中華人民共和国崩壊！

ソ連の崩壊劇が参考になります。

１）国土,支配地域の過大膨張。

２）情報強制支配の失敗

３）軍事費の過大負担

４）支配階級と一般民衆の格差拡大

５）官僚主義とその腐敗,硬直化

６）異民族の離反

７）身の程を知らぬ米国との軍事対決姿勢

等がソ連と共通するでしょう。

中共政権崩壊の新たな独自ファクターとしては、

８）環境問題

９）食糧問題

１０）エネルギー問題

１１）ＡＩＤＳ，ＳＡＲＳなど衛生問題

１２）黒社会、麻薬,汚職、犯罪問題

１３）法輪功など宗教問題

が考えられ、日本さえ確りと,核武装を含む守りの姿勢を堅持していれば、中共政権の自壊劇が遠からず見られるかもしれません。

最近の中国のやりようには言い知れない怒りがあります。
一党独裁妄想国家の中国共産党が崩壊してくれればと思いますが、現実問題として、それはありえるんでしょうか？
あそこまで、独裁体制を維持し、ここ数年のうちにってことは有り得ないだろうし。
共産党崩壊には物凄く同意なのですが、どういったプロセスで進むと思いますか？
ぜひ皆さんの意見が知りたいです。

台湾在住の人はどう思ってるの？
台湾は中国の領土だと思ってるの？

台湾は中国の領土ですよ！「侵略」をいうなぁ？馬鹿たれ！

もし中国が崩壊したら、日本も消えたよ！看て見なさい！

　 毎日毎日凄い勢いで脱党声明が出されている。中国共産党はどうなる？


退出共産党
http://tuidang.dajiyuan.com/

エキサイト翻訳（中→日）
http://www.excite.co.jp/world/chinese/web/

中国に行かれる方は、狂犬病の予防注射をしてから行きましょう。


衛生庁が対策を緊急通達
広東（カントン）省で、狂犬病の発生が激増している。2004年の発生数は前年比41．04％増の244件と、1995年−2002年の平均発生数の5．67倍に達した。このため省衛生庁は13日、予防と拡大抑制に関する緊急通知を出した。

2004年に発生件数が特に多かったのは、韶関（しょうかん）市の40件、梅州（ばいしゅう）市の33件、雲浮（うんふ）市の28件、河原（かげん）市の28件、恵州（けいしゅう）市の21件、湛江（じんこう）市の19件、茂名（もめい）市の12件、肇慶(ちょうけい）市の12件。これら8市だけで全発生数の79．10％を占めているが、発生地域は拡大する傾向にあるという。

狂犬病が激増している背景には、飼い犬に対する行政の管理が厳格でなく、予防注射を受ける犬の割合が低下していることがあるとされている。

狂犬病は日本では1970年にネパールを旅行していた日本人が現地で犬に噛まれ、帰国後に発症して死亡した例がある。日本国内で犬に噛まれるなどして感染した例は、1957年を最後に報告されていない。

しかし、全世界では毎年5万5000人程度が狂犬病により死亡。また、中国全国では04年の発症者が前年比約25％増の2600人程度に達しており、死亡者数がもっとも多い感染症となっている。

狂犬病は、いったん発症すると死亡率は100％に近い。そのため、流行している地域に出かける場合には予防接種をすることが望ましいとされている。狂犬病は潜伏期間が平均で1−2カ月と比較的長く、数年後に発症した例もあるので、万一、犬などに噛まれた場合には、その場で傷口を丁寧に洗浄・消毒し、数回にわたってワクチンを接種することで発症を防ぐことが可能。

なお、狂犬病は犬だけなく、ネコやタヌキ、アライグマなど、他の動物が感染源になる場合もある。（サーチナ・中国情報局）

私が勤める会社では中国に工場を持って２０年にもなりますが、未だに個人で車を所持する事も運転することも禁じられております。

中国人運転手の車で出勤の途中、自転車が真横から体当たりしてきて転び、膝の辺りから血を流しながら激しい口調で運転手を詰りはじめたのです。

ほどなく警官がやってきて自転車の親父から事情を聞いてから我々の運転手の所に来え事情を聞き始めたのです。

運転手はよそ見をしながら突っ込んできた自転車親父の非を身振り手振りで説明している。

ところ、警官は怪我をした自転車親父より外国人を乗せた運転手の方が金を取れると見て運転手の主張をことごとく退けはじめたのです。
結果、一方的に加害者に仕立て上げ罰金を払うよう促し始めたのです。

運転手はそれまでの剣幕から一転して警官の言い成りに罰金を払って一件落着。

唖然とする我々に向かって運転手が一言「あれ以上逆らうと金がいくら有っても足りなくなるから引き下がったんだ」と。

そして付け加えた言葉が「あいつ等は罰金の５割を自分の懐に、３割が上司への付け届け、残り２割が国庫に入る、恥ずかしいけどこれがここの常識」と。

中国人同士でさえでこのテイタラクが罷り通る世の中で、外国人が同じ事をしたら罰金は想像を絶する金額を請求されるそうです。

現に自動車を持つ事を許可した近くの日系工場では、こちらに落ち度の無い交通事故で揉め挙句の果ては国外退去をさせられた優秀な社員が１年間で２人もでてしまい、今は禁止してるそうです。

反国家分裂法草案の投票結果、賛成２８９６票、棄権２票、反対０票。
この数値の持つ意味は覇権主義国家中国共産党の真の素顔を世界中に知らしめる確固たるな証拠と言えるであろう。

２８９６人全ての人間が本意で賛成のボタンを押したとしたら、それはそれで非常なる脅威と受け止めなければならないが、不本意でも賛成せざるを得ない仕組みが隠されていると疑って掛かるほうが正解であろう。

棄権の２票はさしずめ、腹でも痛くて便所に行ってる間に投票が終わっていたのだろう。

世界中を敵に回しての戦いに挑み始めた中国共産党終焉の幕開けが目前に迫った感を禁じえない忌々しき事態である。

ちょっと気になったので以下の記事を紹介
最近の中国にドキドキです。まあ、政策如何
で起こり得る現象ってのはどこの国のＴＯＰ
も想像つかないのでしょうかねぇ。

http://www.nikkei.co.jp/china/news/20050226dxkg023126.html

また真面目に中国やってる。

香港に中共の魔の手が
http://edition.cnn.com/2004/WORLD/asiapcf/02/25/hongkong.china.reut/index.html

ＩＱライス
http://edition.cnn.com/SPECIALS/2005/north.korea/

おやすみの屁
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2005/03/images/20050310-5_w8n6244-1-763v.html

これからも人民の生活は、ますます苦しくなり、暴動も、もっと起こるようになる。


国家統計局は2月のCPI（消費者物価指数）上昇率が3．9％だったことを発表した。業界関係者の予想が的中した形となった。前月と比較して1．8％の上昇となった。

業界では、2月のCPI上昇率が3．9％になり、人民元の金利引上げに圧力がかかるなどという声も上がっていた。なお、中国人民銀行は今年第1四半期（1−3月）のCPIを、前年同期比3．8％上昇になると予測している。（サーチナ・中国情報局）

ま、シナと北朝鮮は、親子関係みたいなものだから、いいんではないの？


国境地域にカジノ２００軒／公金つぎ込みも
「中国からの賭博資金の流出は莫大（ばくだい）だ」−。香港・マカオなど中国との国境地域には二百近くの中国人向けカジノが点在。北京大学の公益くじ事業研究所はこれらのカジノや競馬場に中国から年間で少なく見積もって毎年六千億元（一元＝約十三円、約七兆八千億円）もの金が流れると指摘する。

しかも、中国政府が展開している反賭博キャンペーンを尻目に中国国内でさえ、地下賭博組織の「年間営業額」が「三千六百二十五億ドル（約三十八兆円）」（中国誌・生活週刊）と計算されており、まさに「賭博大国」と言えるのだ。

≪入れあげる公務員≫
北朝鮮の豪華カジノには年間五万人の中国人客が訪れ、そのうち何と三割以上が公務員だったとの報告がある。国境周辺地域と国内の非合法カジノで公務員がつぎ込んだ公金は相当な金額と推定される。
開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）では、公務員の腐敗ぶりが報告されたが、公務員が賭博に入れあげるのもそのひとつだ。

典型的な例は湖北省政府の金鑑培・駐香港・マカオ事務所主任。経営する企業から横領、一回平均百万ドル（約一億五百万円）、二年間で二千万ドル（約二十一億円）も賭博につぎ込み、二〇〇一年五月に処刑された。

≪杭州では富裕農民≫
「中国での賭博の風潮は歴史的に普遍」（研究者）とはいえ、公安当局は全国で年間約百三十万人を取り調べており、その数は年々上昇しているという。

農民の収入が公務員の約三倍とされる杭州では、四つの大きな非合法賭博集団が存在、再開発で農地を売却した富裕農民が客の多くを占めた例がある。
　
そこに参加するには百万元（約千三百万円）以上の財産と最低三万元（（約四十万円）の資金が必要で、元金をすった場合は胴元から高額の利息が科せられ、二カ月間で十万元（約百三十万円）の返済金が八十万元（約一千万円）になるケースもあったという。

≪北朝鮮などに収入≫
中国誌「生活週刊」などによると、周辺国には中国人のために開かれたカジノは二百近くにもなる。中露国境周辺には大小のカジノがあり、最近、百億元（約千三百億円）以上を投入して大型カジノを建設する計画もあるほか、雲南省の公安当局ではベトナム、ミャンマー周辺地域で中国人用の八十二カ所ものカジノを確認したという。
　
一方、閉鎖が伝えられる北朝鮮羅先市の大型豪華カジノ「英皇娯楽センター」では、最近身柄拘束された延辺朝鮮族自治州の蔡豪文・元交通運輸管理処長が一年間で約三百五十万元（約四千五百万円）の公金を使っていたとされる。

このカジノに関しては中国紙がルポを掲載、大もうけして叫ぶ山東省なまりの男性や「商売のためにと家族の半年分の収入にあたる千ドル（約十万円）を借りてきたがすってしまった」と嘆く吉林省の農村女性など悲喜こもごもの様子を伝えている。
　
最高水準のホテルが併設され、五百七十五人の従業員のうち二百七十五人は北朝鮮住民。北朝鮮従業員は「賭博場は我々の国家に多くの収入をもたらし、私たちは国家に貢献できて光栄だ」と話したという。
　
当局によれば、中国人客がこのカジノにつぎ込んだ額は一人当たり五千元（約六万五千円）として少なくても年間二億五千万元（約三十二億五千万円）だったが、中国の反腐敗キャンペーンで渡航条件が制限され経営不振となり閉鎖になったという。（産経新聞）

（召使）である中国では、召使が横暴な態度を取れば人民の反撃を受けるのはごく当たり前のこと、子親殺しや練炭自殺に向かうどっかの島国と違って。

人民には言論の自由は無いが、人民警察官には、人民を殴る自由がある。


最高裁に７００人押し掛け
１１日、北京市内の最高人民法院（最高裁）陳情受付所近くで、警官に女性が殴られたことに抗議、警察車両を取り囲む民衆（共同）
　
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が開かれている北京市で１１日、同市南部にある最高人民法院（最高裁）陳情受付所を訪れた５０代の女性が警官に暴行を受け、これに怒った陳情者ら約７００人が受付所に押し掛け、抗議する騒ぎがあった。
　
関係者によると、女性は警官に短銃で後頭部を殴られ、病院に運ばれた。命に別条はないもよう。女性は黒竜江省出身で、賃金未払いの被害者代表として陳情に来ていたという。
　
暴行事件を知った陳情者は次々と受付所付近に駆け付け、警官の横暴を非難する声が上がるなど、一時は騒然とした雰囲気に包まれたという。（共同通信）

１党独裁の共産主義者と資本家が握手すれば、当たり前に発生する現象。
中国人ヘイトで言ってるのではない。このような政治体制では民族を問わず発生する。
更に内乱を防ぐ軍人たちも自ら金儲けに走り、軍閥復活。
「中国は一つ」なんてのは空虚なスローガンに過ぎず、実は沿海州は自ら台湾になりたいのではないか。
行き着くは中共の破綻のみ。

【汚職公務員4万3750人、中国、腐敗に歯止めきかず】

恐らく、水面下を計算すれば倍の数だろう。

さすがに犯罪人養成し輸出国。

足下から崩れて行く、バブル絶頂の国支那に乾杯！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000010-san-int

＞反中反共ゴミの掃き溜め肥壷に臭いのばっか集めとるわい、テレ朝も腐っているわい。

永年のお友達，テロ朝が最近腐っていると一転誤爆攻撃？（笑，笑）

ボケ山本！

その通りだよ。

タケシのTVタックルで、西村氏が言っていた通り。

西村：中国は敵だ、ミサイルを日本に向けている国が敵でなくて何なんだ！。

自民の山本一太：敵ではないでしょう。

西村：山本さんは北京詣でで“ボケ”た。

山本：“ボケ”失礼だろう、撤回しろ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
アホ！山本！、オマエはクサイ奴だ。
東シナ海の油田盗掘をどうするんだ？
核を日本に向けているのをどうする？
靖国は内政干渉だろうが！。

ボケ山本！。

反中反共ゴミの掃き溜め肥壷に臭いのばっか集めとるわい、テレ朝も腐っているわい。

　 今の支那政府の言動を見ると

明らかに 　 日本の敵だ！


　　 軍事費を日本の７倍を使っている支那に対抗するためには

　 日本も核武装すべきだ！

＞また天安門事件後、米・EU各国は経済交流を停止したのですが、しばらくして日本が陥落し、それを呼び水にドイツやイギリスが猛烈に売り込みを始めました。

これが日本の失敗の始まりでしたね。
日本も、米・EUに右に倣えをしていればよかったのです。そうすれば、シナも今ほど発展していないですね。
日本政府は優柔不断。後先も考えて欲しかった。

＞コール首相は一度の訪問で数十億ドルの商談をまとめたそうです。

＞そのため米国の軍需企業は指を咥えてみているわけにも行かず、クリントンに猛烈にアタックしたそうです。

そうですか。それで日本は、また貿易摩擦、円切り上げで酷い目にあいました。
それとスーパー３０１条。これにも日本は苦しめられた。

＞中国が国連に入ったときに、台湾を残留させることができず、悔やんでいた。

これは、台湾は残ろうと思えば残れたのに、台湾自ら席を蹴ったということらしいです。
そのことで今台湾は、非常に後悔しています。
中共の外国への圧力や、手回しで独立国と認めてもらえなくなりました。
もしもあの時残っていれば、今ほど苦労せずに独立宣言がスンナリと出来たと思います。

たしかにイスラム勢力のうちのゲリラ活動家が世界中から集まってゆく可能性はあるだろう。チェチェンのような状態になるかもしれない。漢族の中でも農民から新共産主義革命を掲げるものが育つ可能性が高く所得が多い地域の指導者は資本主義を今後目指すだろう。これらが地域分裂の引き金になるかもしれない。漢族を嫌う北部地域の民族もチャンスをねらうであろうし。ロシア 　 インド 　 ベトナム 　 モンゴル 　 などは独立分離に影からでも手を貸すであろう。台湾はもはや大陸進攻に感心が無いため独立はしても皮肉にも逆に安心であろう。
　 どちらにしても共産党の三代目の貴族化はすすんでいるようだし、いくら国外の敵を作ってみても全くチャンスが無い人々の不満は爆発するであろう。それは中国バブルの崩壊以降であろう。

　 支那大陸を恐怖で支配する武装暴力団・中国共産党からの脱党声明が爆発的に増加中。

　 昨年１２月３日からの累計でついに１２万名を突破。


退出共産党
http://tuidang.dajiyuan.com/

エキサイト翻訳（中→日）
http://www.excite.co.jp/world/chinese/web/

東トルキスタン共和国憲法は下記のページにあった。
http://www.geocities.jp/uygurkokka/kenpo.htm
是非お読みください。中華人民共和国崩壊はここから始まる。

シナ共産党政権が、３兆円（実質６兆円）の軍事費で大量破壊兵器を買い付けて、台湾侵略を策動しているので、必要最小限の備えとして台湾の国防兵器取得があるわけです、赤猿の尻尾のｈｉｒｏｓｈｉｙａｓｓａｎが、台湾防衛用の米国最新兵器買い付けにとやかくいうべきではない。

選挙権もった 　 人間に進化してから言いなさい。

何兆円も台湾に大量破壊兵器を売りつけて、中国分裂を策動しているので、あくまで祖国の防衛団結のために、必要最小限の備えとして中国国防予算があるわけです、軍隊を保持できない白猿の尻尾の日本がとやかくいうべきではない。

こちらですね。

まえにも別カテで「米中奔流」という著作がおもろいですよと書きました。

新保守派が形成されたのも、対ソ対立のために、日本を無視して、米中が近づくことに異を唱えたことが一つの源流にあるようです。

また天安門事件後、米・EU各国は経済交流を停止したのですが、しばらくして日本が陥落し、それを呼び水にドイツやイギリスが猛烈に売り込みを始めました。

コール首相は一度の訪問で数十億ドルの商談をまとめたそうです。

そのため米国の軍需企業は指を咥えてみているわけにも行かず、クリントンに猛烈にアタックしたそうです。

クリントンも当初は、最恵国待遇を梃子に中国の人権状況の改善を図ろうとしたんですが、発足1年であっけなく陥落。

ニクソン・キッシンジャー
中国訪問

カーター
米中国交樹立


レーガン
「いわゆる一つの共産主義」として中国を認知。
中国に対してはタカ派路線で対応できなかった。

ソ連のアフガン侵攻に対しては、中国・パキスタンルートで武器を提供



ブッシュ
武器の取引が500億ドルを超えてしまった。
天安門事件を予知できなかった。

もともと台湾に近い政治姿勢を持っていたんだけど、中国が国連に入ったときに、台湾を残留させることができず、悔やんでいた。
F16の売却を承認し、台湾にすこしだけ恩返しできたそうです。


クリントン
ビジネス優先
（でも李登輝さんの訪米をやむなくであっても承認、中国が台湾へ脅した時には米空母派遣）


アメリカのどの指導者もみなみな中国には振り回されておりました。

こんなこと言っていいのかなぁ〜。でも、８億人からの農民奴隷に言われたくないよね。


「まず自らが反省を」
中国政府は三日、「二〇〇四年米国人権記録」を発表し、米軍が拘束中のイラク人を虐待した問題などを例に挙げて、「米国自身に重大な人権侵害問題が山ほどあるのに、他国の主権を侵害して、国際的にも人権侵害の悲劇を生み出している」と激しく批判した。

米国務省が先に発表した世界人権報告で中国の人権状況を非難したことへの対抗措置で、「米国は自らの行為を反省、直視すべきで、『人権報告』を発表し他国を批判するのに熱心になるべきではない」と強調した。（産経新聞）

シナは、戦争する為の準備を着々と進めていますね。
台湾海峡をシナに封鎖されると、日本は死活問題ですよ。どうするの？


全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の姜恩柱・報道官は４日、記者会見し、今年の国防予算が前年比１２．６％増の２４７７億元（２９９億ドル）になると述べた。

国防予算の数字は、５日から始まる全人代に提出される予算報告の中に含まれている、としている。

台湾が正式に独立を宣言した場合、軍事侵攻する構えから、人民解放軍の近代化のため、中国の国防予算は過去１５年間着実に増加してきている。（ロイター）

＞あまりの経済格差と党政府の貴族化に農民の指導者の発生と民族主義者の反乱・国軍の中から有志が出て反乱分裂内乱の可能性は非常に高いであろう。それは大陸の社会の矛盾が臨界に達した時点だと思われる。

その臨界点を恐れて、社会矛盾のガス抜きの為に、ひたすら反日を煽るシナ政府。

南京大虐殺記念館と言う「歴史捏造お化け屋敷」を６７億円（シナの貨幣価値で言うと約一千億円）の巨費（恐らく日本のＯＤＡ資金）を使って、大増設するそうだ。

ガス抜きが間に合うか、臨界点超えが早いか？

どちらにしても、到底付き合っていられない程度の低さ。

日本も核抑止力を保有して、確りとシナへの守りを固めなければならない。

あまりの経済格差と党政府の貴族化に農民の指導者の発生と民族主義者の反乱・国軍の中から有志が出て反乱分裂内乱の可能性は非常に高いであろう。それは大陸の社会の矛盾が臨界に達した時点だと思われる。

私も一票・・・いや、署名だな？

中華人民共和国が【中華民国】に吸収統合される迄、
頑張れ崩壊トビ！頑張れ中華民国！

《世界から認められるべき本当の中国は↓だ！》
http://www.roc-taiwan.or.jp/
http://www.gio.gov.tw/taiwan-website/abroad/jp/glance/index.htm

いつやめるのか、いつやめるのかと思っていれば、３年後だとは・・・。
それならシナが欧州から日本向けの最新式兵器を、日本人の血税で買ってしまった後になるじゃないか（怒）


政府・与党は、中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）の中心を占める円借款について、北京五輪が開かれる３年後の２００８年をめどに新規供与を停止する方針を固め、中国側と調整に入った。政府筋が２日明らかにした。

中国は急速な経済成長を続けており、軍備増強も目立つことから、「円借款の役割はすでに終えた」（外務省幹部）と判断した。日本のＯＤＡ予算全体が縮小する中で、アフリカなど、より緊急性の高い地域に手厚くＯＤＡを配分する狙いもある。

中国向けＯＤＡは、０３年度で総額１０８０億円。このうち、円借款は９６７億円を占める。このほか、無償資金協力が５２億円、技術協力６２億円となっている。

今後の削減方針としては、新規の事業に対する円借款を段階的に減らし、０８年夏の北京五輪までに打ち切る。ただ、複数年にまたがる事業への融資は０８年以降も継続し、この事業が完了した時点で、完全に終了することを検討している。

返済が不要な無償資金協力についても、段階的に削減を進め、災害防止など小規模の援助を除いて打ち切る方向で調整する。

ただ、中国側は、ＯＤＡの早期打ち切りには難色を示しており、日中間の調整が手間取る可能性もある。

細田官房長官は２日の記者会見で、「円満に話し合いの結果、合意されることがもっとも望ましい。一方的に宣言をして終わりということは考えていない」と述べ、中国と協議して結論を出す考えを強調した。

中国向けの円借款は、０３年度までの累計で約３兆４７２億円に上り、主に空港や道路整備などに充てられてきた。ただ、中国の経済成長や、日本国内の財政状況が厳しいことを背景に、００年度の２１４４億円をピークに３年連続で減少している。（読売新聞）

＜小学校爆破＞

　 ３日付の中国紙、新京報によると、中国山西省蒲県で２日、炭鉱経営者の自宅に貯蔵していた爆薬が爆発、隣の小学校で授業を受けていた小学生や教師ら２０人以上が死亡した。

　 同紙によると、爆発で経営者本人は即死、さらに爆風で校舎が倒壊し、児童らが下敷きになったもよう。児童ら多数が近くの病院に入院、手当てを受けている。爆薬は石炭採掘用とみられ、年間約６０００人の炭鉱労働者が事故死する中国の炭鉱の安全管理があらためて問題視されそうだ。

　 中国政府は最近、遼寧省で２月に起きた爆発で２１４人が死亡するなど国内各地で炭鉱の大規模事故が相次いでいることから、地方や関係省庁に対し、炭鉱の安全確保の強化と事故再発の防止を求める緊急通達を出したばかりだった。

　 中国メディアによると、中国の炭鉱では昨年、安全対策費が約５００億元（約６３００億円）も不足。エネルギー不足を受けた増産に対し、安全対策が追いついていないのが現状だが、一般市民まで巻き込む事故は極めて異例だ。（共同）

がんばれ 　 中国崩壊トピ

今、中国経済は世界の中心となりつつありますが、この経済は危うく虚ろで脆い物であります。

中国経済がうまくいかない理由を述べます。

① 　 共産主義と資本主義の融合はない。
　　 じきにお互い衝突して中国経済を混乱に招く。

② 　 中国に住む中国人民の国際的モラルが全体的に低い。
　　 例えば日本のコピー物が堂々と中国国内で売られているが、
　　 そういった行動をしっかり規制しないと、良い産業が生まれないし良い企業が育たない。
　　 お互い潰しあうだけの企業ばかりが育ち、国家と企業は利益を得ることが難しくなる。
　　 （ 　 他にも例はたくさんあるがここでは省く。）

③ 　 中国人民の所得増大により、欧米諸国や日本が行う製品コストダウンの為の工場建設、
　　 製品製造のメリットが少なくなる。
　　 土地が安い、人件費が安いメリットは今後消えつつある。

④ 　 元も変動相場制に変わる。
　 今より複雑な経済を中国政府がコントロールできるとは到底思えない。

⑤ 　 中国国内の所得格差による中国人民同士の衝突。

⑥ 　 人口が多すぎる。（ 　 これが一番の問題で全ての問題の発祥点 　 ）
　 これでは良質の政治を行う事不可能。
　 中国が資本主義、民主主義に移行できない大きな要因。
　 共産主義は人民の自由な思想を奪って行動を制限し、人民の大きなストレスになっている。

⑦ 　 ⑥に絡んで、中国人民の生活水準向上に伴い資源の急速な枯渇がおこる。
　　 エネルギー問題で欧米諸国、日本と衝突するのは時間の問題。


現在、欧米諸国や日本は中国という市場に大きく依存していますが、
多くの要因が重なって中国経済がパニックに陥ればその悪影響もまた大きい事となります。
中国経済が混乱したときに中国人民はどう動くか？？？
その時世界は？？？
危険な事態にならなければよいですが・・
将来に世界恐慌が起きない事を祈るばかりです。

華僑（海外に住む中国人）は商売がうまく、東南アジアで主に活躍していますが、
共産主義という足枷が無ければ中国人はすごい力を発揮するものだと感心します。




別件

人権を無視して13億人民を共産主義体制で維持していく中国は終わりが近いでしょう。

北朝鮮、崩壊寸前。
北朝鮮が無くなったら、一番困るのは、中国、間違い無い！！！
自分の国が、民族対立で危うくなるからね。
元々、中華人民共和国なんて、砂上の楼閣。間もなく北朝鮮崩壊の津波が押し寄せ、儚く、消え去るでしょう。