも成長促進ホルモンが使用されており、幼児に食べさせてはいけないと、医師らは警告する。


うわっ！
酷いね、それ。

そう言えば、何年か前、数十人の赤ちゃんが粉ミルクで死んだこともあった。

支那産の野菜や果物って、99円ショップとかでよく売られているのかな？

中国経済は緩やかな減速局面入り、1―2年続く可能性＝政府高官
2005年 07月 11日 月曜日 19:50

［北京 　 １１日 　 ロイター］ 　 新華社によると、中国の国家発展改革委員会の高官は、中国経済は緩やかな減速局面に入っており、この減速局面は１─２年続く可能性がある、との見解を示した。
　 新華社が同委員会のマクロ経済研究院のChen Dongqi氏の見解として伝えた。上半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前年比９．１─９．２％となったもようだという。

　 また同氏は、中国は信用の伸びが現在の１２％から１５％程度に上昇するように最近の規制を緩和すべき、と提言した。

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=RA3SSNCMX2H LGCRBAEKSFFA?type=businessNews&storyID=9028686



「緩やか」？

誰も信じないな、こりゃ。

成長ホルモン剤乱用で、その食品を食べているシナの女児は３歳で生理が始まるそうです。

鰻や鶏にも、抗生物質や抗ＳＡＲＳ薬液をぶっ掛けているので、その鰻や鶏を口にすると、その抗体が人体内に入り、いざと言う時、薬剤が効かず死に至るそうです。

シナ産野菜や椎茸には、ホルマリン漬け処理をしてあるので、香港で数百人の「毒菜」死者を出した事実も記憶に新しい。

兎に角、命が惜しければシナ産の食品、薬品、化粧品などに触れたり食べたりしないこと。