チンの十八番・・・上場詐欺
投稿者： ahoruda333 投稿日時： 2011/07/07 00:07 投稿番号： [8335 / 9280]
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■北米市場で続出する中国企業の会計スキャンダル
米国やカナダの株式市場に上場している中国企業に、相次いで会計スキャンダルが発覚しています。
これまでも、チャイナ・メディア・エクスプレス（ティッカー：ＣＣＭＥ）、ライノ・インターナショナル（ティッカー：ＲＩＮＯ）、ディア・コンシューマー・プロダクツ（ティッカー：ＤＥＥＲ）、ヨンヘ・インターナショナルといった企業に対して、独立系調査会社やブロガーが不正会計の疑問を投げかけ、それらの株価が急落したり、上場廃止に追い込まれています。
これらの企業の多くは、いわゆる「裏口上場」と呼ばれる手法で北米の株式市場に上場を果たした企業です。
そのやり口は、まず、店頭市場に上場しているものの、事実上の休眠会社となっているペニーストック（株価が１株あたり１ドル未満の企業）の会社を中国の会社が合併します。そして、合併後に会社名を中国企業名に改名するといったものです。
本来は、米国の市場にＩＰＯ（株式新規公開）しようとすると、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の厳しい審査を受ける必要があります。
また、株式新規公開を引き受ける主幹事証券会社もデュー・デリジェンスと呼ばれる調査を行います。
しかし、「裏口上場」ではそのような検査が入らないため、いい加減な会社でもこっそり上場を果たせてしまうのです。
ただ、「裏口上場」を果たした企業でも、１年以内にサルベインズ・オックスレー法に基づいて、米国の厳格な会計ならびにディスクロージャー基準を満たす必要があります。
ところが、「裏口上場」企業の多くで、この会計・ディスクロージャー基準をクリアできず、ＳＥＣに年次会計報告書を提出できないケースが続出しているのです。現在、そのような中国企業が20社以上あるそうです。
さらに、ＫＰＭＧなどの米国の著名公認会計士事務所と業務提携している中国の会計事務所は、米国の公開会社会計監視委員会（ＰＡＯＢ）からの検査を受けていません。したがって、現地の会計士のクオリティに大きなバラつきがあります。
■不正会計問題はすべての中国株に伝染した
これまでは、米国の機関投資家は「裏口上場」のペニーストックとはあまり関わりを持たなかったので、この問題は大きくなりませんでした。
しかし、中国のＩＴアウトソーシング企業であるロングトップ（ティッカー：ＬＦＴ）に対してシトロン・リサーチが不正会計の疑惑を指摘した頃から、米国の投資家の中国株を見る目が一変しました。
ロングトップは「裏口上場」ではなく、ゴールドマン・サックスやドイツ銀行といった大手投資銀行の手によりＩＰＯされた会社です。
このため、多くの投資家は「いまや、不正会計問題はすべての中国株ＡＤＲ（米預託証券）に伝染した」と感じました。
さらに…
「中国のFacebook」と持ち上げられたレンレン（ティッカー：ＲＥＮＮ）の役員がロングトップの不正会計問題の中心人物であることが判明しています。
また、これに相前後して、レンレンがＩＰＯ目論見書の中の重要な経営データを値決め直前に訂正するという事件も起きています。
■中国のドットコム株は、ボロボロに売られている
６月３日（金）には、カナダのトロント市場に上場されているシノ・フォーレストの会計疑惑も浮上し、有名なヘッジファンド・マネージャーであるジョン・ポールセン氏も被害を受けました。
つまり、どんなにらつ腕のファンドマネージャーでも、不正会計の前には無力だということが、改めて思い知らされたのです。
疑惑が浮上した日のシノ・フォーレストは、わずか１日で64％も暴落し、これが投資家のパニックを誘いました。
このため、北米市場に上場されている中国株の多くはボラティリティが跳ね上がり、一部の証券会社は信用取引の掛け目を引き上げました。
このことは、多くの個人投資家にとって、「追い証」を差し入れなければならないことを意味しています。それができない投資家は、強制的にそれらの株を売却させられる羽目に陥りました。
結果として、最近米国市場に上場した中国のドットコム株は、ボロボロに売られています。
ｈｔｔｐ://zai.diamond.jp/articles/-/115001
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もちろんマスゴミは完全スルー・・・それどころか、
「おシナ様は素晴らしいニダッ！。おシナ様は超大国ニダッ！」
■北米市場で続出する中国企業の会計スキャンダル
米国やカナダの株式市場に上場している中国企業に、相次いで会計スキャンダルが発覚しています。
これまでも、チャイナ・メディア・エクスプレス（ティッカー：ＣＣＭＥ）、ライノ・インターナショナル（ティッカー：ＲＩＮＯ）、ディア・コンシューマー・プロダクツ（ティッカー：ＤＥＥＲ）、ヨンヘ・インターナショナルといった企業に対して、独立系調査会社やブロガーが不正会計の疑問を投げかけ、それらの株価が急落したり、上場廃止に追い込まれています。
これらの企業の多くは、いわゆる「裏口上場」と呼ばれる手法で北米の株式市場に上場を果たした企業です。
そのやり口は、まず、店頭市場に上場しているものの、事実上の休眠会社となっているペニーストック（株価が１株あたり１ドル未満の企業）の会社を中国の会社が合併します。そして、合併後に会社名を中国企業名に改名するといったものです。
本来は、米国の市場にＩＰＯ（株式新規公開）しようとすると、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の厳しい審査を受ける必要があります。
また、株式新規公開を引き受ける主幹事証券会社もデュー・デリジェンスと呼ばれる調査を行います。
しかし、「裏口上場」ではそのような検査が入らないため、いい加減な会社でもこっそり上場を果たせてしまうのです。
ただ、「裏口上場」を果たした企業でも、１年以内にサルベインズ・オックスレー法に基づいて、米国の厳格な会計ならびにディスクロージャー基準を満たす必要があります。
ところが、「裏口上場」企業の多くで、この会計・ディスクロージャー基準をクリアできず、ＳＥＣに年次会計報告書を提出できないケースが続出しているのです。現在、そのような中国企業が20社以上あるそうです。
さらに、ＫＰＭＧなどの米国の著名公認会計士事務所と業務提携している中国の会計事務所は、米国の公開会社会計監視委員会（ＰＡＯＢ）からの検査を受けていません。したがって、現地の会計士のクオリティに大きなバラつきがあります。
■不正会計問題はすべての中国株に伝染した
これまでは、米国の機関投資家は「裏口上場」のペニーストックとはあまり関わりを持たなかったので、この問題は大きくなりませんでした。
しかし、中国のＩＴアウトソーシング企業であるロングトップ（ティッカー：ＬＦＴ）に対してシトロン・リサーチが不正会計の疑惑を指摘した頃から、米国の投資家の中国株を見る目が一変しました。
ロングトップは「裏口上場」ではなく、ゴールドマン・サックスやドイツ銀行といった大手投資銀行の手によりＩＰＯされた会社です。
このため、多くの投資家は「いまや、不正会計問題はすべての中国株ＡＤＲ（米預託証券）に伝染した」と感じました。
さらに…
「中国のFacebook」と持ち上げられたレンレン（ティッカー：ＲＥＮＮ）の役員がロングトップの不正会計問題の中心人物であることが判明しています。
また、これに相前後して、レンレンがＩＰＯ目論見書の中の重要な経営データを値決め直前に訂正するという事件も起きています。
■中国のドットコム株は、ボロボロに売られている
６月３日（金）には、カナダのトロント市場に上場されているシノ・フォーレストの会計疑惑も浮上し、有名なヘッジファンド・マネージャーであるジョン・ポールセン氏も被害を受けました。
つまり、どんなにらつ腕のファンドマネージャーでも、不正会計の前には無力だということが、改めて思い知らされたのです。
疑惑が浮上した日のシノ・フォーレストは、わずか１日で64％も暴落し、これが投資家のパニックを誘いました。
このため、北米市場に上場されている中国株の多くはボラティリティが跳ね上がり、一部の証券会社は信用取引の掛け目を引き上げました。
このことは、多くの個人投資家にとって、「追い証」を差し入れなければならないことを意味しています。それができない投資家は、強制的にそれらの株を売却させられる羽目に陥りました。
結果として、最近米国市場に上場した中国のドットコム株は、ボロボロに売られています。
ｈｔｔｐ://zai.diamond.jp/articles/-/115001
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もちろんマスゴミは完全スルー・・・それどころか、
「おシナ様は素晴らしいニダッ！。おシナ様は超大国ニダッ！」
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