中華人民共和国崩壊！

WSJ-中国、高度化するインターネット監視体制

北京(ウォール・ストリート・ジャーナル)中国当局がインターネット上から政府への反対意見をブロックするために用いる数々の障壁は、技術や対象面で勢いを増しながらネットワーク中枢部から個人のパソコンにまで及んでいる。

英ケンブリッジ大学、米ハーバード大学、カナダのトロント大学の研究者による共同調査は、中国当局がフィルタリング技術を活用してネット検索最大手グーグル(Nasdaq:GOOG)の人気機能を実質的に利用できなくしていると指摘する。

キャッシュリンクと呼ばれるこの機能は、ウェブページを国外のグーグルのサーバーに保存するもので、一時は国内でブロックされているサイトを閲覧する方法として用いる中国人が多かった。

これとは別に、カリフォルニア大学バークレー校の調査では、中国企業がパソコンや携帯電話を経由したメッセージをフィルタリングするためにパソコンなどに盛り込んでいる禁止用語や文言のリストを発見した。タブーとみなされる1000以上の文言には「民主主義」、「セックス」や「胡錦濤」国家主席の名前も含まれる。

中国政府は、批判的な意見を述べる人々を投獄することで他のウェブユーザーに警告を発してきたが、その監視方式を今までに一般公開したことはない。ネット監視を担当する公安部は31日、監視体制や海外の調査結果に関するコメントを控えた。

それでも、海外研究者による「万里のファイアウォール」の亀裂を巡る調査で明らかになったこともある。ハーバード法律学校バークマン・センターのジョナサン・ジットレイン氏は「単一アプローチでなくさまざまな手法を用いている」と述べた。同センターはインターネットと社会を専門領域としている。

ジットレイン氏など研究者によると、中国の警察は、第１の防御線として基幹ネットワークに注力し、問題があるとみなすサイトのIPアドレスをルーターに登録することで、英BBCの英語・中国語ニュースや海外中国語サイトなど検閲対象外のサイトをブロックする。

さらに、政府機関と思われる団体が先進フィルタリング技術を活用してネット上のメッセージから好ましくない言葉を抽出している。この手法によって電子メールが送信先に到達せず行方不明になったり、検索エンジンを利用しても無反応となる現象が起きると内外の研究者は指摘する。上記の３大学による共同プロジェクト「オープンネット・イニシアティブ」は、中国にあるパソコンでグーグルやヤフー(Nasdaq:YHOO)の検索エンジンをはじめ、グーグルが出資する百度(baidu.com)やヤフー傘下の一捜(yisou.com)などの中国語検索サイトで、中国では禁止されている気功集団の「法輪功」や「チベットに自由を」などの文言について検索すると、エラーメッセージも表示されないまま接続が切れてしまう場合が多いことを示した。

「インターネットについて語ることはますます困難になっている。その利点は場所によって異なる」とジットレイン氏。例えば、サウジアラビアでも厳しいネット監視体制が取られるが、中国と違ってサウジ当局はウェブサイトに対する禁止条項を一般公開している、と同氏はいう。

さらに、接続サービス業者自体もネットの分断を促進している。中国当局の指示かあるいは抽象的な規制に違反することを怖れてか、ネット企業は自ら挑発的なコメントの検閲、排除や微妙な内容とみなされるメッセージをブロックする行為に及んでいると研究者らは指摘する。

また、バークレー・チャイナ・インターネット・プロジェクトによると、深センに本社を置く騰訊腔股(テンセント、0700.HK)は、人気のインスタント・メッセージ・サービスQQの利用者のパソコンに、フィルタリング機能を盛り込んだソフトをダウンロードすることを義務付けている。

バークレー・プロジェクトの責任者で、人権擁護を長年推進してきたシャオ・シャン氏がハッカーから入手したこのソフトに含まれる禁止用語には性的表現が約15％含まれるほか、残りは中国指導者の氏名や「人権」、「独裁体制」など政治的表現だと推定する調査結果を示した。

研究者らは、このファイアウォールには抜け穴も多いという。これはこの仕組みが中国を海外から遮断することでなく、反対意見の配信やアクセスを困難にすることにあるためだという。

（ダウ・ジョーンズ） - 9月1日15時53分更新


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