中華人民共和国崩壊！

　 相次ぐ問題製品発覚で偽物、不衛生の代名詞となった中国が米国に対する反撃に転じた。米紙ワシントン・ポストは、中国が「輸出品に問題がある国は中国だけではない」というメッセージとともに米国製品に対する攻撃を開始したと報じた。

　 中国の品質管理当局、国家質量監督検験検疫総局は14日、米国の食肉業者7社が安全基準を満たしていないとして、輸出禁止措置を発表した。それによると、世界最大の食肉業者、タイソン・フーズの冷凍家禽（かきん）類から食中毒の原因になるサルモネラ菌が検出された。また、カーギル・ミート・ソリューションが輸出した冷凍豚肉からも食品添加剤で問題が見つかったとして、同社は中国側から45日以内に問題を解決するよう求められた。

　 これに先立ち、中国メディアは米モトローラ社が製造した携帯電話用バッテリーの爆発事故で一人が死亡したと報じたほか、米国製のコンタクトレンズ洗浄液に関し、視力を失う危険があると警告を発するなど、米国製品に対する直接攻撃を加えてきた。

　 中国政府は食品安全に関する声明を毎日のように発表する。国内外の消費者に対するイメージ改善に向け、広報コンサルティング会社のオグルヴィ･アンド･メイザー、エデルマンの両社にも協力を依頼した。

　 中国政府はまた、ワシントンのロビー活動会社パットン・ボグスと月2万2000ドル（268万円）の契約を結び、米議会へのロビー活動チームを結成した。しかし、ワシントン・ポスト紙は、段ボール肉まんの発覚に怒った北京市民の大部分が「米国製品を攻撃しても、不衛生、偽物という中国の汚名を晴らせない」と感じていると報じている。

イ・ソクホ記者、朝鮮日報／朝鮮日報JNS