中華人民共和国崩壊！

人工衛星が農家に落下＝死傷者はなし−中国

　 【北京１７日時事】１７日付の中国各紙によると、中国内陸部の四川省大英県の農家に１５日、同国が打ち上げた回収式の人工衛星が落下、屋根を突き抜けて室内をめちゃめちゃにする騒ぎが起きた。死傷者はなく、衛星も無事回収された。衛星を地上に回収する作業は多数行われてきたが、人家への落下は異例のケース。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041017-00000299-jij-int

tremontadviceさんの”共和党対民主党”の比較考量は 　 お見事！

見応え（読み応え）があります。

　 氏の 　 さらなる論述を期待してます！

ゴミズミ（小泉）は戦争犯罪人（でっち上げの口実による侵略虐殺加担）であり、世界平和と日本人民のために、腐った尻尾はちょんぎらねばならない。よってブッシュの絞首刑（政治的落選）は正義と真実の勝利の証であり、相対的にケリーの勝ちが待ち望まれる。

同盟を重視するブッシュ共和党と 　 そんなものどうでもよい、日本は 　 競争相手で叩く対象に過ぎないと考えるケリー民主党。

大統領選、消去法でブッシュの方が日本にとって利益

クリントン政権（含サマーズ、ミッキーカンター、ローラタイソン、デビッドガーゲン）をはじめ民主党は 　 代々 　 中共政府にいいように買収されてきた。下記の数多くの資料を参照。
クリントン再選支援の見返りで 　 最恵国待遇を 　 上げたが 　 その結果は 　 未曾有の生産アウトソーシングと失業率悪化だった。（その穴埋めで米国の雇用創出に貢献しているのが 　 現地に進出した日本の自動車産業であることは 　 あまり知られていない。）

それに比べると 　 共和党は 　 そういう例が少ない。中国に対する姿勢という点では 　 民主党よりはまだまし。日本を 　 安全保障上アジアで最も重要という認識を保っているから安心。民主党は 　 もうそんなものには価値をみとめていない。日本はただの 　 アメリカの経済的競争相手としか見ていない。（あと 　 日本＝悪という 　 大戦直後のルーズベルト・ニューディーラーの前提、フレームワークを、その後日本がどんなに平和憲法を守っていても、どんなに国際情勢が変わっても、基本的には崩していない。いまやアラブ、中国、北朝鮮の核武力、テロ、化学兵器こそが 　 世界平和の最大の脅威であるにもかかわらず。民主党の対日観、関係は常にこのフレームワークを通じて形成されるから 　 日本の人間にとっては大迷惑です。

そもそも、米国では 　 アジアに対する考え方は 　 大きく二つに分かれる

ひとつは 　 日本・シンガポール・台湾・韓国始め先進資本主義国は 　 イデオロギー上も経済体制上も米国の同盟国である。同盟共同で 　 北朝鮮や中国の核武装強化問題、人権弾圧、治安問題に取り組むべきというもの。そして経済は 　 自由貿易を堅持。共和党はじめ 　 皆さんの中には嫌いという人も多いいわゆる「保守派」、民主党中道派。

もうひとつは 　 アジアは最終的に中華人民共和国に統一支配させ 　 そのためには中国のいうことはそこそこに聴いてやり 　 邪魔な勢力は 　 中国に力を貸してやって、自然に衰弱させるというもの。その場合 　 日本や韓国・台湾の存在は厄介なので 　 最終的には 　 中華共和国に売る。日本は 　 米国の投資が入っているので 　 殺すことはないが、生かさず殺さず、で望む。日本の成長などは 　 決して望んでいない。そのためには 　 国際メディアを使って 　 日本と日本人のイメージ悪化作戦を展開する。アイリスチャンの一連の著作は 　 その一環に過ぎない。民主党左派、ブルッキングス研究所、主な高名なメディア：ニューズウィーク、NYタイムズ、US 　 ワールドリポート、ロイター、ヘラルドトリビューン、クリスチャンサイエンスモニター、などが 　 その一環を担う。 　 モンデール、エド・リンカーン、雑誌「ネーション」、ホワイテイング、一部の「外人タレント」（「ここが変だよ」って、大きなお世話なんだよ。本当に変だと思うなら 　 日本国籍をとって 　 衆知を募って 　 自分の力で変えりゃいいじゃないか。でもそうはせず 　 外国人という都合のよい立場を利用して 　 好き勝手言って金もうけしているだけ。無意味）など。東京に住む 　 米国籍の中華系の一部も。当然これらを国内で支えるのが 　 朝日 　 岩波、大月書店、柏書房。加○紘一、宮○喜一、野中、単に中国女を抱かされただけで日本人の利益を売る自民・民主の国会議員。

民主党クリントン当選後、90年代日本の「失われた10年」はこうして作られた。そもそもクリントンは 　 中華系ロビーにすでに当選前から買収されていたが。

若いころベトナム反戦で 　 殺人凶器毛沢東主義や共産主義に染まった 　 団塊の世代（ケリーもその口）が 　 今の米国民主党左派の指導層になっている。中共の反日情報操作に載せられやすく、きわめて危険な状態だ。

ブッシュが嫌いなのは私もそうだが 　 日本の安保と経済的利益を考えると 　 民主党政権復活よりは 　 まだまし。「知日派」でもなんでもないが 　 民主党左派の「日本は謝罪せよ」知日派（Herbert Bix, John Dower etc.）よりは全然まし。少なくとも 　 同盟の意味をわかっており 　 是々非々で取り組める相手である。

忘れるな。日本の90年代の「失われた10年」は 　 中華共和国と 　 米民主党左派・CIA左派の合作であることを。これに 　 一部米系投資銀行（リーマン？）がかめば 　 諜報・プロパガンダ活動は成功に終わった。

http://www.history.gr.jp/nanking/books_bunshun9809.html

http://www.history.gr.jp/nanking/

は？

あなた 　 核武装済みの中華人民共産帝国が「弱者」だっていうの？

言っていることがよくわからんが

皆の衆、わかるか？

あるのは粗悪炭と粗悪人間。

大きく見えるマーケットも、中国産粗悪イミテーション製品が、あっという間に溢れ出して期待薄。

シナ人に一着ずつシャツを売れば、ヨークシャーの毛織産業は永久に繁栄すると、１８世紀に英国人が期待したが、期待はずれのまま英国人は香港を去った。

　 ＞それだけじゃないですね。土地資源とか水資源とかも、実は足り合い。あの人口を満足に養うだけはないみたいですね
　 ＞あるのは人口だけ、とも言える

　 人肉があるから大丈夫でしょう

>一見あるようだが、エネルギー資源が無い。

それだけじゃないですね。土地資源とか水資源とかも、実は足り合い。あの人口を満足に養うだけはないみたいですね。

農耕地や、牧畜地は、年々喰い荒されて砂漠化が進んでいるし、湖沼も涸れてきている。河川も渇水と汚染が物凄い勢いで進んでいる。飲み水にも不自由するのじゃないか、という怖さがありますね。

あるのは人口だけ、とも言える。だが、あの人口が工業だけで食べていける訳じゃないし、広い大地でも、人が溢れてしまっている。

いずれ、中国国外に流れだす…。これが一番、怖いですね。

東シナ海から欧米のメジャーが同時全面撤退したのは、掘っても儲からないと判断したからか、中国に恥をかかせないように配慮しているのか？

掘っても儲からない程度の埋蔵量であったら、シナ側ＥＥＺにも碌な石油資源は存在しないという事。シナのエネルギー供給はお先真っ暗。

恥を欠かせない為の配慮なら、シナに独力で開発する技術、資金は無く、後から始める日本と、メジャー連合の、圧倒的な資金力と技術力により、完全に東シナ海の石油資源を先取りされてしまう。

困り果てたシナが考えるのは、お人良しの日本に共同開発を持ちかけて、資金と技術を提供させて石油を只取りしようとする何時もの悪巧み。

きっとその内に、朝日新聞かＮＨＫが「日中共同石油開発」のキャンペーンを仕掛けて来るから用心しよう。

ブッシュ、ブレアに対し、裏でメジャ-撤退頼んだ小泉、何食わぬ顔しているが、なかなか頼もしいワルですね。

きっと、シナのしつこい靖国神社参拝非難のしっぺ返しの意味もあるのでは？

エネルギー不足はシナ崩壊の序曲。

中国人の行動を見ていると、権力のある人は絶対です。力の強い者がいるとその力に立ち向かおうとはしません。ただし自分より弱い立場だと徹底的にやります。特に気にくわない者の場合は相当な事をします。
まあ中国なんてこんなものです。これが中国です。
この事について中国人とは良く話します。（人事の事で）
誰か私に中国の実態で聞きたい人いますか？ 　 質問くだちゃい。 　 中国人に聞いたりして回答します。

＊こんな投稿には、掲示板に投稿する中国人もたじたじでしょうな（笑） 　 でも私は事実を曲げるのはいやなもので（笑）

毎年、中央政府の指導者による大掛かりな汚職事件が明るみにでる。

1997〜2002年までわずか5年で汚職事件は86万件、

処分を受けた党員は84万6000人。

この腐敗政治を反日教育で、外に向けている。

民度低い民族は気がつかない。哀れ。

お前のレベルの低さもよくわかる。

一見あるようだが、エネルギー資源が無い。

13億人が生きるエネルギー資源確保は戦争も辞さない。

尖閣列島は自国のものと思っていない。

それでも嗅ぎまわる中国は13億人で滅亡する。

陰湿で、弱者いじめ、強いものに付随的な人がほとんど、恐るべし日本国

崩壊したらテーメェー喜ぶカァ？

日->本人

当たり前、共産党以外は認めない。

中国が共産党の独裁体制の下で、指導者を監視するシステムがない。

何女史（追放）「腐敗に反対すれば党を滅ぼし、
腐敗に反対しなければ国を滅ぼす」と

それほど、贈収賄がヒドイ国。

経済成長と比例して滅亡に近づく。

国営企業の合理化による失業者、の不満。

沿海部と内陸部の増大する貧富の差。

これらから、目をそらすため、「座り込みデモ」に驚いて、弾圧。

江沢民は“弾圧のドン”だった。

後進国の支那は「言論」「信教の自由」も弾圧する、原始国家。

崩壊の序曲はヒタヒタと。

これ中国崩壊のの命取りになるかもしれないね。

ＧＤＰ世界第二位、中国の倍の規模の日本よりも多くの石油を、省エネ技術も無いまま輸入して、使い流している。

備蓄もゼロ、人民元は極端に安く設定されているので、原油輸入代金支払は大変だー。

木炭禁輸も、環境保護とか格好つけて、ついでに反日を煽っているけど、実情は冬の暖房灯油が無いから、一般民衆の暴動が怖いのだ。

朝日新聞あたりが、日本が積極的に省エネ技術援助をするべきだ等と言い出したのは、その証拠、その悲鳴。

中国で６千棟を超えると言う、超高層ビルのエレベーター、エスカレーターはどうやって動かすのだろう？

やはり、自転車と牛車とジャンク（帆掛け舟）が似合う国。

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そろそろ 　 中国への投資は引き上げましょうか。

ODAも 　 返してもらいましょう。

中国製品も 　 日本の技術侵害と 　 ダンピングは明白なのだから 　 そろそろ 　 日本市場から締め出しましょう。

江沢民やめても 　 なにも変わらないよ。言っとくけど。

＞＞日本での新製品発売にも抗議＝柳条湖事件の日で反発、「反日」過熱−中国

　 【北京２５日時事】満州事変の発端となった柳条湖事件７３周年に当たる今月１８日、キヤノンが日本国内を対象に新型デジタルカメラを発売したことに対し、中国国内でクレームが相次ぎ、北京の日系企業に困惑が広がっている。
　 中国の日系企業は柳条湖事件のほか、８月の終戦記念日（抗日戦勝記念日）や７月の盧溝橋事件の発生日など「反日感情」が高まる日に中国国内で大規模なセールスなどを行うことを控えているが、「日本国内の動きにまで細心の注意が必要になった」との懸念が出ている。
　 キヤノンのケースではインターネット上で「こんな日に発売するな」と中止を求める書き込みが相次いだ。現地法人「キヤノン中国」（北京）にも電話の問い合わせが２件あったという。
（時事通信） - 9月26日7時0分更新

幹部登用に「表決制」導入＝４中総会で人事改革−中国

　 【北京２６日時事】中国の国営新華社通信は２６日、先の共産党第１６期中央委員会第４回総会（４中総会）で採択された「党の執政能力強化に関する決定」全文を配信した。この中で幹部人事改革の一環として党委員会による投票で幹部登用を決める「表決制」を導入する方針を示した。
（時事通信） - 9月26日23時1分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040926-00000209-jij-int

　 世界で最も嫌われている国家は中華人民共和国である。嫌われる理由は中華人民共和国社会が不潔で不衛生だからである。

　 中華人民共和国は３０００年の歴史の中で不潔不衛生故に数々の伝染病を発生させている。

　 香港風邪・鳥インフルエンザ・スペイン風邪・ペスト・SARS・コレラ・・・全て中華人民共和国発の病である。人類の歴史の中でこれらの病で何億人もの命が失われている。

　 諸外国から不潔・不衛生な社会を改善するよう再三指摘されながらも一向に変わらない中華人民共和国社会は人類の恥部である。


　 世界で最も不潔で不衛生な中華人民共和国社会は人類共通の敵である。


　 恐るべし中華人民共和国！





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　 ste23achiさんの＞新華社・人民日報が英語により世界中での日本人イメージ悪化戦略の実施に励んでいる


に 　 心から共感！！！

　 ワシも 　 何とかしなくてはならぬとの思いが、心の底から湧いてくるのう。



　 ste23achi氏よ！ 　 もっと警鐘を鳴らし給え！

資材が足りないのか？バブルがはじけかかっているのか？建設工事途中でストップした建物が多く目立つようになりました。日本の企業は多額の投資（自社）を行っていますが何年くらいで回収する予定なのですかね？ 　 誰か知っている人いますか？ 　 まさか１０年くらいで消却なんて無いでしょうね！そのころは派手にはじけているかもしれないからね！

イラク絡みで原油が高騰していますね。

これも、中国が一番、打撃が大きいかも。経済発展の足を引っ張りますね。焦りがあるのかも知れないですね。中国政府…。

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またまた中国共産党の独裁が・・・・・
今度は北朝鮮批判の本を発売禁止にしてしまいました。
>>

反日政策の激化といい、なんか、中共政府の余裕が日毎に失われている感じですね。インターネット規制の強化なども、気に掛かりますね。

いよいよ、危ないのかな。中国の共産党政府が崩壊して、内乱状態になったら、厄介ですね。

またまた中国共産党の独裁が・・・・・
今度は北朝鮮批判の本を発売禁止にしてしまいました。
あいかわらず表現の自由、思想の自由も無い驚くべき国ですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040920-00000112-yom-int

日本人イメージ悪化戦略の実施に励んでいる

日本はいつも 　 インテリジェンスで負けるが 　 今回もそうなのか。

日本のメディアに 　 対抗する力があるとは思えない。英語もかけない記者たち。内向きの体質。ウェブサイトも 　 日本語だけ。

共和国も 　 半島のメディアも 　 自国語に加え最低 　 英語ともう一ヶ国語を用意して 　 「世論誘導」に励んでいるよ。

見てみればいい。同じニュースでも各国語版で 　 内容がかなり異なることを。人民日報日本語版なんか見ていても 　 やつらの本音はわからないよ。


なお 　 新華社の東証上場の主幹事は 　 野○證券

なぜ 　 こういった反日政策のマウスピースの資金調達を 　 支援するのか。

調達した資金で 　 彼らが何をすると思う？

＜＜中国首相、東北３省の開発支援を・奥田会長に要請
　 【北京＝加藤仁】
　 温首相は日中関係について「経済は親密・順調だが、政治面ではいくつかの問題がある」と指摘。「日本の少数の政治家は歴史問題で正確な認識を持っていない。政治上の問題は中国がつくったものではない」 　 と述べ、＞＞

嘘をつけ。

反日という人種差別・暴力行為のほとんどは 　 中共国営メディア新華社と 　 日本の中国利権＝朝日 　 が世界中に流す 　 捏造歪曲報道の責任。

無関係写真を模造して 　 帝国軍の暴虐としてサイトを作り 　 無知な中国の若い一般市民を 　 煽動する 　 sina.comなど中国のメディアにも責任がある。

たとえば 　 「反日」の最大の武器である
南京。

最近ではアイリスチャンの捏造・誇張本による90年代の情報操作にもかかわらず、良識ある人々の間では 　 犠牲者は1万から5万人程度の、普通の戦争被害だったという説が 　 主流。NYタイムズでもそういっている。

アイリスは 　 在米の中国共産党別働隊（「太平洋平和財団」「アジアンアメリカンセンター」など）の手先に過ぎないから 　 いまだに30万人とか 　 出典もない証拠もない偽写真で 　 多くの米国民をだましてきた。

中華共和国系グループによる対米工作の実態

http://www.history.gr.jp/nanking/books_bunshun9809.html

彼女の嘘、およびその原典である新華社、朝日岩波の嘘は 　 我々が定期的に指摘していく必要がある。

ただし 　 あくまで 　 冷静に 　 事実に即して 　 論理的に 　 やること。戦時中の日本軍の非は非として認めるが、その一方的な誇張とデマによる 　 現在の日本と日本人に対する 　 悪質な中傷は許されないということを。相手の挑発に乗せられないように。

でないと 　 いつまでたっても 　 日本人に対するネガティブイメージが消えない。我々だけでなく 　 我々の子孫代々にとっても 　 きわめて重要なことだ。

＞文藝春秋「諸君！」1998年4月号
秦 　 郁彦教授の論文より

http://www.history.gr.jp/nanking/
そこで『レイプ・オブ・ナンキン』の写真を検証してみると、40数枚のうち「首切り」のカテゴリーが7枚、「性犯罪」の関連が4枚である。いずれも、あちこちで見かけるもので専門家には珍しくも何ともないが、初見の人はかなりのインパクトを受けるだろう。
　 一応写真の出所は記してあるが、中国政府軍事委員会政治部が3枚、新華社通信が4枚、ＵＰＩ/ベットマンが2枚、アライアンスとフイッチの遺族が各1枚というところで、撮影者の名や日付が記入されているものは1枚もない。つまりクレジットは写真（おそらく複写）の借用先を示すだけで、出所は不明なのである。

　 もっとも、昔から出まわっているもので、原写真の出所が突きとめられた事例もある。たとえば生首が10個前後並んでいる写真は（組写真の１つ）は、チャンの本には「南京の犠牲者」と説明してあるが、1930年に中国官憲によって処刑された匪賊の首であることが判明している。

アイリス得意のエログロ描写

＞＞兵士たちはレイプしたばかりでなく、女の腹を断ち割り、胸をスライスし、生きたまま壁に釘で打ち付けた。
　 父親たち（以下はすべて複数）は自分の娘を、息子は母親をレイプするよう強制され、それは家族の面前で実行された。生き埋め、去勢（castration）、器官切開ばかりか、集団的に火あぶり（roasting）するのも日常的シーンとなった。＞＞

　 さて、中世の魔女裁判も顔負けのこの劇画的シーンを彼女がどこから仕入れたのか、注を引いてみると、簡単に「著者による生き残りからのインタビュー」としか書いていない。＞

　 ここ（画像掲示板）を見ると中華人民共和国人のレベルの低さがよくわかる。

http://100-cgi.com/bbs1/aikokujp/bbsp.shtml

＞「雲を盗んだ！」と珍騒動
　 水不足に悩む中国の河南省の都市が、互いに「雲を盗んだ」として、非難し合う事態になりました。

そのうちキノコ雲騒動にならんといいがな。

で、いつ分裂するのか？

も大事だが、

中国人ウエイトレス・ウエイター
首都圏大流行をなんとかしてくれ。

げ

ハハハハハ！

実に面白い！ 　 超愛国者さんに座布団１枚！

　 さすが支那ですね。

「雲を盗んだ！」と珍騒動
　 水不足に悩む中国の河南省の都市が、互いに「雲を盗んだ」として、非難し合う事態になりました。
　 河南省のある都市が、未発達の雨雲に「雨の素」となる物質をロケットで撃ち込んで、人工降雨を降らせることに成功したのが、事の発端。
　 すると早速、120キロ離れた別の都市から「こっちに来たかもしれない雲なのに、どうして盗るんだ！」と、非難合戦になったということです。

　 人工降雨は、中国各地で盛んに行われていますが、「雲をつかむ」話だけに、簡単に決着がつきそうにない、という「珍騒動」でした。
2004.8.20


http://plus1.ctv.co.jp/explora/news/2004/0820/news.html#news4

「大流行の可能性」と警告 　 鳥インフルエンザでＷＨＯ（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040911-00000165-kyodo-int

《 　 【上海１１日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の尾身茂・西太平洋地域事務局長は１１日、中国上海での記者会見で、アジアで再発している鳥インフルエンザについて、ウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が想像より広い範囲に伝染していると指摘、「拡大防止の取り組みを強化しなければ、大流行する可能性が高い」と警告した。
　 その理由として、ベトナムから８月に報告された人間への感染例３件のうち、２件は感染地域と認定されていなかった地域で発生したことなどを挙げた。ベトナムでは３件の確認例以外にさらに１件、調査中の感染疑い例があるという。
　 ＷＨＯはベトナムの周辺諸国にもウイルス伝染が広がっているとみているが、中国は鶏への感染例だけで人間への感染例は報告されていない。》



　 問題は中共が真面目に拡大防止に取り組むかどうかにかかっていると思うが、中共は真面目にやるだろうか？ 　 真面目にやるのは『隠蔽』だけということでは困るのだよ。

　 新しいホームページを作ることにした。タイトルは『死臭漂う絶望の大地』サブタイトルは「中華人民共和国の真実」である。ここでは中華人民共和国の少数民族の問題を取り上げたいと思っている。

　 トップページのみ出来上がったので見ていただければ幸いである。これを機に以前作っていた「中華人民共和国崩壊」は放置することにした。


http://kamakura.cool.ne.jp/aikokusya/

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WSJ-中国、高度化するインターネット監視体制

北京(ウォール・ストリート・ジャーナル)中国当局がインターネット上から政府への反対意見をブロックするために用いる数々の障壁は、技術や対象面で勢いを増しながらネットワーク中枢部から個人のパソコンにまで及んでいる。

英ケンブリッジ大学、米ハーバード大学、カナダのトロント大学の研究者による共同調査は、中国当局がフィルタリング技術を活用してネット検索最大手グーグル(Nasdaq:GOOG)の人気機能を実質的に利用できなくしていると指摘する。

キャッシュリンクと呼ばれるこの機能は、ウェブページを国外のグーグルのサーバーに保存するもので、一時は国内でブロックされているサイトを閲覧する方法として用いる中国人が多かった。

これとは別に、カリフォルニア大学バークレー校の調査では、中国企業がパソコンや携帯電話を経由したメッセージをフィルタリングするためにパソコンなどに盛り込んでいる禁止用語や文言のリストを発見した。タブーとみなされる1000以上の文言には「民主主義」、「セックス」や「胡錦濤」国家主席の名前も含まれる。

中国政府は、批判的な意見を述べる人々を投獄することで他のウェブユーザーに警告を発してきたが、その監視方式を今までに一般公開したことはない。ネット監視を担当する公安部は31日、監視体制や海外の調査結果に関するコメントを控えた。

それでも、海外研究者による「万里のファイアウォール」の亀裂を巡る調査で明らかになったこともある。ハーバード法律学校バークマン・センターのジョナサン・ジットレイン氏は「単一アプローチでなくさまざまな手法を用いている」と述べた。同センターはインターネットと社会を専門領域としている。

ジットレイン氏など研究者によると、中国の警察は、第１の防御線として基幹ネットワークに注力し、問題があるとみなすサイトのIPアドレスをルーターに登録することで、英BBCの英語・中国語ニュースや海外中国語サイトなど検閲対象外のサイトをブロックする。

さらに、政府機関と思われる団体が先進フィルタリング技術を活用してネット上のメッセージから好ましくない言葉を抽出している。この手法によって電子メールが送信先に到達せず行方不明になったり、検索エンジンを利用しても無反応となる現象が起きると内外の研究者は指摘する。上記の３大学による共同プロジェクト「オープンネット・イニシアティブ」は、中国にあるパソコンでグーグルやヤフー(Nasdaq:YHOO)の検索エンジンをはじめ、グーグルが出資する百度(baidu.com)やヤフー傘下の一捜(yisou.com)などの中国語検索サイトで、中国では禁止されている気功集団の「法輪功」や「チベットに自由を」などの文言について検索すると、エラーメッセージも表示されないまま接続が切れてしまう場合が多いことを示した。

「インターネットについて語ることはますます困難になっている。その利点は場所によって異なる」とジットレイン氏。例えば、サウジアラビアでも厳しいネット監視体制が取られるが、中国と違ってサウジ当局はウェブサイトに対する禁止条項を一般公開している、と同氏はいう。

さらに、接続サービス業者自体もネットの分断を促進している。中国当局の指示かあるいは抽象的な規制に違反することを怖れてか、ネット企業は自ら挑発的なコメントの検閲、排除や微妙な内容とみなされるメッセージをブロックする行為に及んでいると研究者らは指摘する。

また、バークレー・チャイナ・インターネット・プロジェクトによると、深センに本社を置く騰訊腔股(テンセント、0700.HK)は、人気のインスタント・メッセージ・サービスQQの利用者のパソコンに、フィルタリング機能を盛り込んだソフトをダウンロードすることを義務付けている。

バークレー・プロジェクトの責任者で、人権擁護を長年推進してきたシャオ・シャン氏がハッカーから入手したこのソフトに含まれる禁止用語には性的表現が約15％含まれるほか、残りは中国指導者の氏名や「人権」、「独裁体制」など政治的表現だと推定する調査結果を示した。

研究者らは、このファイアウォールには抜け穴も多いという。これはこの仕組みが中国を海外から遮断することでなく、反対意見の配信やアクセスを困難にすることにあるためだという。

（ダウ・ジョーンズ） - 9月1日15時53分更新


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040901-00000028-dwj-biz

日本ｖｓ中国